現在、評価調査者を募集している評価機関の情報を掲載しました。
右のメニューの「評価調査者」欄、「推進機構に登録している評価調査者の皆様へ」から見られます。
新たに評価機関への所属を検討されている方は、ぜひご覧ください。

なお、神奈川県の養成研修のしくみについては、「評価調査者とは（評価調査者になるには）」のページをご覧ください。

●対象：神奈川県内の保育の各分野の福祉サービス事業所および市町村所管課

●開催日時：平成30年10月31日（水）　10時〜12時30分

●開催場所：神奈川県社会福祉会館 ２階　ホール（横浜市神奈川区沢渡4-2）

 （８）プログラム

福祉サービス第三者評価調査者の活動を希望する方に対して、評価の目的や評価調査者の役割の理解を深めるためのセミナーを開催します。
※神奈川県内で評価調査者として活動を希望する場合、本セミナーの受講が必須となります。
※参加申込にあたり、「評価調査者(評価調査者になるには)」（別ページにリンク）をご一読ください。

かながわ福祉サービス第三者評価推進機構登録評価調査者の資質向上を目的として、フォローアップ研修を下記の通り開催いたします。

※詳細については、開催要項をご参照ください。

平成30年度　第1回評価調査者フォローアップ研修　開催要項(PDF形式284KB)

福祉サービス事業所におけるサービスの質の向上に向けた業務改善や自己評価の取り組みが効果的、効率的に進むよう担当職員向けの研修会を開催いたします。

対象：福祉サービス事業所で指導的立場にある職員や業務改善担当、現場リーダーなど
日時：1日目　平成30年10月15日（月曜日）

　　　2日目　平成30年10月29日（月曜日）

会場：神奈川県社会福祉会館　4階　第3・4研修室
受講料：10,000円
申込期限：平成30年9月10日（月曜日）
申込方法：別添申込書にてファクシミリ、Eメール、郵送のいずれかでお申込みください
開催要綱

受講申込書※終了しました

以下の（推進機構）登録番号の評価調査者の方々は、登録の有効期限が平成31年3月31日をもって満了となります。

登録�� ３１２〜４３３（Ｈ18年度新規登録し、Ｈ27年度登録更新した方）

登録�� ６０９〜６８８（Ｈ21年度新規登録し、Ｈ27年度登録更新した方）

登録�� ７８１〜８３８（Ｈ24年度新規登録し、Ｈ27年度登録更新した方）

登録�� ９０９〜９５３（Ｈ27年度新規登録した方）

登録更新を希望される方は、下の要件をご確認の上、必要な手続きを行っていただきますようお願いいたします。（なお、該当の評価調査者の方には書面にて案内をお送りしております。）

○登録更新の要件

＜�@申請書の提出＞

評価調査者登録更新申請書（Word形式）を

郵送、持参にて提出

＜�A事前課題の提出＞

�@�Aの課題を郵送、持参にて提出

�@自己点検シート（Excel形式）

�A課題レポート（Word形式）

＜�B登録更新料の納付＞

同封の郵便振替払込用紙にて払込み

金額：5,000円

�@、�A、�Bは平成30年12月10日（月）必着

＜�C更新研修の受講＞

�@平成30年12月12日（木）10：30〜16：00

�A平成31年1月19日（土）10：30〜16：00

（※いずれか1日を受講）

※詳細はこちら（PDF形式）

※受講申込書（Word形式）

�Cは平成30年12月3日（月）必着

障害者グループホームにおける福祉サービス評価（自己評価・利用者調査・第三者評価）の活用方法や実践報告、振り返りの模擬体験などをもとに、自職場でサービスの振り返りを効果的に進めるヒントを探ります。

対象 ： 神奈川県内の障害者グループホーム運営及び支援に関わる方（２名一組※）
※次の�@�Aに該当する方々、２名一組でお申し込みください。
　�@障害者グループホームの支援現場に携わる方（生活支援員、世話人等）
　�Aサービスの振り返り・自己評価等を取りまとめる立場にある方（管理者、サービス管理責任者、母体施設の職員、運営法人の役職員等）

日時 ： 平成30年9月11日（火曜日）午前１０時〜午後３時３０分

会場 ： 神奈川県社会福祉会館２階　講堂【予定】

受講料 ： 4,000円（２名分）

申込期限 ： 平成30年8月31日（金曜日）正申込方法：別添申込書にてファクシミリ、Eメール、郵送のいずれかでお申込みください

詳しくは、開催要綱（PDF形式331KB）、受講申込書（word形式19KB）をご参照ください。

　本会では、神奈川県福祉サービス第三者評価推進要綱に基づき、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構として、福祉サービスの質の向上と利用者のサービス選択に資するため、信頼性のある福祉サービス第三者評価の普及・啓発を進めています。
　本県内における福祉サービス第三者評価の推進にあたっては、県、横浜市及び川崎市において独自性を発揮して進めて参りましたが、事業開始から15年近くが経過し、福祉サービスを取り巻く環境も変化する中、事業展開に関する課題が顕在化している状況にあるため、更なる事業の普及・推進を目指し、県、横浜市及び川崎市と協働の上、別紙のとおり事業の見直しを行うこととなりました。
 関係者の皆様におかれましては、福祉サービス第三者評価事業見直しの趣旨等についてご理解の上、引き続きのご協力を賜りますようお願いいたします。

 概要については、見直し骨子（PDF形式217KB）をご参照ください。

　本年３月、福祉サービス第三者評価事業（以下、第三者評価）に関する指針改正を受けて、厚労省は、サービス提供開始時の重要事項説明に、第三者評価の実施状況等に関する項目を追加しました。

　高齢者・障害福祉サービス事業所では、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、サービスの選択に資すると認められる重要事項を説明する義務があります。そこで、本事業の認知度が必ずしも高くない現状を踏まえ、自ら任意の第三者評価を受審し、サービスの質の向上や事業の透明性の確保がなされているかなど、新たに重要事項に含むよう整理したものです。

　対象となる事業所（下段）は、サービス提供の開始にあたり、あらかじめ「第三者評価実施の有無」「実施した直近の年月日」「実施した評価機関の名称」「評価結果の開示状況」の説明が義務づけられます。対象事業所及び運営法人におかれましては、説明ができる体制を整えていく必要があります。

　なお、本会かながわ福祉サービス第三者評価推進機構では、サービスの振り返りを効果的に進めていくため、福祉サービス評価（自己評価・利用者調査・第三者評価）に関する手引きの発行、研修会等を開催しています。ぜひご活用ください。

〈第三者評価受審が重要事項説明に加わる対象事業所〉
〇介護保険サービス（＊は介護予防事業を含む）
訪問介護＊、通所介護＊、短期入所生活介護＊、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護＊、小規模多機能型居宅介護＊、認知症対応型共同生活介護＊、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型施設）、介護老人福祉施設

〇障害福祉サービス等
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、障害者支援施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設

＞詳しくはこちらをご覧ください。
厚労省通知「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（社援発0329第18号、障発0329第28号）（PDF形式231KB）

厚労省通知「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（社援発0326第8号、老発0326第8号）（PDF形式127KB）