令和5年度 神奈川県社会福祉協議会事業推進方針

地域共生社会の実現に向けて包括的支援体制の構築に向けた取り組みが進められる中、今年度は、児童・高齢・障害・生活困窮者支援など、社会福祉各法において制度改正等が予定されています。

具体的には、虐待や貧困、いじめ、ヤングケアラー等の多様な課題に対して子どもの健やかな成長を後押しするこども家庭庁の創設、介護保険制度見直しや改正障害者総合支援法の施行に加え、生活困窮者自立支援制度や生活保護の見直しも予定されています。

本会では、引き続き課題となっている各市町村域における包括的支援体制の構築、福祉サービスの質の向上、福祉人材の確保・定着・育成への対応、災害時支援等の強化の取り組みなどに対して、会員をはじめとした幅広い関係機関・団体等と連携・協働のもと進めます。

総力をあげて取り組んだ生活に困窮する方への生活福祉資金特例貸付に係る償還も開始されました。約24万件の膨大な貸し付けを通して、生活困窮者への支援の課題も顕在化しています。借受者の自立や生活再建に向けたフォローアップ支援を、市町村社協や関係機関と連携して行います。

令和元年度から続いたコロナ禍において、本会ではオンラインや動画配信などを活用しており、これまで以上に社会福祉の取り組みをより分かりやすい形での受発信に努め、本会ホームページのリニューアルを図るなど、ＤＸ化（※）の時代に対応していきます。

なお、令和５年度は「神奈川県社会福祉協議会 活動推進計画」（計画期間３カ年）の最終年度にあたります。現計画の基本目標の達成に向けて、引き続き、以下の重点事業を中心とした事業の着実な推進に取り組みます。そして、昨今の変化する地域福祉推進上の課題に対応すべく現行計画の改定を行います。

（※）DX化（デジタルトランスフォーメーション化）
ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。ビジネス分野だけでなく、広く産業構造や社会基盤にまで影響が及ぶとされる。

基本目標と重点課題に対応する取り組み

基本目標Ⅰ　市町村域における包括的支援体制整備の推進

重点課題Ⅰ 包括的支援体制構築のための総合的な相談支援の推進

• 包括的支援体制に向けては、県行政と協働し、先行地域の取り組みを共有しながら、県内市町村での体制構築を目指して展開していきます。
• 地域での総合相談を進めるため、生活困窮者支援や日常生活自立支援事業などの個別支援部門と地域支援部門の協働による取り組みを進めます。
• ケアラー・ヤングケアラーなど狭間の課題に対して、相談支援に関わる関係者のネットワークを構築するとともに情報提供や連絡調整を行い、地域でケアラー・ヤングケアラーを支える取り組みを支援します。
• 10周年を迎えたライフサポート事業については、これまで以上に事業の周知を図るとともに事業を正確に理解してもらうことを目的に、「関係機関向けパンフレット」を基に民生委員や地域の相談機関などに対して周知を図り、本事業への利用につながるよう普及・啓発に取り組みます。

対応事業

• 計画事業Ⅰ-1-(１)　総合的な相談支援の基盤づくり支援　
• 計画事業Ⅰ-1-(２)　市町村社会福祉協議会との協働
• 計画事業Ⅰ-1-(３)　社会福祉法人との協働

関連事業

• 計画事業Ⅰ-2-(１)　権利擁護の体制づくりの推進
• 計画事業Ⅰ-2-(３)　生活困窮者等を地域で支える取り組みの推進

基本目標Ⅱ　多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり

重点課題Ⅱ 地域での活動の関係性を広げるコーディネートへの支援

• ともしび基金を活用した助成により、複雑化する福祉課題の解決に向けて、多様な主体による多様な地域福祉活動を推進します。
• 民生委員児童委員部会事業、権利擁護推進事業、ケアラー支援専門員設置事業等を通じて把握した課題に対して、ボランティア団体等との協働による事業をモデル的に実施し、他地域への活動の普及を図ります。
• ボランティアセンターのホームページを構築し、様々なボランティア活動に関する情報発信を行い、福祉課題と寄附や寄託ニーズ等のマッチングによる地域福祉推進財源や資源の醸成等につなげます。

対応事業

• 計画事業Ⅱ-1-(１)　活動を広げるコーディネートの推進

基本目標Ⅲ　福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化

重点課題Ⅲ　多様な福祉人材が活躍する職場環境づくり

• 国及び県を中心とした各種検討会における検討状況や検討結果などを踏まえ、「経営支援レポート」による定期的な情報発信や、経営者部会を中心とした部会・協議会の課題別の検討会等の検討結果などについて、報告書の発行や研修会の開催などを通して、広く周知を図りながら、福祉サービスの質の向上に取り組みます。
• 福祉・介護等の人材確保が社会的な課題となる中で、様々な経験やキャリアを持つ新たな人材に対し、個々の職員の能力や状況にあった職員育成のあり方、キャリアパスの構築などを県内法人・事業者の実態に合わせて見直し、現場のニーズに合った提案を行います。
• 次世代の担い手である生徒、学生等を対象に、福祉・介護の仕事の実際の内容と出会える場づくりや職業選択のための教材やリーフレットなどを作成・配布するとともに、少しでも実際の現場にかかわることができる機会を提供していきます。
• 福祉研修センターは、社会福祉事業従事者の専門性の向上にむけて、市町村社協等との連携、経営者部会・種別協議会及び職能団体と連携を図って事業を進めていきます。

対応事業

• 計画事業Ⅲ-１-(１)　社会福祉法人・施設等の専門性を活かした取り組みの推進

関連事業

• 計画事業Ⅲ-２-(１)　福祉人材育成研修の充実
• 計画事業Ⅲ-３-(１)　福祉人材センター機能の強化

事業推進に向けた本会組織・活動基盤の整備

• 本会の機能を総合的に発揮した事業の展開に向けて、資格取得支援等、職員の専門性向上に取り組むとともに、大学生に向けた職場見学・説明会を実施します。
• 部会・協議会活動や政策提言活動等から把握した福祉現場の課題を、会員をはじめとした関係機関・団体と共有・情報発信し、協働を進めていきます。
• 本会ホームページのリニューアルを図るとともにSNSを活用し、情報の速やかな受発信に努めます。
• 災害にかかる情報発信・情報共有の仕組みを整備に向けた検討を行うとともに、災害拠点に必要な備品の整備を行います。

対応事業

• 組織・活動基盤の強化
• 課題共有・情報発信の取り組み

事業計画書