神奈川県社協について

事業計画・予算

令和6年度 神奈川県社会福祉協議会事業推進方針

 人口減少や少子高齢化が進展し、単身世帯の増加や世帯規模の縮小などが進み、これまでの分野別の対応では難しい多様化・複雑化した地域福祉課題が顕在化しています。

 令和6年度において、国では包摂的な共生社会づくりや、生活困窮者や障害者、困難な問題を抱える女性等に向けた支援体制の強化、令和5年に施行された「こども基本法」を中心に子どもを産み育てやすい環境づくりが進められるとともに、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえた介護保険の介護報酬・障害福祉サービス報酬・医療保険診療報酬の3つの同時改定が行われます。

 本県においては、社会全体で子ども・子育てを応援し、こどもを社会の中心に据える「こどもまんなか」の取り組みをはじめ、新たな「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」に基づく計画や、第9期高齢者保健福祉計画、困難女性支援法に基づく計画等、福祉関連計画による施策が展開されます。

 一方、本会では、令和6年度から始まる「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画」(5カ年)において、会員をはじめとする関係機関・団体の皆様と協働しながら、地域共生社会の実現に向けて「誰もが尊重され安心して生活できる地域づくり」に取り組みます。

 これらを踏まえ、令和6年度は、包括的支援体制整備に向けた地域ネットワークの強化や利用者の権利擁護、災害時に備えた福祉支援活動、喫緊の課題とされる福祉人材確保などの、地域福祉の諸課題に対する取り組みを進めて参ります。

推進の柱

推進の柱Ⅰ 地域での支え合いの推進

1 多様な主体と進める地域福祉活動の推進

2 自立した生活を地域で支える取り組みの推進

3 災害福祉支援活動の推進

推進の柱Ⅱ 福祉サービスの充実

1 社会福祉法人・施設の活動促進

2 利用者の権利擁護

推進の柱Ⅲ 福祉人材の確保・育成・定着の推進

1 福祉人材の確保

2 福祉事業従事者の育成

推進の柱Ⅳ 県社協活動基盤の充実

1 課題共有の促進と提言

2 組織・活動基盤の整備

 「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画(令和6年度から令和10年度)」では、会員や関係者と総体的に取り組む課題や社会情勢に応じた課題として、次の3つの重点課題を設定し、事業間連携を図りながら、その解決に向けた活動を推進します。

事業計画書

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