提言・本会活動推進計画

活動推進計画

第９次神奈川県社会福祉協議会活動推進計画骨子（案）のパブリックコメントの報告

令和5年度9月末まで実施したパブリックコメントにご協力いただきありがとうございました。いただいたご意見と本会での対応方法について公表いたします。詳細は下記PDF資料にてご確認ください。
引き続き、ご支援、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

資料

第9次神奈川県社会福祉協議会活動推進計画骨子（案）パブリックコメントの報告について

第９次神奈川県社会福祉協議会活動推進計画骨子（案）のパブリックコメントの実施

本会では、令和３年度から、神奈川県社協活動推進計画（令和３～５年度）により事業を推進していますが、令和５年度末で現行計画期間が終了します。国・県等の制度・施策の動向、会員等の福祉関係団体との政策提言活動、県社会福祉協議会の機能を踏まえ、県全体の地域福祉の向上にむけて事業を推進することを趣旨として、第9次活動推進計画を策定します。

この度、骨子（案）がまとまりましたので、次のとおり皆様からのご意見を募集いたします。

内容

骨子（案）のポイントの説明動画をご覧ください。

骨子（案）の資料をダウンロードしてご視聴ください。

資料

統合版

第９次神奈川県社会福祉協議会活動推進計画　骨子（案）（2,819KB）

分割版

実施期間

令和5年９月１１日（月）～９月３０日（土）※受付は終了いたしました。ご意見お寄せ下さりありがとうございました。

意見の受付

次のいずれかの方法で意見をご提出ください。

フォームでのご提出

フォーム（googleフォーム）

「提出様式」でのご提出

提出様式をダウンロードしていただき、メールにてご提出

提出様式（word形式）

【宛先】：神奈川県社会福祉協議会　企画課
【送信先】：kikaku●knsyk.jp　※送信するときは、●を@にして送信してください。

意見の公表

令和５年11月上旬を目途に本会ホームページにて公表します。いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんが、ご意見を踏まえて計画策定を行ってまいります。

神奈川県社会福祉協議会活動推進計画（令和3年度～令和5年度）

策定の趣旨

神奈川県社会福祉協議会（以下、本会）は、令和２年度までの計画期間中に「生活困窮や制度の狭間の課題を地域で支え合うための新たな協働の推進」「社会福祉事業等の担い手づくりの推進」「社会福祉の推進に向けた拠点の整備」を重点課題とし、会員をはじめとした関係機関・団体との協働による取り組みを推進し、一人ひとりが暮らしやすい地域づくりを進めてきました。

これらの取り組み成果を踏まえ、法律や制度の動きへ対応しながら、「県域・広域課題への対応」「市町村域等における地域福祉の展開の支援」「福祉従事者の確保・定着・育成」「社会福祉事業の経営に関する指導及び助言」「市町村社協の相互の連絡および事業の調整」「情報提供」などの本会の役割を発揮していきます。

令和２年度までの法律や制度の動きとしては、社会福祉法人の公益的取り組みや地域包括ケアシステム強化、生活困窮者自立支援法改正や子ども子育て支援の新制度などが実施されてきました。

また、国は高齢者数がピークを迎える2040年に向け、社会保障の持続可能性を確保するための改革を進めています。この基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を掲げ、地域共生社会推進検討会による推進方策の検討のほか、令和２年６月には市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正を行い、令和３年度からは、包括的支援体制の構築を目指した重層的支援体制整備事業が開始されます。

このような動きを背景に本会では、地域における住民の生活課題への対応について、地域共生社会へ向けた包括的支援体制の構築などに沿った取り組みを、多様な関係機関・団体の参加と協働により継続して行っていきます。

また、取り組みから見えてきた課題を社会に発信・提案していくとともに、新たに整備し今夏に竣工予定の「神奈川県社会福祉センター」の「福祉関係団体の連絡調整・交流拠点」「福祉・介護・保育人材の養成・育成拠点」「情報発信の拠点」「災害時における福祉的支援の民間拠点」の４つの機能を活かして、会員をはじめとした関係機関・団体との協働により地域福祉を推進できるよう、今後の目標と具体な事業展開の指標として、本計画を策定します。

なお、各事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分配慮しながら「新しい生活様式」のもと、創意工夫しながら進めていきます。

計画の性格並びに期間

本計画は、本県における地域福祉の推進を目的に、本会の協議体としての特性を活かし、会員をはじめとする公私にわたる関係機関・団体と協働で推進する目標を描くとともに、計画的に事業を実施するための指標とします。また、その期間は令和３年度から令和５年度までとします。

基本理念

住民参加と様々な主体の協働による誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進
～地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進～

基本目標と推進項目

基本目標Ⅰ　市町村域における包括的支援体制整備の推進
推進項目Ⅰ－１　総合的な相談支援の取り組みへの支援
推進項目Ⅰ－２　権利擁護と地域で生活を支える事業への支援
基本目標Ⅱ　多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり
推進項目Ⅱ－１　多様な主体をつなげる取り組みの推進
基本目標Ⅲ　福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化
推進項目Ⅲ－１　福祉従事者の職場環境づくりへの支援
推進項目Ⅲ－２　福祉従事者の専門性向上への取り組み

重点課題

重点課題Ⅰ 包括的支援体制構築のための総合的な相談支援の推進
重点課題Ⅱ 地域での活動の関係性を広げるコーディネートへの支援
重点課題Ⅲ 多様な福祉人材が活躍する職場環境づくり