提言・本会活動推進計画

社会福祉制度・施策に関する提言

令和6年度 政策提言・課題共有シンポジウム(オンデマンド)

本会政策提言委員会では分野や種別に拠らない共通目標「これからの神奈川の福祉のあり方~社会関係性の再構築を目指して~」を定め、福祉関係者が共通目標の根底にある「生活のしづらさ、生きづらさを抱えながら孤立している人」や「自ら声を上げられない人」の存在に着目し、分野を横断した福祉課題への対応を提案してきました。

今回のシンポジウムでは、県内の実践者の方々が地域住民の福祉ニーズの変化をどのように捉え、地域の社会福祉拠点として、その役割や機能をどのように発揮し、社会福祉活動を展開しているのか学び、住民一人ひとりが活き活きと暮らすことができる社会づくりを考えます。

【コーディネーター】臼井正樹氏・神奈川県立保健福祉大学名誉教授

【シンポジスト】三浦知人氏・社会福祉法人青丘社理事長(川崎市川崎区)
        井口健一郎氏・社会福祉法人小田原福祉会 特別養護老人ホーム潤生園施設長(小田原市)

※動画時間:120分 ※動画の無断利用、転載・転用、複製は禁止いたします。

令和6年度 政策提言紹介動画

令和6年度の政策提言の内容をご紹介します。 

※動画の無断利用、転載・転用、複製は禁止いたします。

令和6年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました

本会では、様々な社会状況の変化や社会福祉の課題に対し、社会福祉の現場で活動している本会会員の声を施策に反映していくことをねらいとして、平成23年に政策提言委員会を設置しました。以来この政策提言委員会では、社会福祉課題把握調査や各部会・協議会・連絡会の代表者へのヒアリング等を行いながら、会員からの声を政策提言集としてまとめ、国・県、全国社会福祉協議会等へ直接手渡しするとともに意見交換を行ってきました。

本年度の政策提言活動では、委員会による本会部会・協議会・連絡会等へのヒアリングや課題把握調査を実施するとともに、分野・種別によらない共通目標として掲げている「これからの神奈川の福祉のあり方」を議論しました。

本会では今後も人々が生き生きと生活することのできる社会のあり方を議論し、目指すべき方向性を社会福祉関係者で共有したうえで、社会関係性の再構築を目指してまいります。

この提言が、会員等関係者の皆様の活動の発展と、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。

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令和6年8月19日、篠原会長が県福祉子どもみらい局 川名局長に提言集を手交しました

提言集の中で挙げられた共通目標や各提言項目について意見交換を行い、福祉課題の解決に向けて、県と県社協との連携がより一層重要であることについて確認しました。改めて、「今後も公私協働で取り組みを進めること」を約束し、提言集を手交いたしました。

左から、小泉副会長、川名局長、篠原会長、兵藤副会長

神奈川県との意見交換の様子

提言集は郵送にて、行政所管課、関係機関・団体、本会部会・協議会・連絡会等へそれぞれ提出いたしました。

過去の提言集

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