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生活福祉資金等の貸付

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金等の特例貸付の実施について

更新日:令和25月27日


緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付について

 新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。


特例貸付の詳細

詳細は次のチラシ及び留意事項をご参照ください。


申込について

申込・相談窓口は、居住地の市区町村社会福祉協議会になります。


郵送でのお申込みのご案内

市区町村社会福祉協議会では、郵送による申込を受け付けています。下記書類をダウンロードされた方は、居住地の社会福祉協議会へ郵送してください。


緊急小口資金

【申請に必要な書類】

※全てPDF形式です

  1. 借入申込書(記入例はこちら)
  2. 借用書(記入例はこちら)
  3. 重要事項説明書(記入例はこちら)
  4. 収入の減少状況に関する申立書(記入例はこちら)
  5. ・住民票(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの。本籍地、マイナンバー表示は不要)
  6. ・振込口座確認書類の写し(借受申込者名義の預金通帳、キャッシュカードのコピー)
      ※預金通帳は銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  7. ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか。外国籍の方は在留カード)
  8. 郵送前のチェックリスト

労働金庫での受付について

4月30日(木)より、「緊急小口特例貸付」のみ、中央労働金庫(労働金庫連合会「緊急小口資金受付担当」)労働金庫連合会で、郵送での受付を行っています。
※失業された方、未成年の方は必ずお住まいの地域の社会福祉協議会にお申込みください。


申請書類は、労働金庫連合会のホームページからもダウンロードできます。
労働金庫連合会のホームページから申請書類をダウンロードされた方は、下記に郵送してください。

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-5-15
労働金庫連合会「緊急小口資金受付担当」宛

郵便局での受付について

5月28日(木)より、「緊急小口資金特例貸付」のみ、郵便局の窓口で受付を行います。(持参のみ、郵送での対応はしていません)
※失業された方、未成年の方は必ずお住まいの地域の社会福祉協議会にお申込みください。


申請書類は、日本郵便株式会社のホームページからもダウンロードができます。
「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について(日本郵便ホームページ)


特例貸付を郵便局で申し込みたい場合は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予約制により申し込みを受け付けているため、事前にお住まいの地域の郵便局にお問合せください。
≪取扱郵便局一覧≫


※申込内容に不明な点等があった場合は、申込先の社会福祉協議会または労働金庫よりご連絡する場合があります。


総合支援資金

【申請に必要な書類】

※全てPDF形式です

  1. 借入申込書 (記入例はこちら)
  2. 借用書 (記入例はこちら)
  3. 収入の減少状況に関する申立書 (記入例はこちら)
  4. 借入申込にあたっての留意事項及び同意事項(記入例はこちら)
  5. 重要事項説明書 (記入例はこちら)
  6. ・住民票(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの。本籍地、マイナンバー表示は不要)
  7. ・振込口座確認書類の写し(借受申込者名義の預金通帳、キャッシュカードのコピー)
      ※預金通帳は銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  8. ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか。外国籍の方は在留カード)
  9. 郵送前のチェックリスト

平日夜間、土曜・日曜及び祝日のご相談について

  • 厚生労働省「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」
  • TEL:0120-46-1999
  • 受付時間:午前9時〜午後9時(土日・祝日含む)

  • ※即日貸付けではありません。書類に不備等がある場合には、その訂正に必要な日数もかかりますのでご了承ください。また、お申込みが殺到する場合には、さらにお時間をいただく場合がありますので、併せてご了承ください。
  • ※皆様への感染予防を最優先に考え、職員がマスクを着用している場合もありますので予めご承知おきください。

そのほかのご案内

生活を支えるための支援等

  • 生活を支えるための支援のご案内(令和2年5月1日版・厚生労働省ホームページ)
  • 特別定額給付金(1人あたり10万円の給付)や、持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業向けの給付金)、傷病手当金などについて掲載されています。

  • 住居確保給付金(厚生労働省ホームページ)
  • 休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れがある方への家賃助成に関する情報が掲載されています。
  • ご相談・申請の窓口については神奈川県のホームページをご覧ください。
  • 住居確保給付金について(神奈川県ホームページ)

税金や社会保険料の納付が難しい方への納税の猶予制度の特例等




住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について