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生活福祉資金等の貸付

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金等の特例貸付の実施について

更新日:令和31月18日


緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付について

 新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。

受付期間が3月末まで延長になりました。



特例貸付の詳細

詳細は次のチラシ及び留意事項をご参照ください。


◆据置期間延長についてのお知らせ

 今般の事態を受け、厚生労働省では改めて「生活を支えるための支援」(PDF形式580KB)をとりまとめ、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長することが決まりました。

 このことにより、据置期間延長の対象となる方につきましては、令和4年4月から返済が始まることになります。

  • ・ただし、すでに返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。
  • ・据置期間延長の対象となる方には、令和3年3月頃、あらためて郵送にてご案内いたします。


申込について

申込・相談窓口は、居住地の市区町村社会福祉協議会になります。



郵送でのお申込みのご案内

市区町村社会福祉協議会では、郵送による申込を受け付けています。下記書類をダウンロードされた方は、居住地の社会福祉協議会へ郵送してください。


緊急小口資金

【申請に必要な書類】

※全てPDF形式です

  1. 借入申込書(記入例はこちら)
  2. 借用書(記入例はこちら)
  3. 重要事項説明書(記入例はこちら)
  4. 収入の減少状況に関する申立書(記入例はこちら)
  5. ・住民票(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの。本籍地、マイナンバー表示は不要)
  6. ・振込口座確認書類の写し(借受申込者名義の預金通帳、キャッシュカードのコピー)
      ※預金通帳は銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  7. ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか。外国籍の方は在留カード)
  8. 郵送前のチェックリスト

※送金までのスケジュールについて(即日貸付ではありません)
 貸付には所定の審査があり、申込みから貸付決定し送金を行うまでには、本会で申請書類を受理してからおおよそ1週間から10日程度の日数を要します。
 なお、書類に不備等がある場合には、その訂正に必要な日数もかかること、また、お申込みが殺到する場合には、さらにお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。


総合支援資金

【申請に必要な書類】

※全てPDF形式です

  1. 借入申込書 (記入例はこちら)
  2. 借用書 (記入例はこちら)
  3. 収入の減少状況に関する申立書 (記入例はこちら)
  4. 借入申込にあたっての留意事項及び同意事項(記入例はこちら)
  5. 重要事項説明書 (記入例はこちら)
  6. ・住民票(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの。本籍地、マイナンバー表示は不要)
  7. ・振込口座確認書類の写し(借受申込者名義の預金通帳、キャッシュカードのコピー)
      ※預金通帳は銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  8. ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか。外国籍の方は在留カード)
  9. 郵送前のチェックリスト

※送金までのスケジュールについて(即日貸付ではありません)
 貸付には所定の審査があり、申込みから貸付決定し送金を行うまでには、本会で申請書類を受理してからおおよそ3週間から4週間程度の日数を要します。また、2回目以降の送金については、初回送金の日にちにかかわらず、原則、毎月20日(20日が土日祝日に当たる場合は、原則、前営業日)が送金予定日になります。
  なお、書類に不備等がある場合には、その訂正に必要な日数もかかること、また、お申込みが殺到する場合には、さらにお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

※総合支援資金を利用し、なお生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。  詳細はこちらをご覧ください。

※延長申請には所定の審査がございますので、審査の結果、貸付の延長ができない場合があります。


平日夜間、土曜・日曜及び祝日のご相談について

  • 厚生労働省「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」
  • TEL:0120-46-1999
  • 受付時間:午前9時〜午後9時(土日・祝日含む)

そのほかのご案内

生活を支えるための支援等

  • 生活を支えるための支援のご案内(令和2年5月1日版・厚生労働省ホームページ)
  • 特別定額給付金(1人あたり10万円の給付)や、持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業向けの給付金)、傷病手当金などについて掲載されています。

  • 住居確保給付金(厚生労働省ホームページ)
  • 休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れがある方への家賃助成に関する情報が掲載されています。
  • ご相談・申請の窓口については神奈川県のホームページをご覧ください。
  • 住居確保給付金について(神奈川県ホームページ)

税金や社会保険料の納付が難しい方への納税の猶予制度の特例等




住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について