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生活福祉資金等の貸付

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金等の特例貸付の実施について

更新日：令和3年11月24日



緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付について

　新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。


申請受付期間

緊急小口資金および総合支援資金（初回）については、令和４年３月末日をもって申請受付を終了いたします。
なお、総合支援資金（再貸付）は、令和３年１２月末日をもって申請受付を終了します。


据置期間の延長について

令和３年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、令和４年３月末までとしていた特例貸付の据置期間を令和４年１２月まで延長することとされました。
これにより、令和４年１２月末日以前に返済が開始となる場合は、令和５年１月から返済が始まることとなります。
※ただし、すでに返済が始まっている方は、据置期間延長の対象となりませんのでご注意ください。


償還免除について

特例貸付にかかる償還免除は、資金種類ごとに（1.緊急小口資金、2.総合支援資金の初回貸付分、3.総合支援資金の延長貸付分、4.総合支援資金の再貸付分）に一括して行います。

  • ・借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。そのほかの世帯員の課税状況は問いません。
  • ・それぞれの資金種類ごとに免除の判定時期や判定対象となる課税要件は異なります。詳細はこちらをご覧ください。
  • ※なお、償還免除を受けるための具体的な時期や書類については、詳細が決まり次第、改めてご案内いたしますので、現時点での、本会並びに市区町村社協へのお問い合わせはお控えいただきますようお願いいたします。

特例貸付の詳細

詳細は次のチラシ及び留意事項をご参照ください。



申込について

申込・相談窓口は、居住地の市区町村社会福祉協議会になります。


郵送でのお申込みのご案内

市区町村社会福祉協議会では、郵送による申込を受け付けています。下記書類をダウンロードされた方は、居住地の社会福祉協議会へ郵送してください。


緊急小口資金

【申請に必要な書類】

※全てPDF形式です

※フリクションペン(消せるボールペン)での記入は不可です。

  1. ・借入申込書(記入例はこちら)
  2. ・借用書(記入例はこちら)
  3. ・重要事項説明書(記入例はこちら)
  4. ・収入の減少状況に関する申立書(記入例はこちら)
  5. ・住民票(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの。本籍地、マイナンバー表示は不要)
  6. ・振込口座確認書類の写し(借受申込者名義の預金通帳、キャッシュカードのコピー)
    　　※預金通帳は銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  7. ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか。外国籍の方は在留カード)
  8. ・郵送前のチェックリスト

※送金までのスケジュールについて（即日貸付ではありません）
　貸付には所定の審査があり、申込みから貸付決定し送金を行うまでには、本会で申請書類を受理してからおおよそ２週間程度の日数を要します。
　なお、書類に不備等がある場合には、その訂正に必要な日数もかかること、また、お申込みが殺到する場合には、さらにお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。


総合支援資金

【申請に必要な書類】

※全てPDF形式です

※フリクションペン(消せるボールペン)での記入は不可です。

  1. ・借入申込書　(記入例はこちら)
  2. ・借用書　(記入例はこちら)
  3. ・収入の減少状況に関する申立書　(記入例はこちら)
  4. ・借入申込にあたっての留意事項及び同意事項(記入例はこちら)
  5. ・重要事項説明書　(記入例はこちら)
  6. ・住民票(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの。本籍地、マイナンバー表示は不要)
  7. ・振込口座確認書類の写し(借受申込者名義の預金通帳、キャッシュカードのコピー)
    　　※預金通帳は銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  8. ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか。外国籍の方は在留カード)
  9. ・郵送前のチェックリスト

※送金までのスケジュールについて（即日貸付ではありません）
　貸付には所定の審査があり、申込みから貸付決定し送金を行うまでには、本会で申請書類を受理してからおおよそ3週間から4週間程度の日数を要します。また、2回目以降の送金については、初回送金の日にちにかかわらず、原則、毎月20日（20日が土日祝日に当たる場合は、原則、前営業日）が送金予定日になります。
  なお、書類に不備等がある場合には、その訂正に必要な日数もかかること、また、お申込みが殺到する場合には、さらにお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。



総合支援資金（特例貸付）の再貸付について

緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の利用が終了したうえで、生活にお困りの場合、生活困窮者自立相談支援機関による支援とともに、総合支援資金の再貸付を行います。

案内チラシは【こちら】


【申請にあたって】

  • 〇特例貸付における総合支援資金の再貸付は、緊急事態宣言の延長等に伴う経済支援策として行われるものです。新型コロナウイルス感染症の影響により減収・休業あるいは失業された方に対して貸付を行います。
  • 〇審査の結果、貸付の対象とならない場合もあります。申請した世帯のすべてが再貸付の対象となるとは限りません。
  • 〇これまで神奈川県で貸付を受けている場合でも、すでに神奈川県から転居されている方は、神奈川県では再貸付の申請を受けることはできません。転居先での申請となりますので、転居している場合には、転居先の都道府県社協にお問合せのうえ、申請手続きを行ってください。
  • 〇申請から送金までに一ヶ月程度時間を要する可能性がありますので、ご承知おきください。

■受付期間：令和３年２月１９日（金）から1２月末日まで


■対象世帯：次の要件をいずれも満たす世帯

  • ア　令和３年1２月末までの間に、緊急小口資金と総合支援資金の貸付が終了した世帯
  • イ　再貸付の申請前に自立相談支援機関による支援を受けること

（注意）

※ 再貸付を利用するにあたっては、緊急小口資金と総合支援資金の両方の貸付が終了した世帯が対象です。総合支援資金のみ貸付を受けている場合は、緊急小口資金の申請が必要となります。


■貸付上限額

  • 複数世帯の場合20万円以内/月×３ヶ月
  • 単身世帯の場合15万以内/月×３ヶ月

■申請に必要な書類：再貸付の申込書及び借用書、再貸付にかかる状況確認シート

  • ※　状況確認シートの入手方法については、お住まいの市区町村社協にご確認ください。
  • ※　フリクションペン(消せるボールペン)での記入は不可です。

■申請方法：上記の申請に必要な書類を、現在お住まいの市町村社協にご提出ください。


  • ※　転居により居住地に変更がある場合は、現在の居住地で申請してください。転居している場合には、あわせて住民票の提出が必要となります。
  • ※　世帯員に変更がある場合は、あわせて住民票の提出が必要となります。
  • ※　振込口座の変更を希望される場合は、通帳の写しも必要です。
  • ※　在留期間を更新している場合には、在留カードの提出も必要です。


住所や氏名を変更された場合について

特例貸付を利用されたのち、引っ越しや結婚等により、ご住所や連絡先、姓が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず神奈川県社会福祉協議会に届け出をしてください。
　今後、償還免除等の大事なお知らせができず、借受人やご家族の不利益につながります。


■届け出に必要な書類


■お問い合わせ・送付先
　神奈川県社会福祉協議会　生活支援課
　〒221−0825　横浜市神奈川区反町3-17-2
　電話　045-534-6082


厚生労働省「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」について

  • 厚生労働省「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」
  • TEL:0120-46-1999
  • 受付時間：9時〜17時(平日のみ)


そのほかのご案内

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

　自立支援金につきましては、本会及び市区町村社会福祉協議会にお問合せいただいてもご対応できかねますので、ご了承ください。
お問合せ先につきましては、神奈川県庁ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

厚生労働省設置のコールセンター　０１２０−４６−８０３０
受付時間：９時〜１７時（平日のみ）


生活を支えるための支援等

  • 生活を支えるための支援のご案内（令和2年5月1日版・厚生労働省ホームページ）
  • 特別定額給付金（1人あたり10万円の給付）や、持続化給付金（中堅・中小法人、個人事業向けの給付金）、傷病手当金などについて掲載されています。

  • 住居確保給付金（厚生労働省ホームページ）
  • 休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れがある方への家賃助成に関する情報が掲載されています。
  • ご相談・申請の窓口については神奈川県のホームページをご覧ください。
  • 住居確保給付金について（神奈川県ホームページ）

税金や社会保険料の納付が難しい方への納税の猶予制度の特例等




住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について