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生活福祉資金等の貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内

更新日:令和4年5月27


令和4年(2022年)3月末までに申請した「緊急小口資金」・「総合支援資金(初回貸付分)」は、令和5年(2023年)から償還(借りたお金を返すこと)がはじまります。





厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化により、厳しい経済情勢が続いていることを踏まえ、緊急小口資金・総合支援資金(初回貸付分・延長貸付分・再貸付分)のそれぞれの貸付について、据置期間を延長することといたしました。
つきましては、ご自身が借りている資金がいつまで据置延長となるか、いつから償還開始となるかご確認ください。
なお、本会において据置期間を延長する手続きを行いますので、本会宛の連絡は不要です。






◇償還免除の対象となる方の条件  

借受人(借りた本人)と借受人の世帯主の両方が「住民税均等割と所得割」どちらも非課税(住民税を支払う必要がない)場合は償還免除(お金をかえす必要がなくなる)になります。所得割のみ非課税となっている方は、今回ご案内している免除の対象ではありません。



特例貸付に係る償還免除は、資金種類ごと(緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付分、総合支援資金の延長貸付分、総合支援資金の再貸付分)に申請をおこなう必要があります。
令和4年(2022年)に償還免除申請を行えるのは令和4年3月31日までにお申込みのある緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付分です。
それぞれの資金種類ごとに免除の判定時期や判定対象となる課税要件は異なります。
借りた本人が死亡した場合等の免除については改めてご案内いたします。

◇償還免除申請が可能な資金



※非課税証明書は令和3年度と令和4年度のどちらの証明書でも申請いただけます。
※令和4年4月下旬に本会よりお送りした償還免除の申請書について、記載内容に一部 誤りがありましたことをお詫び申しあげます。住民税非課税証明書について、令和3年度もしくは令和4年度と限定して記載されている場合がありますが、令和3年度と令和4年度のどちらの証明書でも申請いただけます。
※償還免除のご案内は順次郵送いたします。


◇償還免除の申請の流れ

償還免除の申請書類を順次送付しています。申請を希望される方は償還免除申請書の必要事項を記入したうえで必要書類を郵送でご提出ください。





償還免除の対象とならなかった方については、令和4年3月31日までに申込の緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付分の償還開始は令和5年より開始となります。償還開始までに返済方法等ご案内をいたしますので、今しばらくお待ちください。
なお、据置期間(償還開始までの猶予期間)の延長を希望しない旨を回答している方については、この限りではありません。



特例貸付を利用されたのち、引っ越しや結婚等により、ご住所や連絡先、氏名が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず神奈川県社会福祉協議会に届け出をしてください。
今後、償還免除の可否や償還開始のご案内などの大事なお知らせが届かず、借受人やご家族の不利益につながります。

■届け出に必要な書類

以下の書類を、神奈川県社会福祉協議会へ郵送等でお送りください。

〇住所・氏名等変更届(こちらから届出書類のダウンロードが可能です。)(PDF形式 106KB)
※記入例はこちら(PDF形式 127KB)
〇住民票(世帯全員と記載のある住民票で、発行日より3ヶ月以内のもの)
〇印鑑証明書(氏名に変更がある場合のみ)

■お問合せ・送付先


神奈川県社会福祉協議会 生活福祉資金(特例貸付)償還担当
〒221-0825 横浜市神奈川区反町3-17-2
【電話】050-3033-5120【受付時間】平日8:30〜17:00
※おかけ間違いのないようご注意ください。



◇償還(返済)免除について(PDF形式 111KB)

◇償還免除の申請書の書き方・必要書類について
(PDF形式 116KB)

◇償還(返済)について
(PDF形式 100KB)


■お願い

・書類の直接受付はしておりません。ご持参によるお手続きはお控えください。
・ご案内やご通知が届いた直後などはお電話がつながりにくい場合があります。ご了承ください。




上記の連絡先では英語、中国語、韓国語、フィリピン語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、タイ語によるご案内が可能です。
This phone number is available in English, Chinese, Korean, Filipino, Vietnamese, Portuguese, Spanish, Nepali and Thai.

※現在、電話が集中し、つながりにくくなっております。令和4年の償還免除申請期間は令和4年(2022年)8月31日までとなっておりますので、恐れ入りますが、日にちをおいてお問合せをいただきますようご協力をお願いいたします(令和4年5月26日)。