日常生活自立支援事業とは

サービス内容

1．福祉サービス利用援助

• 福祉サービスの利用に関する情報の提供・相談、契約のお手伝い、苦情解決制度の利用手続きの援助
• 郵便物の確認、住宅改造や居住家屋の賃借に関する情報提供・相談、商品購入に関する簡易な苦情処理制度（クーリングオフ制度等）の利用手続き
• 住民票の届け出等の行政手続き

2．日常的金銭管理サービス

• 福祉サービスや医療費の利用料金、税金や保険料、公共料金、家賃の支払い手続き
• 年金や福祉手当の受領に必要な手続き

3．書類等預かりサービス

• 年金証書、預貯金通帳、権利証、実印などの書類預り

日常生活自立支援事業を利用するためには

市町村社会福祉協議会と契約をする必要があります。契約の手続きや利用料について、お住まいの市町村社会福祉協議会にご相談ください

日常生活自立支援事業を利用した事例

請求書の整理ができずに光熱費等の滞納があるAさん

ひとり暮らしをしている80代のAさん。地域活動にも積極的に参加していました。

しかし、1年前から光熱費や自治会費の支払いが遅れがちになり、連絡を受け取ると慌てて支払うといったことが何度かありました。Aさん自身も不安を感じていましたが、どうしたら良いか分からず、だれにも相談できずにいました。

ある日、活動にも顔を出さなくなったAさんを心配した民生委員がAさん宅を訪問したところ、部屋に手がつけられていない郵便物がたくさん置いてありました。民生委員がさりげなく尋ねてみると、Aさんは困っていることを話しだしました。民生委員から相談を受けた社協は、数日後、Aさんの自宅を訪問し、「日常生活自立支援事業」について説明すると、Aさんも利用を希望したため、契約をすることになりました。

毎月、日常生活自立支援事業の生活支援員がAさん宅で郵便物の確認や支払を手伝い、また必要な福祉サービスの手続きもサポートして、Aさんに以前の笑顔が戻ってきました。