平成27年度神奈川県特別養護老人ホーム経営実態調査結果（老人福祉施設協議会）

老人福祉施設協議会では、今後予想される75歳以上人口の急増や平成30年度介護保険制度改正・報酬改定等を見据え、自治体の取り組みに対する提言活動等の基礎資料とするため、県内３団体で実施する特別養護老人ホーム経営実態調査結果等を活用し、神奈川県全体（※川崎市を除く32市町村）の数値について集計・分析作業を行いました。

本調査結果から、前期報酬改定の根拠とされた「特別養護老人ホームの収支差率8.7％」（平成26年介護事業経営実態調査）とは大きく乖離した数値が示され、施設現場の努力だけでは立ち行かない制度施策上の課題が浮き彫りとなりました。

そこで、本協議会では、厚労省老健局及び神奈川県に対し、「介護報酬における人件費割合」「地域区分（級地区分）の設定方法及び上乗せ割合」「高齢者向け施設・住宅整備方針」等に関する見直しを求め申し入れを行っています。

詳しくは、「ニュースリリース」「調査報告書概要版」をご覧ください。

• ニュースリリース（平成29年6月29日発行）（325KB）
• 平成27年度神奈川県特別養護老人ホーム経営実態調査結果〈概要版〉（3.7MB）