障害福祉分野就職支援金貸付事業のご案内

これまで他業種で働いていた方が障害福祉分野における障害福祉職員として活躍していただくために、就職の際に必要な経費等の支援を目的とした貸付事業です。
障害者総合支援法、児童福祉法、身体障害者福祉法に規定する障害福祉サービスを提供する事業所・施設において、障害福祉職員として県内の事業所・施設で2年間(※)従事することで、申請により貸付金の返還が免除となります。

※2年間とは、730日在籍し、うち360日または週20時間以上の従事となります。家族の扶養の範囲で従事している方についても、返還免除の申請をするには、免除要件を満たす従事が必要となります。

詳細はこちら「障害福祉分野就職支援金貸付事業」をご覧ください。