修学資金等貸付事業

保育士の就職準備金貸付事業

かながわ福祉人材センター

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保育士就職準備金のご案内

養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方、または保育所等を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方を対象に、保育士資格を活用し、神奈川県内の保育所等で活躍していただくことを目的に、保育士・保育所センターでの求職登録・就労支援のうえで、就職の準備に必要な資金を貸付する制度です。
この貸付は対象となる施設等で職種を保育士または保育教諭として2年間以上保育業務に従事(週20時間以上)することで返還猶予・返還免除申請が可能となります。幼稚園教諭としての従事は対象外となります。

貸付要件等

次の条件をすべて満たす方が対象となります。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算（他の自治体における同種の貸付金を含む）は対象外となります。
なお、保育所等での勤務は週20時間以上の勤務が必要となります。

1．養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方。
2．次の施設又は事業所を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方
(1)児童福祉法第7条に規定する保育所または幼保連携型認定こども園
(2)児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業
(3)児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業
(4)児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業
(5)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園
(6)その他、上記に準ずる施設または事業所
3．かながわ保育士・保育所支援センターに求職登録（＊１）の後、神奈川県内に所在する次の（１）～（９）の保育所等に新たに勤務することが決定（内定含む）していること
(1)児童福祉法第７条に規定する保育所
(2)学校教育法第1条に規定する『幼稚園』のうち、次のもの
・教育時間の修了後等に行う教育活動（預かり保育）
・『認定こども園』への移行を予定している施設
(3)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第２条第６項に規定する『認定こども園』
(4)児童福祉法第6条の３第9項に規定する家庭的保育事業、第10項に規定する小規模保育事業、第11項に規定する居宅訪問型保育事業、第12項に規定する事業所内保育事業
(5)児童福祉法第6条の３第1３項に規定する病児保育事業
(6)児童福祉法第6条の３第７項に規定する一時預かり事業
(7)子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
(8)市町村等で単独保育制度にかかる保育施設（認定保育施設）など
(9)子ども・子育て支援法第59条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業
4．新たに勤務する就業先において2年以上継続して勤務できること
5．貸付申込時に就職準備金の使途を明示する必要があります(*2)
6．連帯保証人をたてること
・連帯保証人は、日本国内に居住する20歳以上、80歳以下で、原則独立した生計を営むなど安定した収入がある者（同一生計で他に収入がある方を連帯保証人に立てる場合は、年収84万円以上の方）
・連帯保証人が外国籍の場合は、在留資格が永住者であること
1．求職登録後は、求人情報の提供や就職先の紹介、就職相談会のご案内等、個々の状況に応じたコーディネーターの就職相談を受けることができます。
2．申込書に使途の記載箇所がありますので、申込手続き時に内容等確認してください。