Vol.892（2026年3月号）

テキストデータ作成に当たって
　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.892　2026年3月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。
　二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズふくしTIMES
2026.3　vol.892
編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

Contents
特集　P2　生活福祉資金を通じて生活困窮者支援を考える　～コロナ特例貸付フォローアップ支援の充実に向けて～
NEWS&TOPICS　P4　神奈川DWATの広域連携に向けた取り組み　一災害時に誰ひとり取り残さない福祉を目指して
みんなの防災ノート　P8　当事者の声から考える福祉×防災の実践　一令和7年度本会第2種・第3種正会員連絡会研修会報告
県社協のひろば　P10　持続可能な民生委員・児童委員制度に向けて　一3年に一度の一斉改選

今月の表紙
地域の“わ”、住民同士のつながりの“わ”を構築したいという想いが込められた「回想法のわ」の代表を務める嶋村真由美さん。
新聞の折り込みのタウンニュースで見つけた「回想法基礎講座」の記事。そこから回想法を知り、現在の活動へとつながっています。詳しくは12面へ（撮影：可德好以）

P2
特集
生活福祉資金を通じて生活困窮者支援を考える～コロナ特例貸付フォローアップ支援の充実に向けて～
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曾有の事態から約5年が経過しました。令和2年3月、コロナ禍で暮らしの危機に直面している多くの方々の生活を支えるために始まった「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」（以下、コロナ特例貸付）。県内でもかつてない規模の貸付が行われましたが、令和5年1月より順次、償還（返済）が始まり、令和7年1月で全ての債権が償還の時期を迎えています。
　免除や猶予の申請手続きが進む一方で、今もなお苦しい生活を余儀なくされている方が少なくありません。今回は、本会と市区町村社協が協働して進めるフォローアップ支援を充実させながら、借受者の方々が社協とつながるきっかけをつくり、市区町村社協が行う相談支援を後押しする取り組みを考えていきたいと思います。

コロナ特例貸付とは
　令和2年、新型コロナウイルスの影響による減収や失業に陥った方々を支援するため、コロナ特例貸付が始まりました。最大20万円の緊急小口資金に加え、単身世帯で最大45万円・複数世帯で最大60万円となる総合支援資金の2種類の資金により、一世帯あたり最大200万円まで貸付けられました。
　県内における貸付実績は、両資金合わせて約23万8000件、878億円に上ります。これほどまでに膨らんだ債権数は、コロナ禍で生活の根底を揺るがされ、苦境に立たされた方がいかに多かったかを物語っています。

現在の償還状況
　貸付から一年間の据置期間を挟み、令和7年1月から全ての債権が償還期間を迎えました。しかし、コロナ禍の影響が落ち着きを見せる一方で、依然として厳しい生活状況にある借受者も多く見受けられます。
　借受者の方々の生活課題は多岐に渡ります。生活水準が回復せず、償還の見通しが立たないケースをはじめ、自己破産に至る方、連絡が途絶えて償還の意思が確認できない方も少なくありません。それぞれの生活状況を把握して、猶予や少額返済の相談に応じる、食糧支援につなぐなどの適切な支援が求められています。
　現在の償還状況は、左図のとおりで、約23万8000件のうち、37％が償還免除、52％が償還中または償還期限後（遅延等）となっています。また、最終償還期限が令和7年12月末日の緊急小口資金の債権が多かったことにより、完済などによる償還完了債権数は2万2000件を超え、昨年の同時期（約9300件）と比較して大幅に増加しています。

〈円グラフ〉
本県における償還状況等
対象債権数：237,830件（令和8年2月1日時点）
〈円グラフ終わり〉

P3

社協のフォローアップ支援
　全ての債権の償還開始を受け、改めて本会と市区町村社協との役割を整理し、借受者の方々の生活再建に向けたフォローアップ支援を進めています。
　これまでは、償還が困難な方からの相談に応じ、個々の事情に合わせて免除や猶予、専門機関への紹介を行うなど、受け身型の支援が中心でした。しかし、この手法では生活困窮に直面しながらも自ら声を上げられない方々や、相談先が分からず未応答となっている方々へ支援を届けることが難しいという課題がありました。
　今年度からは、これまで支援が十分にできていなかった未応答の方々にも焦点を当て、こちらからのアプローチをデジタルとアナログの双方向で行う能動的な支援に取り組んでいます。
　デジタルにおける新たな試みとしては、スマートフォン等から自身の貸付・償還状況を簡単に確認できるマイページを導入しました。これにより、借受者自身が残高の確認や住所・氏名等の変更手続き、猶予や免除申請に関する情報の把握をスムーズに行えるようになりました。
　マイページによる情報発信は、電話や郵送に抵抗を感じる方々にとって、社協との連絡を維持するための有効な手段となっています。
　さらに、SMS（ショートメッセージサービス）を活用した通知も導入しています。仕事で多忙な現役世代や郵便物の確認が困難な世帯に対しても、重要なお知らせや生活に役立つ情報を確実かつタイムリーに届けることが可能となり、その結果、これまで連絡が取れなかった方が相談フォームや相談窓口を利用する機会が増えています。
　本会と市区町村社協の間でもデジタルでの連携が進んでいます。借受者一人ひとりの貸付の経過や償還状況、住所等を確認できる連携システムを導入しました。これを活用することで、借受者の方々が市区町村社協へ相談をする際に、本会へ債権情報等を照会する時間と手間を省略できるようになり、個別の相談対応についてもスムーズに実施できるようになりました。
　アナログの新たな試みとしては、借受世帯への訪問を開始しました。この世帯訪問は、返済の督促を目的としたものではなく、これまで書簡や電話で連絡がつかなかった方の生活状況を確認して、相談につながるきっかけをつくることを目的としています。
　訪問にあたっては、事前にお知らせを送付し、突然の訪問に驚くことがないよう配慮しています。実際にお会いできた際は、持参した生活状況アンケートに基づき、今の健康状態や就労状況、あるいは日常生活における悩みごとなど、暮らしについて丁寧に聞き取ります。ここで把握した情報は、速やかに情報支援ツールに記録して市区町村社協と共有しています。
　実際に訪問をしていく中で、これまで未応答だった方とつながることができています。聞き取りをしていくと、通知等の内容を正しく理解することが難しかった方や、体調不良などで相談に来れずにいた方など、さまざまな事情で連絡が取れていなかったことが分かりました。市区町村社協の職員からも、気になっていた世帯の生活状況を把握できたと報告を受けており、訪問を通して多くの成果が出ています。
　一方で、課題もあります。事前のお知らせが宛先不明で戻ってきてしまうケースが非常に多いことです。引越しの際に、本会へ住所変更手続きをされていない方が多く、既に別の方が住んでいることもよくあります。仕事や学校などで、日中外出されていて会うことができない不在の壁にも直面しています。

〈コラム〉
世帯訪問（横浜市瀬谷区・藤沢市・平塚市）の成果
● 不在でも、書簡や電話には反応が無かった方々から折り返しの連絡や生活状況アンケートへの回答があった。
● 世帯訪問や不在時の架電等の記録を共有することで、生活課題解決に向けた今後の道筋がつけられた。
● 他の種類の生活福祉資金も含め、必要な制度・サービスにつながった。
● 社協職員の臨時の同行で気になっていた世帯の生活状況や生活課題が把握できた。
● 世帯訪問の記録を民生委員と共有することで、世帯の見守り活動につながった。
〈コラム終わり〉

〈写真〉
訪問の際は下のチラシ“大切なお知らせ”と生活状況アンケートをセットで持参（写真はイメージ）
〈写真終わり〉

フォローアップ支援の充実
　生活福祉資金貸付制度において社協が行うことは、単なる債権の回収ではありません。これまでの相談支援の中で構築された借受者の方々との関係性を維持し、一人ひとりに寄り添いながら継続的な支援を行っていくことこそが、社協の果たすべき役割であると考えています。
　今後は、マイページやSMSといったデジタルの利便性と、世帯訪問や市区町村社協の窓口相談など対面によるアナログな手法を重ね合わせ、多くの未応答の方々に適した支援を行っていく必要があります。そのためには、借受者それぞれが抱える生活上の困りごとなどを早期にキャッチし、課題解決に向けた相談支援を継続していくことが求められます。
　生活困窮の背景には、借受者の経済的な悩みだけでなく、世帯全員の病気や介護、将来への不安など、一人では抱えきれない多様な課題が隠れていることも少なくありません。
　生活福祉資金は身近な相談窓口である市区町村社協の存在があるからこそ成り立つ貸付制度です。今後も市区町村社協と歩調を合わせながら、相談窓口の声を大切にして、支援の方向性を一緒に考え、その取り組みを後押しできるよう、努めていきます。（生活支援課）

コロナ特例貸付詳細はこちら

P4
神奈川DWATの広域連携に向けた取り組み　―災害時に誰ひとり取り残さない福祉を目指して
　神奈川県災害派遣福祉チーム（以下、神奈川DWAT）は、災害時に避難所等に避難する高齢者や障がい者など、配慮が必要な方や困っている方の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、福祉支援を行うチームです。
　神奈川DWATは令和3年2月に設置され、令和8年3月現在、330名のチーム員が登録しています。チーム員は社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の福祉系資格の保有者や理学療法士等のリハビリ専門職が中心です。福祉施設や病院などで勤務しながら、平時から研修や訓練に参加し、スキルアップに努めています。

災害関連死を防ぐために
　過去の災害では、高齢者や障がい者などの「要配慮者」が、避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じました。令和6年1月に発生した能登半島地震では、避難生活での環境変化による疲労や持病等の悪化により亡くなる「災害関連死」の人数が、地震災害による直接的な被害で亡くなった人数の二倍を超えています。災害関連死の防止は重要な課題の一つであり、令和7年6月には災害救助法等が改正され、避難生活の早期から被災者の福祉ニーズに対応するための支援体制が強化されました。併せて、大規模災害時において被災した都道府県内だけでは要配慮者支援が不足する場合に、全国あるいは近隣の他の都道府県のDWATが速やかに応援に入り、共同で支援を行う体制を構築することも重要になっています。
　こうした課題を踏まえて、神奈川DWATでは、令和8年1月に、近隣都県のDWATとのつながりづくりと学び合いを目的に2つの取り組みを行いました。

長野県DWATの訓練に学ぶ
　長野県DWATは、能登半島地震の支援において、石川県能登町の要請を受けて臨時福祉避難所を設置した経験をもとに、長野県内各地で「福祉避難所設置訓練」を実施しています。神奈川DWATでは、1月9日に長野県DWATを講師に招き、スキルアップ研修を開催しました。

〈写真〉
講師の長野県社協の山﨑博之さん（右上）と長野県DWATチーム員リーダーの北原由紀さん（右下）
〈写真終わり〉

　長野県DWATの能登半島地震での支援活動の紹介後、実際に、避難所で使用するテントと段ボールベッドの組み立て訓練を行いました。要配慮者の状況に応じて、テント内のベッドの位置はどこが適切か、ベッドからの滑り落ち防止はどう対策するかなど、多様な専門職で構成するDWATチームの強みが発揮された意見交換が活発に行われました。
　参加者からは「実際に体験してみることで、組み立てのみならずチーム員同士のコミュニケーションや柔軟性の大切さに気づけた」「活動の実体験を聞く機会は有意義で、県を越えた関係性はとても大切」という声が寄せられました。

P5

東京・山梨・静岡との合同研修
　1月26日には、東京都、山梨県、静岡県、神奈川県の1都3県DWATによる合同研修会をパシフィコ横浜で開催しました。
　隣接する1都3県のDWATチーム員が合同研修を行うのは初の試みであり、総勢111名のDWATチーム員や関係者が参加し、都県をまたいでグループを組みました。
　1都3県では、令和7年9月に発生した静岡県牧之原市の台風15号に伴う竜巻被害、同年10月の台風22号および23号による東京都八丈島の被害において、DWATが全国で初めて在宅避難者への支援を行いました。各地で支援に派遣されたチーム員の経験談も含め積極的な意見交換が行われました。
　参加者からは「同じ想いを持つ方と出会う貴重な時間となった」「被災した時に県内だけでは支援しきれないことも多いと思うので、広範囲の地域の方々と平時から連携が取れていくことはとても有意義と感じた」「県ごとの取り組みを知り、DWATの最新情報や共通認識を図れた」と好評の声が多く聞かれました。

〈写真〉
全社協・全国災害福祉支援センター駒井公さん（右）、静岡県立大学短期大学部教授の鈴木俊文さん（中央）、OfficeSONOZAKI代表の園崎秀治さん（左）から災害福祉支援の最新動向等についての講義を受けたのち、グループでの意見交換を行った
〈写真終わり〉

　平時から顔の見える関係づくりをし、情報交換や学び合いを積み重ねていくことが災害時の広域連携の実効性を高めます。
　神奈川DWATでは今後も近隣都県DWATとのつながりを深め、災害福祉支援の体制・活動の強化につなげてまいります。（福祉サービス推進課）

P6
福祉のうごき
2026.1.29〜2026.2.25
厚労省　介護施設等経営の協働化・大規模化へのガイドライン発出
　厚労省は1月30日、事業者の経営課題の解決に向けて、他事業者との連携・協働化、経営の大規模化により解決が図られるケースがあることを踏まえ、協働化や大規模化の進め方について、全国の事例をもとにしたガイドラインを作成した。

法務省　成年後見制度の改正要綱案を採択
　法務省の法制審議会は2月12日、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案」を採択した。成年後見制度を本人の意思を尊重する仕組みとするために、要綱案では、従来の後見、保佐を廃止し、「補助」に統合された。また、必要がなくなればやめられるようにするなど柔軟な仕組みに改められる。

こども家庭庁　今後の障害児入所施設のあり方についての報告（案）まとまる
　こども家庭庁は2月16日、「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書（案）」を同検討会に提出した。
　同検討会では、障害児入所施設の利用者像が多様化し、さまざまな状態像の児童が入所施設を利用している現状から、社会的養護施設等との関係性も踏まえた入所施設の役割の整理や支援のあり方について検討を行ってきた。
　報告書（案）では福祉型障害児入所施設について、こども自身が生活をする場として親しみを持ち、家族とともに育てる関係を構築できるよう「こども発達支援ホーム（仮称）」の名称の変更も提案している。

県　居場所MAPを公開
　県は2月19日、孤独・孤立対策ポータルサイトに「緩やかなつながりの場MAP」を作成し、公開した。県民が気軽に足を運べ、時に誰かと緩やかにつながることができる「居場所」の情報をマップ化しており、今後掲載情報を広く募り、数を増やす予定（公開時点142カ所）。

P7
私のおすすめCHECK!
◎ このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。
親子で野菜作りに挑戦しよう！
　花々の蕾がほころび、春の訪れを感じられるようになりました。新年度を迎えるにあたり、何か新しいことを始めたくなる方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、気温が上がってくる春が絶好シーズンとなる野菜作りに挑戦。平塚市の「神奈川県立 花と緑のふれあいセンター『花菜ガーデン』」さんに、初心者の親子に特におすすめの野菜、その育て方とポイントを教えていただきました。

今月は→NPO法人ままとんきっずがお伝えします!
　今年で子育て支援活動33年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産前産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。
〈連絡先〉 〒214-0011 川崎市多摩区布田24-26
TEL044-945-8662　FAX　044-944-3009　HP： https://mamaton.jpn.org

◇ おすすめは手間いらずの「矮性ミニトマト」
　家庭菜園で人気のミニトマトのなかでも、「矮性」という種類のミニトマトをご存知ですか？　一般的なミニトマトは大きく育つため、倒れないように支柱を立てたり、栄養が分散しないように脇芽を取ったりします。一方、「矮性ミニトマト」は通常より小さく育つ性質のため、支柱立てや脇芽取りが必要ありません。ベランダや室内など、限られた空間でも気軽に栽培でき、観察しやすい点も親子で楽しむのにぴったりです。おすすめの品種は「レジナ」「ぷちっ娘」「ちびっこ」など。これらの草丈は30cm程度です。

◇ 植えつけ時期、水やり、置き場所がポイント
【育て方】
①苗丈15cm程の矮性ミニトマトの苗を購入する
〈ここがポイント！〉
・植えつけは4月後半〜5月頃に

②直径20cm以上の鉢やプランターに野菜用培養土を入れ、苗を植えつける

③定期的に野菜用肥料を与える
〈ここがポイント！〉
・ 水やりは、植えつけ時はたっぷり、日頃はほどほどに
・土は少々乾かし気味が良い
・ 鉢やプランターは雨が当たらず、日当たりや風通しが良い場所に置く

【花菜ガーデンさんのお話】
　「矮性ミニトマトは黄色やオレンジ色などの果実もあり、寄せ植えでも活躍します。鈴なりのような実がつき、お子さまにも喜んでいただけると思います。「ミニ姫」「ちび助」「プリティーベル」といった名前の品種もあるので、気になるものを選んで育てると楽しいですね」

〈コラム〉
花菜ガーデンは季節の花や農作物が楽しめる植物園
　開園16年。広大な敷地に四季折々の花が咲く「フラワーゾーン」、お米や野菜、果物が育つ「アグリゾーン」があります。レストランも併設し、季節によって園内で収穫した野菜を使ったオリジナルメニューを提供しています。
　「アグリゾーン」で親しまれているのは、不定期で実施され、子どもと一緒に楽しめる野菜や果物の収穫体験。毎年行われている「花菜スクール」の田植え体験や稲刈り体験も参加すると、親子で自然や食べ物への見方が変わるかもしれません。詳しくは花菜ガーデンHPをご覧ください。

〈写真2点〉
トマトの収穫体験。野菜の花や実を間近に見ながら楽しめる
6月開催の田植え体験には3世代で参加する家族も
〈写真2点終わり〉

〒259-1215 平塚市寺田縄496-1
JR平塚駅または小田急線秦野駅からバスで20〜30分乗車後、徒歩約5分
9：00〜17：00・無休（季節により変わる）
TEL　0463-73-6170 
大人700円（季節により変わる）※4月以降に料金変更の予定あり
〈コラム終わり〉

P8
みんなの防災ノート
当事者の声から考える福祉×防災の実践　―令和7年度本会第2種・第3種正会員連絡会研修会報告
◦はじめに
　去る2月5日に本会第2種・第3種正会員連絡会（※）研修会「誰も取り残さない防災と福祉の活動を目指して」を県社会福祉センター（横浜市神奈川区）で開催し、当事者団体をはじめ、市町村・社協・福祉施設等43名の多様な機関・団体が集まりました。
　近年、災害が頻発・激甚化する中で、災害時に支援を必要とする方々が地域の中で孤立することなく、どのように支えあっていくかが改めて大きな課題となっています。
　本研修会では、駒澤大学教授の川上富雄さんから課題提起のための講義をいただいた後、4団体から「実践レポート」として、災害に備えた平時からの取り組みをご紹介いただきました。本稿では、研修会の概要についてご報告いたします。
 課題提起 　日頃のつながりを生かして災害に備えた地域づくり
　川上さんからは、災害時の被害は「自然現象」と「平時からの備え」の掛け合わせで決まるとの話がありました。災害の規模のそのものを事前に正確に予測することはできませんが、それに備える体制や日頃の準備の強さが、被害の大きさを左右すると強調しました。

〈写真〉
「コミュニティワークは支え合いのまちづくりを進めるとともに、災害時に命を守る力となる」と語る川上さん
〈写真終わり〉

　また、災害時に本当に頼りになるのは、制度そのものではなく「日頃からつながりを持つ人」であるとの指摘もありました。平時から顔の見える関係性を築いておくことが、いざという時の迅速な安否確認や支援につながり、「いのちを守る防災」の基盤になると語られました。
　さらに、福祉と防災のまちづくりは切り離すことのできない関係にあることが示されました。日常の地域福祉の取り組みは、災害時の助け合いにも直結します。制度を整えることに加え、地域とのつながりを強めていくことの重要性について呼びかけられました。

実践レポート①
県手をつなぐ育成会
　県手をつなぐ育成会では、知的障害児者の成長記録や支援の引継ぎを目的とした『わたしのノート』を普及してきましたが、東日本大震災があり、改めて見直すと『わたしのノート』の内容だけでは災害時に必要な情報が不十分だと感じました。
　そこで、令和6年の能登半島地震で被災した輪島市手をつなぐ育成会等から話を伺う学習会を開催し、災害時に知的障害児者のいのちと人権を守るための備えについて検討する必要性を改めて感じました。トイレ・食事・睡眠・薬・風呂の「5つの課題」への対応の重要性や、知的障害児者の特性を踏まえた情報伝達の難しさ、個別避難計画の作成状況の地域差など、具体的な課題が明らかになりました。
　これらの課題を踏まえ、昨年度は、県内すべての市町村に聞き取り調査を行い、各地域の取り組み状況をまとめた『防災あんしんブック（わがまち・くらし編）』を作成しました。今年度は、災害時に知的障害児者本人が活用でき、自身のことを周囲に分かりやすく伝えられるツールとして、「じぶんのこと編」や「いつでもあんしんカード」の作成へと発展しました。

〈写真〉
「わがまち・くらし編」（右）「じぶんのこと編」（左）【県手をつなぐ育成会提供】
〈写真終わり〉

　被災地から学んだ教訓と、見えた課題を軽減し、みんなが無事でいられるように、必要な方に届くよう目指しています。

P9

実践レポート②
（N）アレルギーを考える母の会
　アレルギーを考える母の会は、東日本大震災を契機に、災害時のアレルギー患者や慢性疾患患者支援を続けてきました。
　被災地への専門医の派遣や、自治体職員や保健師、学校関係者を対象とした研修会を130回以上実施するなど、地域の支援力向上に取り組んでいます。さらに、避難所におけるアレルギー対応食の不足や表示不備、生活環境への配慮不足などの課題を明らかにし、国の指針づくりにも参画しました。

〈写真〉
令和6年6月に輪島市へ支援に行ったときのようす【アレルギーを考える母の会提供】
〈写真終わり〉

　このたびの災害対策基本法の改正を受け、「要配慮者」という概念が広がる中で、慢性疾患患者も支援の対象であることを明確にし、事前の備蓄やその周知、相談体制の整備を進めるよう働きかけを行っています。

実践レポート③
防災普及学生団体Genkai
　Genkaiは、高校生から大学生の有志で構成され、鎌倉市を中心に「好き×防災」を掲げて若い世代に向けて防災の普及に取り組んでいます。
　能登半島地震では、防災士を持つメンバーが現地支援に参加し、街頭募金や現地産業の復旧支援、災害ボランティアセンター運営支援などに携わりました。また、東日本大震災の被災地で伝承活動を行う同世代との交流や、そこでの学びを神奈川の活動に還元しています。
　また、平時には、防災を身近に感じてもらうための独自プログラムとして、消火器や心肺蘇生法、土のう作成、簡易担架による搬送方法等をゲーム形式で学ぶ「防災運動会」や、津波避難ビルや危険箇所の確認、公衆電話の使い方を学ぶ「防災アドベンチャー」を実施しています。さらに、行政等と連携し、小町通りへの避難計画表示看板の設置にも参画しました。
　学生ならではの視点や発想力を生かし、若い世代に防災を身近なものとして伝えるとともに地域と連携した実践的な取り組みを進めています。

〈写真〉
防災運動会のようす【防災普及学生団体Genkai提供】
〈写真終わり〉

実践レポート④
JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
　JVOADは、全国域の災害中間支援組織として、行政・社協・NPO・企業など多様な主体をつなぎ、被災者一人ひとりに必要な支援を届けるための調整や連携促進に取り組んでいます。災害時には、被災地のニーズと支援状況の全体像を把握し、「情報共有会議」を通じて支援の重複や漏れを防ぐ体制づくりを推進してきました。
　能登半島地震において、食支援や在宅高齢者・障害のある方への戸別訪問、広域避難に伴う調整などを実施しました。国の「被災高齢者等把握事業」を活用し、専門職やNPOと連携して継続的な見守り活動につなげた他、炊き出しや子どもの居場所づくり、ペット同行避難への調整にも取り組みました。平時からは都道府県域での災害中間支援組織の整備を進め、復興期までを見据え、地域の力を生かした支援の仕組みづくりを進めるとともに、官民を超えた多様な主体と協働して災害支援体制の構築を目指しています。

〈写真〉
石川県内で被災地と県域をオンラインでつないだ情報共有会議のようす【JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）提供】
〈写真終わり〉

◦おわりに
　本研修会を通じて、「誰も取り残さない」防災と福祉の重要性を再確認しました。日頃のつながりと備えを基盤に、地域に即した実践を重ね、平時から支え合える地域づくりを進めていくことが期待されます。（企画課）

〈QR〉
（※）本会連絡会の詳細はこちら

実践レポート団体の詳細はこちら
① 県手をつなぐ育成会
② アレルギーを考える母の会
③ 防災普及学生団体Genkai
④JVOAD
〈QR終わり〉

P10
県社協のひろば
持続可能な民生委員・児童委員制度に向けて　―3年に一度の一斉改選
　民生委員・児童委員（以下、民生委員）は、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たしています。
　民生委員の任期は3年で、令和4年12月に委嘱を受けた民生委員の任期が令和7年11月30日に満了を迎え、同年12月1日に全国で一斉に改選が行われました。県内では1万2287名の定数に対して、1万622名の民生委員が委嘱されています。充足率は86・4％で、前回の一斉改選時の充足率89・5％に比べ、約3％減となりました。
　全国的に見ても、定数24万971名に対し、充足率は前回の改選時より2％減の91・7％となり、欠員数は約2万人に達しています。
　民生委員は地域を支える重要な役割を担い、意義や誇りを感じながら活動している一方で、定年延長といった社会構造の変化等を背景に、なり手確保が困難な状況にあります。▽ 詳細は「全国民生委員児童委員連合会ホームページ」参照
　民生委員制度は、令和9年に制度創設110周年を迎えます。これまで積み上げてきたものを大切にしながら、新たななり手の確保とともに、現委員が一期で退任せず、委員活動を長く続けられる環境づくりや、若い世代の参入促進にも力を入れていく必要があります。
　この一斉改選を契機として、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動へのさらなるご理解・ご協力をお願いいたします。（地域課）

〈コラム〉
　神奈川県民生委員児童委員協議会では、「期の浅い委員へのサポートに向けたヒント集」を令和7年12月に発行しました。それぞれの地域の特徴を生かした持続可能な体制づくりを検討するきっかけとなることを期待しています。
閲覧、ダウンロードはこちらから（県民児協ホームページ）
〈コラム終わり〉

〈コラム〉
訪問における基本〜その人らしさを知り、寄り添うために　-民生委員児童委員部会「民生委員児童委員活動推進会議」
　民生委員の活動は、「訪問」によるコミュニケーションから始まります。
　民生委員児童委員部会では、一斉改選を経て、多くの新任委員を迎え入れたこと等を踏まえ、「訪問」をテーマとした研修を去る2月24日に開催いたしました。
　講師には、白梅学園大学名誉教授の長谷川俊雄さんをお迎えし「『困っていること』とそこから生み出されること」「かかわること・つながることの意味を深掘りする」「きくことが相談のすべてと言えるのはどうしてなのか」を大きな柱としてご講義いただいた後、3地域（川崎市高津区高津第一地区・相模原市橋本地区・二宮町民児協）より、これまで実践してきた訪問活動から得た気づき等についてご報告をいただきました。
　長谷川さんは「訪問の際『困っていることはありませんか』と聞いて『困っています』と返してくれる人は少ない。『今日は花粉がつらくて病院に行きました』と言うと『私も花粉症で、今日は一段とつらいですね』というように、お互いに自己開示をすることで、ゆるやかなつながりが生まれる。その積み重ねで関係性の構築を図ることができる」と具体事例を挙げながらお話くださいました。

〈写真〉
「事実に圧倒されたり、無力感を感じたりすることもあるかもしれません。自分のことをケアしながら活動して欲しい」と長谷川さん
〈写真終わり〉

　また、「独居高齢者が増加しているが、独居＝寂しい・つらいということはない。見えないつながりを豊かにしていたり、過去の思い出と生きていたりする人がいることを委員の皆さんには心に留め、今後の活動を行ってほしい」とメッセージをいただきました。
　受講者からは「訪問時の寄り添い方が参考になった」「勇気づけられた」といった声が多数寄せられ、今後の訪問活動における心の拠り所を得る機会となりました。
〈コラム終わり〉

P11
information
寄附金品ありがとうございました
【県社協への寄附】古積英太郎、（生協）ユーコープ、（福）鎌倉リハビリテーション聖テレジア病院
【ともしび基金】古口玲斗、ACAかながわ、神奈川県立座間支援学校、栗田航伎
【交通遺児等援護基金】（株）エスホケン、神奈川県自動車会議所、髙橋浩治
【子ども福祉基金】（株）エスホケン、脇隆志
（匿名含め、合計14件5,751,298円）
【寄附物品】（株）ツルハホールディングス、クラシエ（株）、神奈川オープン実行委員会
【ライフサポート事業】〈寄附金〉（一社）生命保険協会神奈川県協会〈寄附物品〉（N）セカンドハーベスト・ジャパン

〈写真4点〉
天台宗神奈川教区よりともしび基金に寄附いただき、令和8年2月3日、加藤浩照宗務所長（中央）に感謝状を贈呈
（一財）光之村よりともしび基金に寄附いただき、令和8年2月18日、山本賢次理事（左）に感謝状を贈呈
横浜幸銀信用組合より児童福祉施設へクリスマスプレゼント企画、スポーツ観戦招待等をいただき、令和8年2月19日、齋藤智成専務理事（右）に感謝状を贈呈
（一社）生命保険協会神奈川県協会よりライフサポート事業に寄附いただき、令和8年2月26日、高森大造事務局長（左）に感謝状を贈呈
〈写真4点終わり〉

本会への応援に感謝いたします
【賛助会員】
本会事業の趣旨に賛同し、ご入会いただきました企業・団体等
▽（株）アレーテー▽（株）あんざい▽（株）石井商事▽（株）栄港建設▽オール・レンタル（株）▽（株）神奈川機関紙印刷所▽神奈川県信用金庫協会▽かながわ信用金庫▽神奈川トヨタ自動車（株）▽（株）協同清美▽（株）コア・エレクトロニックシステム▽紘永工業（株）▽向洋電機土木（株）▽（株）小俣組▽湘南信用金庫▽鈴木邦男（支え合う福祉の風土づくりを進める会）▽（一社）生命保険協会神奈川県協会▽（株）セントラルホール横浜葬儀社▽相武造園土木（株）▽帝国通信工業（株）▽東京ガスライフバル飯田（株）▽東洋羽毛首都圏販売（株）横浜営業所▽（株）トミヤ▽（株）トモズ▽日舗建設（株）▽日経管財（株）▽（株）柏苑社▽フォルム（株）▽富士屋ホテル（株）▽（有）プラスエヌ▽（株）ホテル、ニューグランド▽明誠建設（株）▽（税）八木会計▽（株）八雲堂▽（株）安江設計研究所▽（生協）ユーコープ▽横浜日電工業（株）▽（株）レオパレス21▽（特非）ワーカーズ・コレクティブ想▽（株）ワイ・エム・エー（敬称略）
【部会事業協力者】
各種招待行事・寄附等、本会部会事業にご協力いただきました企業・団体等
▽（公財）オリックス宮内財団▽神奈川オープン実行委員会▽（一社）神奈川県自動車会議所▽神奈川県民共済（生協）▽（一社）神奈川県養豚協会▽神奈川県労働者福祉協議会▽神奈川昭和会▽（公財）神奈川新聞厚生文化事業団▽神奈川トヨタ自動車（株）▽神奈川日産自動車（株）▽（株）カレンズ▽関東アイスクリーム協会▽クラシエ（株）▽（株）クラシカルエルフ▽（株）サンゲツ▽（公財）資生堂子ども財団▽湘南弦楽合奏団▽（一社）初代タイガーマスク後援会▽新日本カレンダー（株）▽（株）杉本カレンダー▽（一社）生命保険協会神奈川県協会▽（一財）ゼンショーかがやき子ども財団▽（株）ツルハホールディングス▽（福）テレビ朝日福祉文化事業団▽東京ガスネットワーク（株）▽（N）日産労連NPOセンター「ゆうらいふ21」▽（一社）日本声ヨガ協会▽（一社）日本塗装工業会神奈川県支部▽（株）ファンケル▽（公財）報知社会福祉事業団▽（公財）ポーラ美術振興財団ポーラ美術館▽（株）丸昌▽三菱商事（株）▽（一社）諸磯ヨットオーナーズクラブ▽（生協）ユーコープ・かながわ県本部▽横浜幸銀信用組合▽（株）横浜DeNAベイスターズ▽横浜戸塚西ロータリークラブ▽横浜西ロータリークラブ▽KCJ GROUP（株）▽（株）SL Creations（敬称略）

〈囲み〉
-本紙配送先の見直しについて-
　印刷経費や配送経費の上昇を鑑み、令和8年4月号（893号）から地区センター等一部配送を終了いたします。
　継続の配架をご希望の場合は、企画課（kikaku@knsyk.jp）までご連絡ください。ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
〈囲み終わり〉

P12
かながわほっと情報
「思い出サロン回想法のわ」を通じて目指す『特別な場所』
回想法のわ 代表　嶋村 真由美さん（座間市）
好きなことを生かした地域への恩返し
　回想法とは、懐かしい思い出の品などを活用し、高齢の方が過去の経験を語り合う心理療法です。記憶を思い起こすことで脳が活性化し、認知症や介護予防に効果的と言われています。
　嶋村さんは、“郷土愛”を原動力に、生まれ育った座間市で民生委員・児童委員（以下、民生委員）として活動して今年で25年目を迎えました。民生委員を始めた当時を振り返り「自分と地域の関わりを見直すきっかけになった。地域に貢献したいという気持ちは委嘱された当時から変わっていない」と話されます。
　嶋村さん自身、人と話すことが好きで、自分の好きなことが高齢の方々の役に立つかもしれないと考えたことが、回想法を学ぶきっかけとなったそうです。5年ほど前から回想法を学び始め、高齢者サロンや認知症カフェで実践を重ね、多くの高齢の方々と触れ合う中で「高齢の方は自分が安心できる場所、心の拠りどころとなる場所を求めている」という気づきを得ました。そこで、自身が学び、実践してきた回想法を生かせるサロンを地元で開きたいという想いから、令和7年5月に「回想法のわ」を立ち上げ、サロン名は「思い出サロン回想法のわ」（以下、サロン）としました。
　サロンスタッフは、嶋村さんと同じ地区の民生委員3名のほか、回想法を学んだ2名の総勢6名です。スタッフ全員がおもてなしの心を大事にしていて、季節に合った花やお菓子を毎回用意し、参加者をお迎えしています。

道具が映し出すあの頃の自分
　外に出る機会が少ないながらも、歩いて会場まで来ることができ、民生委員と日頃関わりのある方を中心に声かけを行いました。現在は6名ほどが毎月サロンへ足を運んでいます。
　月ごとにテーマを決め、そのテーマに沿った道具を用い、実際に五感で感じながら、それぞれが少しずつ昔のことを思い出し、言葉にします。

〈写真〉
鰹節削り器に触れながら、各々の「朝ごはんの思い出」を語ります
〈写真終わり〉

参加者にとって少しずつ変化する居場所
　回を重ねるごとに参加者の笑顔が増え、時には涙を流し、次第にお互いが“単に毎月会う人”ではなく、“想いを共有し、励まし合い、お互いに補い合う人”となり、サロンが特別な場所へと変わってきていることを実感しているという嶋村さん。
　サロンの今後について「まだ始めたばかりなので、私自身も勉強しながら参加者と共に歩んでいきたい。また、回想法は大人数で行うことが難しいため、当面は会をまとめ、進行するリーダーを増やしていくことが目標。将来的にはサロンの開催場所を増やし、一人でも多くの高齢の方に『特別な場所』を提供したい」と明るい笑顔で語る中にも、強い決意を感じました。
　また、嶋村さんは、座間市の生活支援の中の一つである学習支援にも関わっています。「同じ地域住民として、さらには一人の人間として、隠れて苦しんでいる方のちからになりたい」―嶋村さんの地域への恩返しはこれからも続いていきます。（地域課）

〈囲みQR〉
　「思い出サロン回想法のわ」と民生委員活動のつながり等をまとめた「ニュースレターMINSEI」も併せてご覧ください。
〈囲みQR終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
バックナンバーはHPから
ご意見・ご感想をお待ちしています！
【発行日】2026（令和8）年3月15日（毎月1回15日発行）
【編集・発行】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0825　横浜市神奈川区反町3-17-2　TEL　045-534-3866　Mail：kikaku@knsyk.jp
【印刷】株式会社神奈川機関紙印刷所

---