Vol.879（2025年2月号）

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福祉タイムズふくしTIMES
2025.2　vol.879
編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

特集
コロナ特例貸付
償還の現状と借受者に対する支援のこれから
NEWS&TOPICS　P4　共に住む神奈川をめざして～外国人のすまいと生活～かながわ外国人すまいサポートセンター　理事長　裵 安 
キラリ輝く！児童委員活動　P8　持続可能な児童委員、主任児童委員活動に向けて　主任児童委員による座談会（上）
県社協のひろば　P10　市町村における包括的な支援体制の整備に向けて-平塚市の取り組み

今月の表紙
逗子市・葉山町の中高生ボランティアグループ「3.11つなぐっぺし」の（左から）齊藤雅流（がる）さん、仲井間湊太（そうた）さん、市川志生（しお）さん。
「つなぐっぺし」は石巻の方言で「つなぐ」こと。災害を経験したことのない人にも知ってもらい「つなぐ」ことを大切にしている。【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫

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特集
コロナ特例貸付
償還の現状と借受者に対する支援のこれから～借受者と社協がつながった生活再建に向けて～
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から約4年が経過しました。多くの人が生活再建に向かう中で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金制度における緊急小口資金等の特例貸付（以下、コロナ特例貸付）を受けた借受者は貸付金の返済時期に入っています。
　本号では、これまでに社協が行った、生活再建に向けた借受者に対する支援（フォローアップ支援）の取り組みをお伝えするとともに、返済の免除・猶予が進む中で、なおも生活困窮が続く借受者にとって今後どのような支援が必要とされているか、支援事例を踏まえてご紹介します。

コロナ特例貸付とは
　令和2年より新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入の減少や失業等を理由に、多くの世帯が生活に困窮しました。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に、国の施策としてコロナ特例貸付が実施されました。
　コロナ特例貸付には、緊急小口資金（最大20万円）と総合支援資金初回貸付・延長貸付・再貸付（それぞれ最大60万円）があり、一世帯あたり最大で200万円の貸付が行われました。
　神奈川県においては、緊急小口資金・総合支援資金合わせて約23万件、約878億円と、当初の想定を大きく上回る貸付を行うこととなりました。

現在の償還状況
　コロナ禍が収束し、少しずつ社会経済活動が戻ってきた令和5年1月より、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還（貸付金の返済）が開始されました。多くの方からの償還がある一方で、未だ生活が困窮し償還が難しい方、償還の見通しが立たず自己破産する方、そもそも償還の意思が見られない方など、未収金も多く、それぞれへの対応が課題となっています。
　現在、約23万件のうち36％が償還免除、57％が償還中または償還期限後（遅延等）となっています（図1参照）。緊急小口資金を借りている方の多くは令和6年12月に最終償還期限が到来しており、期限までに償還が終えられていない方には延滞利子も発生しています。また、令和7年1月より始まった総合支援資金（再貸付）の償還により、借りている資金次第では毎月の償還額が2万円を超えることから、借受者の負担が増え、生活再建の妨げになることが懸念されています。なお、資金別の償還期間は図2の通りです。

〈円グラフ〉
（図1）本県における償還状況等
対象債権数：237,819件（令和7年1月21日時点）
〈円グラフ終わり〉

〈図2〉
（図2）資金別の償還期間
〈図2終わり〉 

借受者に向けた支援の現状
　借受者に向けた支援の一つとして、償還が困難な借受者に対する償還免除と償還猶予の制度があります。
償還免除は、住民税非課税など一定の要件に該当する場合、申請により償還自体が免除される制度です。一方、償還猶予は生活再建が不十分な場合に償還期間を1年間遅らせることができるというもので、いずれも申請を必要とします。
　しかし、制度が複雑なため不備のある申請書類が多く、免除や猶予の決定までに時間がかかることや、借受者本人がどの資金を借りているのか把握していない、そもそも日本語を母国語としていないため読めないなど、問題は山積しています。これらに対し本会では、借受者にとって分かりやすい支援方法を検討しています。
　コロナ特例貸付の資金すべてが償還開始となったことで、多くの借受者が償還困難に陥ることが考えられるため、その苦しさを少しでも和らげるためにも、借受者への支援体制を強化することが重要です。
　その中でも、償還猶予中の借受者への支援について、市区町村社協と連携し、1年間の猶予期間終了後でも未だ償還困難な状況が続いている場合は猶予の延長、生活の状況から猶予しても今後償還が見込めない場合は償還を免除するといった借受者に寄り添う支援を行っています。

〈円グラフ〉
（図3）これまでの償還猶予承認数の内訳（13,286件）
〈円グラフ終わり〉

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市区町村社協の支援事例
　支援の例として、今回は平塚市社協の取り組みを紹介します。
　平塚市社協は、貸付相談と生活困窮者自立支援相談「くらしサポート相談」の窓口を市役所内に設置しています。
　そのため、社協の貸付担当者と自立支援担当、また社協と市役所各課との連携が迅速に行える体制を整えています。
　例えば外国人の方への支援の際は市役所の通訳者やオンラインの通訳者を交えた多言語対応が可能です。
　また、市役所で必要な書類の取得が困難な方には社協職員が同行することもできます。
　そのほか、生活保護を申請された方がコロナ特例貸付を利用している場合は市から情報提供いただき、償還に係る相談を社協で対応しています。
　これに加え、償還猶予者に継続的な状況確認を行うことで、借受者に寄り添った支援に取り組んでいます。

今後の支援について
　今後の課題として、償還猶予以外の借受者への支援が挙げられます。現在償還中の借受者の中でも滞納がある方は、今後の償還も困難であることが考えられます。本会では市区町村社協とも連携のうえ、一定期間の滞納がある借受者に対して、生活状況や支援状況次第では償還を免除できるように準備を進めています。
　また、滞納者の中でも連絡に応答がない方への対応も課題の一つです。郵送や架電にて連絡を試みても反応がなく、借受者とつながることができないケースも多くありました。生活状況が分かれば償還猶予や、中には償還免除要件に当てはまる方もいるため、今後は借受者宅への訪問や住民票調査を行い、借受者に必要な情報を届けたり、生活状況を確認する機会を増やしていくための体制を整えていきます。
　さらに、既に免除となった借受者に対しても、その後の生活のために支援の幅を広げる予定です。
　ここまで、様々な支援の現状と今後について紹介してきましたが、すべてに共通しているのは「生活状況を知る必要がある」ということです。状況が分からなければそれぞれに合った支援を行うことが難しいからこそ、状況を知るために〝借受者〟と〝社協〟がつながることが大切と考えます。これからもそのつながりを大切にし、生活再建の支援に取り組んでいきます。（生活支援課）

償還免除要件の詳細についてはこちら
https://www.knsyk.jp/service/fukushi-shikin/shokan

〈コラム〉
生活福祉資金貸付制度の運用に関する見直しについて
　生活福祉資金貸付制度は、民生委員による世帯更生運動を機に昭和30年に誕生した制度で、地域で暮らす生活困窮者の支援策の一つとして、民生委員と社協と連携しながら実施しています。
　厚労省では令和7年1月より、民生委員の負担軽減を図る観点から、担当民生委員を経由した借入れ手続きや調査意見書の作成について運用の見直しを図ることとしました。これを受けて、本会においてもこれまで必須としていた担当民生委員による調査意見書の作成を求めないことといたしました。
　今般の改正は、民生委員の対応が困難な場合などに柔軟な運用を可能とすることが主旨であり、本貸付制度における民生委員の関わりを断つものではありません。
　民生委員の皆様におかれましては、住民からお困りごとの相談があった際には、本貸付制度の情報提供や社協へおつなぎいただくなど、引き続きご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
〈コラム終わり〉

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NEWS&TOPICS
共に住む神奈川をめざして～外国人のすまいと生活～（N）かながわ外国人すまいサポートセンター　理事長　裵 安
　1998年、神奈川県は、選挙権を持たない外国人たちも住民であるということを踏まえ、外国籍県民たちが一堂に会し地域的課題・問題などを話し合う「外国籍県民かながわ会議」を発足させました。会議で議論された結果は知事に提言します。私はその会議の末席で第1、2期の委員を務めました。
　会議の中でインドシナ定住難民だった方から「外国人だと言う理由でアパートを借りることができない。これを議題としたい」と発言がありました。
　この声を受け、県国際課を通し、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会の不動産業界団体、民族団体、NPO、外国人支援団体、個人の不動産店などに声をかけ外国人の居住について話し合うことになりました。
　約2年間の話し合いを通し、外国籍住民からも不動産店からも相談を受けられる窓口をオープンするとともに、多言語対応の入退去マニュアルや入退去に必要な単語集、生活ルールやマナーについて書かれたマニュアルを5言語で作ることにしました。
●すまセンのオープン
　2001年に「かながわ外国人すまいサポートセンター（以下、すまセン）」は様々な連携・協力を実現しながら横浜YMCA内に開所しました。初年度の相談件数は約400件でしたが、2023年度には2700件ほどになりました。
　家探しや、言葉・生活習慣の違いから起きるトラブルの相談を受けることに業務の主軸を置きました。ここでは不動産業界団体との連携により、すまいサポート店を募り、県国際課が管理し、そのリストから不動産店を探します。
　家を探すにあたり、すまセンに会員登録している不動産店にも協力をお願いしていますが、直接、業界団体や業者との連携・協力ができるすまセンのような団体は全国的に見ても多くはありません。
　不動産店を紹介する前には相談者の事情をいろいろと伺います。現在の所持金、初期費用はあるのか、仕事、家族についてなどです。今すぐ家を借りられる状態ではない方に対しては生活保護制度を説明し、場合によっては役所に同行します。その他、ハローワーク、年金事務所、労基署などにも同行し手続きのサポートをします。こうした一人ひとりに寄り添い、家を借りられる状態になった時、不動産店の紹介、公営住宅申請サポート、公社の賃貸物件などをご紹介するようにしています。
　すまセンには外国人のみならず様々な人たちが来所します。性的マイノリティ、ホームレス、生活保護受給中だがアパートに帰れない方など様々です。皆それぞれ病気や障害を抱え、孤独・孤立状態にあるなど、様々な事情があります。外国人の入居を目的に始まったすまセンの支援はすでにその域を超え様々な人たちを支えるものとなりました。
　幸いなことに私たちには多くのサポーターがいます。不動産業界団体、生活困窮者支援団体、NPO、国際交流団体、行政（特にケースワーカー、女性相談員）、福祉サービス事業所、司法書士、弁護士、YMCA、ホームレス支援団体などです。このサポーターによる連携こそが一人ひとりの命と権利を守るために不可欠なものです。

〈写真〉
相談対応の様子
〈写真終わり〉

●外国人労働力に頼る日本
　現在、日本に住む外国人は約340万人。彼ら／彼女らのほとんどが経済的事情を抱えています。多くの人は「日本が経済発展を遂げた国だから日本に行けば仕事がある、お金が稼げる」ことを理由に海外から人々が渡ってくると思い込んでいるようですが、それだけの理由で簡単に入国できる国ではありません。
　外国人の中には在日コリアンという日本の近現代史と大きな関わりのある人たちが存在し、日本の戦前、戦後の労働を支えてきました。終戦後、海外からの労働力を求められなくなった日本は、地方からの季節労働者や集団就職者の労働力に頼った後、1980年後半からはブラジルやその他の中南米と経済協定を結び日系人を労働力として受け入れたり、フィリピンからのエンターテイナーに加え、1990年にはフィリピン、インドネシアとの協定により、看護師・介護福祉士候補者を条件付きで入国させてきました。2019年に新しい入管法を制定し、より多くの労働力をベトナム、ネパールなどに求めるようになりました。このように多くの方が来日することは日本の経済と産業のニーズが大きく関連しているのです。
　多くの人たちが来日することになり、社会や地域の風景も大きく変わってきました。様々な言語が飛び交うようになりました。

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●求められる政策や法制度の整備
　さて、労働力を求められて来日した人たちの生活はどのように支えられているのでしょうか。私たちは外国人に対する入居支援、生活支援を行っていますが、以前は多くの場合、住居探しは主に個人任せでした。不動産用語や初期費用などについて知らないため、貸主に断られ続けてきました。2019年の新しい入管法実施以降、受け入れは勤める企業任せになっていますが、そのため、働いていた会社で働けなくなった場合は社宅等から退去しなければなりません。住宅の借り方、必要経費、どこに行けば借りられるのか何もわからない状態で途方に暮れることになります。そもそも外国人に部屋を貸してくれる貸主が少なく、不動産店は個々の事情やその人の仕事や人柄などを確認することもせず「貸せる部屋はない」と断られます。
　このような問題は昨日今日起きたわけではなく、既に戦前から発生している社会的課題でした。30年ほど前、ある在日コリアン2世は部屋探しをしたところ30件の不動産店に断られたそうです。理由は「外人だから」だとのことだったそうです。日本語が母語の上日本での生活ルールやマナーを守っていたにも関わらず、このような問題は起き続けているのです。
　「貸せない」という理由の中には、貸す側の「漠然とした不安」が存在します。家賃の滞納、又貸し、契約者以外の居住、夜逃げ、ごみ出しルール、騒音問題などだと言われていますが、こういう問題の多くは部屋を貸してもらえないことや、ルールやマナーの情報がないところから起きている問題だと思います。
　そして、今以て入居拒否は深刻な人権侵害だと言う認識を持つ人たちはそう多くはないのです。
　日本は外国人政策すら持たず外国人の労働力を受け入れることに終始しており、外国人の命と権利を守るための政策、法、制度の整備は未だ見えてきません。
　神奈川県には26万人の外国人が生活しています。彼ら／彼女らが住民として当たり前に居住するためには、不動産店や貸主が抱く「漠然とした不安」を取り除くための施策を国が実施すべきだと強く思います。

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福祉のうごき　2024年12月26日～2025年1月25日
●障害者の結婚育児支援　政府行動計画決定
　政府は12月27日、障害者への差別や偏見の根絶に向けた行動計画を決定した。結婚や出産、子育てなど希望する生活を送れるよう支援を強化し、全ての人が相互に理解を深める取り組みを進める。旧優生保護法を憲法違反とした昨年7月の最高裁判決を受けて検討をしてきた。

●厚労省　2040年を見据えた検討会立ち上げ
　厚生労働省は1月9日「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を立ち上げ、第1回検討会を実施した。検討会では、高齢化に伴う介護サービス需要がピークと考えられる2040年を見据え、地域の人口構造に応じた支援体制などを春まで話し合う。また、夏をめどに障害、子ども分野の検討を進め、取りまとめを行う予定。

●介護事業者の倒産最多
　東京商工リサーチは1月9日、令和6年の介護事業者の倒産は172件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多となったことを公表した。うち約半数は令和6年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護が占めた。規模別では、従業員数5人未満が最多で、小規模・零細事業者で苦しい経営状況がみられた。

●県　困難女性のための新たな支援施設開設
　県は1月23日、横浜市内に日常生活または社会生活上で困難な問題を抱えた女性が、社会とのつながりを持ちながら自立を目指すことができる、新たな支援施設「わたしのお家（うち）」を開設した。
　利用者は通勤・通学、スマートフォンの使用など、地域とつながった社会生活を送りながら、心身の健康の回復のための支援、自立して生活するための行政手続きの同行支援、就労や居住確保に向けた支援、見守り支援等を受けることができる。

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私のおすすめCHECK!
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。
まちかどピクチャーズ
　皆さんは「認知症カフェ」をご存知ですか。「認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に参加でき、お互いに理解し合う、集いの場」が認知症カフェです。
　NPO法人市民セクターよこはまが、認知症カフェの役割や魅力を知ってもらうことを目的に、動画作品を制作するプロジェクト「まちかどピクチャーズ」を令和5年に立ち上げました。その活動を紹介します。

今月は→認知症の人と家族の会神奈川県支部がお伝えします!
認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族のつどい、電話相談、会報の発行、啓蒙活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。
〈連絡先〉 〒221-0825　横浜市神奈川区反町3-17-2
神奈川県社会福祉センター5F
TEL045-548-8061　FAX045-548-8068　毎週（月）（水）（金）10時から16時　URL：https://azkanagawa.sakura.ne.jp/wp/

　「まちかどピクチャーズ」は、撮影した動画を誰でも無料で視聴できるようにYouTubeで公開しています。
　大きな特徴は、プロではなく市民リポーターが取材を担当していることです。認知症の診断を受けている当事者がリポーターになり、撮影経験が全くないなか、スマートフォンを使って2人一組で取材しています。
　当事者たちには、初めてのことに不安と戸惑いがありましたが、研修に参加して、練習を行い、取材に挑みました。公開された動画を見ると、新しいことに挑戦できた喜びと充実感が感じられます。認知症になったら何もできないという誤解が振り払われ、認知症と診断されてもその人らしく活躍できる場があり、まだできることがあるという可能性が広がります。
　そして取材を重ねるごとに、それぞれの表現に個性が発揮されはじめてきて、認知症当事者の自己実現につながっているのを感じます。
　取材される側も当事者の感じ方や目線を知ることができ、自分たちの活動の励みになっているようです。
　参加しているのは、3チーム6人。それぞれのチームが2年間で横浜市内外6カ所の認知症カフェを取材し18本の動画作品を制作していきます。
　令和6年12月末までに10本の動画が公開されました。それぞれのチームの動画を紹介します。

　令和7年9月15日には横浜市役所1階で、2年間のすべての作品を一挙に見て頂く上映会が予定されています。今からお楽しみにしてください。
　このほかにも公開されている動画がありますので観てください。また、お近くで開催されている認知症カフェの参加もお勧めします。認知症と診断された方が生き生きと活動されていることに皆様が持っている認知症観が変わります。

キャラバン・メイトと地域の絆「百々カフェ」
　認知症キャラバン・メイトが地域の皆さんと毎回趣向を凝らして開催しています。人生を楽しんでいるのは素晴らしいと感じます。
キャラバン・メイト：養成研修を受講し「認知症サポーター養成講座」を企画・開催し、講師を務めるなどの活動を行う人のこと

やりたいことをやってみよう「若年性認知症当事者の会 フレンドハーモニーの和」
　若年性認知症当事者の希望を実現する会です。とても居心地の良い陽だまりのような場所です。

みんなの居場所でこんにちは「杉カフェどんぐり堂」
　お互いの顔が見えるあたたかな雰囲気のカフェです。スタッフが手作りで考え、参加された方もゲームや会話を楽しみます。

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キラリ輝く！児童委員活動～主任児童委員制度30周年を迎えて～
持続可能な児童委員、主任児童委員活動に向けて
主任児童委員による座談会（上）
　令和6年度福祉タイムズの連載「キラリ輝く！児童委員活動」の総括として、2月号および3月号では執筆にご協力をいただいた県内の主任児童委員4名と学識者による座談会を開催し、児童委員、主任児童委員活動の現状や課題、持続可能な児童委員、主任児童委員活動に向けた思いなどを語っていただきました。
参加者：目代　由美子さん（川崎市宮前区宮前第三地区民児協）
豊田　里美さん（相模原市中央区星が丘地区民児協）
小林　美幸さん（藤沢市明治地区民児協）
長原　桂さん（鎌倉市第一地区民児協）※いずれも主任児童委員
聞き手：泉谷　朋子さん（聖隷クリストファー大学准教授）（以降は敬称略）

各地の活動の様子や課題について
（泉谷）まず、主任児童委員として現在どのような活動をされているのか、課題等を含めてお伺いします。
（目代）私が新人だった20年ほど前は関係機関と情報交換を行うことが多く、PRチラシ等を配布しながら地道に今の活動につなげてきた印象があります。今では赤ちゃんサロン等、当然のように活動していますが、主任児童委員を取り巻く状況の変化を感じます。一方、新任の主任児童委員が仕事のため定例会を休みがちになり、民児協内で孤立している等の話も聞かれたため、単位民児協会長の集まる会議で主任児童委員ともコミュニケーションをとっていただくようお願いしています。

〈写真〉
目代さん（川崎市宮前区）
〈写真終わり〉

（小林）最近、藤沢市の人口増加に伴い若いお母さん達も増えています。子どもの様子を常に把握する必要性を感じていたので、子どもの居場所をサポートする、市の「地域子どもの家」の運営にも参加しています。藤沢市では年4、5回開催する主任児童委員連絡会で児童相談所や市職員と事例検討や情報交換を行っていますが、他地区の主任児童委員とも機会のあるごとに励まし合い、情報交換するよう努めています。

〈写真〉
小林さん（藤沢市）
〈写真終わり〉

（長原）鎌倉市には10地区の民児協があり、1地区2名の主任児童委員が配置され、月に一度の10地区が揃う連絡会で情報交換を行っています。子育てサロンでは、各地区それぞれの特色を活かし「本の読み聞かせ」や「公園遊び」「コンサート」等を行い、地区を問わず子どもや親のニーズに合った活動に参加できるよう配慮しています。午前中に乳幼児の居場所として利用できる「放課後かまくらっ子（学童保育・アフタースクール）」は、運営が民間委託となり、意思疎通が難しい地域もあるのが現状です。しかし、実際に行事に参加した小学生と乳幼児との関わりや楽しそうな姿を見ると、年齢を超えた交流の大切さを感じ、主任児童委員が間に立ってよい関係を築いていきたいと思いました。
（豊田）相模原市では主任児童委員の集まる機会が年4、5回あり、その際に教育委員会や児童相談所等の協力によりセミナーや情報交換等を行っています。活動には市が行う「子育て広場（育児相談等）」への参加や地区での子育てサロンの実施等がありますが、参加する子どもの数は減少傾向にあります。学校との連携は活動上とても重要ですが、先生の異動等で子どもの情報が十分に得られなくなることがあります。そのため学校をはじめとする関係機関と主任児童委員との関わり方について共通した指標のようなものがあれば良いと考えています。一方、主任児童委員自身もその役割や活動の仕方について悩みを抱えている方も多く、現在、ハンドブックを作成しているところです。

〈写真〉
豊田さん（相模原市中央区）
〈写真終わり〉

委員活動のサポートについて
（泉谷）藤沢市で作成されたハンドブックについてお聞かせください。
（小林）藤沢市では令和6年3月、福島県版を参考に主任児童委員ハンドブックを作成しました。内容は主任児童委員の歴史から始まり、実際の活動、実施した研修の概要等を掲載していて、市内の主任児童委員、民生委員・児童委員に一人一冊配布しています。
（泉谷）福島県版のハンドブックをもとに、地域の実情に合わせて作成している地域はいくつもあります。

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　福島県版は当初、主任児童委員間の引き継ぎを目的に作成されたようですが、民生委員さん等にも配布されたと聞いています。引き継ぎについて、鎌倉市はどうですか。
（長原）10年ほど経験のある主任児童委員の先輩から引き継ぎました。「地元で顔を覚えてもらうことが一番の役割」と助言をいただき、登下校時の子どもへの挨拶や子育てサロンでのお母さん同士の交流、地域活動のお手伝いなど、できる範囲で取り組んでいましたが、着任後数ヶ月でコロナにより活動が中断しました。サロン再開の頃、転居のため主任児童委員が私1人になった時は民生委員にご協力いただきました。また、知り合いの看護師さんがご家族の介護で休職すると聞き、介護の気分転換にもなるかと、子育てサロンの活動にお誘いしたところ、快く参加してくださいました。我々も参加者も、とても心強く感じたことを覚えています。
（泉谷）子ども達は名前が分からずとも、活動を通してこの人は信頼できると認識します。そうなると主任児童委員も前向きな気持ちになる。しかし何をしたらよいか分からないと悩み、1期で辞める方が多いのも事実です。

〈写真〉
長原さん（鎌倉市）
〈写真終わり〉

学校との関わりについて
（目代）自身はPTA活動をしていたこともあり、小学校に配置される児童支援コーディネーターや中学校の先生との交流会等を通じ、子どもの様々な情報をいただいています。また、保健師との情報交換では主任児童委員の活動紹介もしています。これらの機会で得られた情報をもとに、不登校の中学生の所在を確認したケースもあります。一方、先生の異動等により学校とのつながりが希薄となった地区もあることから、活動の継続性という点からも課題といえると思います。
（泉谷）学校と主任児童委員の関係はそれぞれ異なりますが、交流会等を通して、新任の主任児童委員でも学校とつながることができると思います。学校との関係性は全国的な課題で、全民児連では教育機関と行政機関向けに活動紹介チラシ『知ってください！児童委員、主任児童委員』（※）を作成していますのでご活用ください。学校との関係について藤沢市はどうですか。

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泉谷准教授（聖隷クリストファー大学）
〈写真終わり〉

（小林）藤沢市では、主任児童委員が小学校へ出向き、主任児童委員の紹介パンフレットを新1年生の保護者に配布してもらうよう校長先生にお願いしています。また小中学校の校長先生等との懇談会やコミュニティースクール（学校運営協議会）、授業支援等のボランティア活動への参加・協力等に努めていますが、これにより学校の様子を知ることができ、互いの距離が近づいている実感があります。

〈写真〉
座談会当日の様子
〈写真終わり〉

継続した活動とするために
（小林）介護や子育てのために辞めるのはやむを得ないと思いますが、つまらない・やりがいがないからと辞めてしまうのはもったいない。様々な場面で主任児童委員の発言する機会が少ない等のお話も聞くので、できれば他の地区の様子も見たいと思っています。私の地区では役割の区別なく、催し物を手伝うようにしていて、そこが楽しかったりします。活動が楽しければ1期3年で辞めることはないと思います。
（豊田）最近、主任児童委員と民生委員・児童委員の役割の違いが理解されるようになったと感じます。私は関係機関からの子どもの情報をできる範囲で地区を担当する民生委員・児童委員と共有するようになりました。以前、ケース会議で私は子どものために何ができるのか悩んでいましたが、主任児童委員活動にも活かすことができると平成30年に子どもの居場所「こども広場ウェルカム」を立ち上げ、6年が経ちました。私の任期は残り1年ですが、主任児童委員が少しでも長く活動を続けられるよう前述のハンドブックづくりにも取り組んでいます。（福祉タイムズ3月号に続く）
（地域課）

〈囲み〉
※活動紹介チラシ「知ってください！児童委員、主任児童委員」は全民児連HPよりダウンロードできます
教育機関向け　行政機関向け
〈囲み終わり〉

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県社協のひろば
市町村における包括的な支援体制の整備に向けて―平塚市の取り組み
　地域共生社会の実現に向けて「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体的に行う包括的な支援体制の整備が市町村行政の努力義務となり、これを推進するための手法の一つとして重層的支援体制整備事業が創設されています。
　本号では、平塚市の事例を通して、県内で進められている包括的な支援体制整備の実際をお伝えします。

　包括的な支援体制は、分野・領域を超えた連携・協働、あるいは地域での見守りや予防的取り組みの推進に向けて、既存の取り組みや資源を生かしながら、各市町村で地域の実情に応じた展開イメージを描き、関係者との合意形成のもと、進めていくことがカギとなっています。本会では「包括的な支援体制及び重層的支援体制の構築にかかる後方支援事業」を県から受託し、行政職員や社協職員等を対象とした研修や連絡会、アドバイザー派遣を行っています。
▼包括的な支援体制の整備に向けた平塚市の取り組み
　平塚市では平塚市社会福祉協議会（以下、市社協）が「参加支援事業」を市から受託し、誰もが孤立せず社会につながり、参加できる多様な居場所や仕組みを作るために、市内の関係者や地域とのネットワーク作りを進めています。
　市社協ではコミュニティ・ソーシャル・ワーカーが既存の制度に当てはまらない相談や、複数の困りごとを抱えた世帯の相談を受ける中で、市社協だけでは支援策を立てることが難しく、対応しきれないような複合化・複雑化した相談が市内に多くあることが分かってきました。そこで、まずは他機関との連携の糸口を探るため、支援者の交流会への参加や各分野の相談機関等への訪問を重ね、相談対応における課題の共有を図りました。すると、どの機関でも同様の課題を抱えていることが明らかになり、お互いの思いを分かち合う中で、連携の意識を高めることができました。
　「参加支援事業」を進めるためには、分野を問わず多様な活動をしている既存の地域活動との連携も必要となります。これまでも地域とは様々な事業の中で連携を図ってきましたが、さらなる連携の方法を探るため、福祉関係団体や、これまで関係の薄かった市民活動団体に出向き、今起きている問題等を説明、共有することで、顔の見える関係作りに取り組みました。
▼研修を通じて、つながりが生み出す新たな支援の可能性を探る
　相談機関、支援事業所、地域の福祉関係団体、市民活動団体との関係構築を着実に進めた市社協は、次のステップとして各関係団体等の顔合わせ、制度の理解やお互いの活動を知る機会を設けようと、本会事業を活用し、大学教授を講師に招いた研修を開催しました。
　研修のテーマは「重層的支援体制で地域の社会資源がつながりあおう」。当日は高齢や障害、子ども、就労に関する相談機関や病院、子どもの居場所や学習支援に取り組む市民活動団体、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員など、様々な方の参加がありました。
　講義では、社会状況の変化から今必要とされる地域のつながりや、制度や分野を超えた連携の必要性を学びました。
　事例を用いたグループワークでは、市社協が受けた相談内容（表参照）を基に、受講者が普段の仕事や活動と併せて個人としてできることや、こんな力を持った人を知っているなど、それぞれが持つ情報を共有し、協力することで新たな支援策を考える機会となりました。アンケートでは「垣根を超えてどのような支援ができるかを一緒に考えることができた」「制度を超えてつながることができれば今より多くのことができると思った」「自分が思いつかないこと、発想が数多くあり参考になった」などの意見が聞かれ、多様な人がつながることで、今までになかった新たな支援策を生み出せることを実感する場となりました。

〈表〉
（表）相談内容
（一部加工）
・子育てをしてくれていた祖母が亡くなり、2人暮らしとなった父親と小学生女の子
・地域との交流がほとんどない
・仕事のため父親は朝6時に家を出る
→登校するまでの時間を支援できる方法はないか
〈表終わり〉

　本会でも各市町村の状況に合わせて、分野や所属を超えて課題を共有し、連携することの重要性を改めて感じたところです。今後も包括的な支援体制の整備が進むよう、支援を行っていきます。

〈囲み〉
重層的支援体制整備事業の詳細はこちら
地域共生社会のポータルサイト｜厚生労働省
福祉タイムズ2022年8月号特集P.2-4
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Information
役員会の動き
◇理事会＝12月20日（金）正会員の入会

新会員の紹介
【施設部会】
介護老人福祉施設スミール荏田

本会主催の催し
福祉の仕事 就職相談会in鎌倉
①福祉の仕事就職応援ガイダンス（申込制）
②福祉施設等就職相談会（入退場自由）
◇日時＝令和7年3月7日（金）①12時40分～14時②14時～16時
◇参加費＝無料
◇対象者＝福祉の仕事に就きたい方、福祉の仕事に興味・関心がある方
詳細はHPで確認
HP：https://www.kfjc.jp/event/detail.asp ?id=21087
◇問合せ＝かながわ福祉人材センター
TEL045-312-4816

寄附金品ありがとうございました
【県社協への寄附】古積英太郎
【交通遺児等援護基金】（株）エスホケン
【子ども福祉基金】（株）エスホケン、脇隆志
【ともしび基金】（有）日栄浴場、古口玲斗、県立鎌倉支援学校、県立横浜桜陽高等学校、よねの湯、ともしびショップマリン
（匿名含め、合計20件147,824円）
【寄附物品】（株）丸昌、神奈川トヨタ自動車（株） 、（株）ツルハホールディングス、クラシエ（株）、東日本高速道路（株）、東亜建設工業（株）横浜支店、（一社）神奈川県自動車会議所
【ライフサポート事業】〈寄付物品〉
（N）セカンドハーベスト・ジャパン

〈写真6点〉
鎌倉市社協へ福祉巡回車を寄贈いただき、令和7年1月8日、（一社）生命保険協会神奈川県協会 酒井喜久会長（中央）に感謝状を贈呈
児童福祉施設へクリスマスプレゼント企画、スポーツ観戦招待等をいただき、令和7年1月9日、横浜幸銀信用組合 呉龍夫理事長（左）に感謝状を贈呈
（株）ツルハホールディングス、クラシエ（株）より、介護老人保健施設デンマークイン箱根へ車いすを寄贈いただき、令和7年1月10日、代表して（株）ツルハホールディングス 須藤和茂関東第一店舗運営部長（前列中央）に感謝状を贈呈
児童福祉施設協議会・母子生活支援施設協議会へ寄附をいただき、令和7年1月20日、神奈川県民共済生活協同組合 鈴木敏雄常務理事（左）に感謝状を贈呈
福祉施設等へ介護車両を寄贈いただき、令和7年1月23日、（一社）神奈川県自動車会議所 香田裕明理事長（左）に感謝状を贈呈
児童福祉施設協議会へおせち料理の寄贈をいただき、令和7年1月24日、（株）SL Creations 佐藤健代表取締役社長（左）に感謝状を贈呈
〈写真6点終わり〉

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令和6年度政策提言活動
PR・課題共有オンラインシンポジウム動画配信中
　本会では、様々な社会福祉課題に対し、現場で活動する会員の声を施策に反映していくことをねらいとして、政策提言活動を行っています。
　今回、本会HPに政策提言活動PR動画、課題共有オンラインシンポジウム動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
https://www.knsyk.jp/proposal/seido_sesaku

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かながわほっと情報
忘れない・つなげていく・3.11 ～3.11をつないで頑張っぺし～ 
東日本大震災復興支援学生ボランティア団体
「3.11つなぐっぺし」（逗子市）
　2011年3月11日14時46分マグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。本震とそれに伴う大津波、その後の余震は東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらしました。
　この東日本大震災の後、2013年9月に逗子市の中高生を対象にした陸前髙田市へのバスツアーが企画されました。ツアーの後「あの3月11日を忘れたくない」という思いから、有志が集まり、被災地支援活動と情報を共有・発信して行くことを目的に「3.11つなぐっぺし」が発足しました。
　「3.11つなぐっぺし」のメンバーは現在約20名で、月数回定例会を行い、東北への学生ボランティアバスツアー、チャリティー高校生バンドライブ、石川県能登半島への支援活動、逗子市での募金活動など精力的な活動をしています。

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代表の仲井間湊太さん
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　現在、7代目の代表を務める中学2年生の仲井間湊太さんにお話を伺いました。
　仲井間さんは小学3年生の時に逗子市主催の防災キャンプに参加して防災に関心を持ちました。その後「3.11 つなぐっぺし」のことを知り「中学生になったら、3.11つなぐっぺしに入る」と決めていたそうです。
　活動のやりがいについて仲井間さんは「ありがとう、と言ってもらえることです」と笑顔で答えてくれました。
　能登半島支援では、令和6年は5回、現地を訪問し、炊き出し、支援物資の仕分け、イベント開催などを行いました。8月には仮設住宅でのイベントの依頼を受け、体操、ゲーム、歌の披露などを行いました。多くの高齢者は中高生の訪問をとても喜ばれたそうです。また、地元逗子市では毎月募金活動を行い、約140万円の支援金を集めて全額を寄附しました。このような活動を通して多くの方々から「ありがとう」の声をいただいてきました。
　震災から14年となる令和7年3月11日（火）には、音楽フェス「PESHI ROCK」が開催されます。バンド演奏の合間に、仲井間さんたち「3.11つなぐっぺし」から震災と防災について発表が行われます。「震災を忘れないことを伝えていきたい」と言います。
　学生たちを支える団体の顧問は「このような活動を通じて学生たちは大きく成長して行きます。他の町の災害を我事として捉えるようになり、自分たちの町を守る意識が芽生えます」と言います。
　そして「3.11つなぐっぺし」を卒業した後、人の役に立ちたいと目標を持ち、防災士の資格を取ったり、看護師の道へ進んだりしているメンバーもいるそうです。仲井間さんも、今後は防災士の資格に挑戦したいと言います。
　ここでは地域を守る若い力が、着実に育まれていました。（企画課）

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昨年10月能登での支援活動
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3.11つなぐっぺし
https://www.instagram.com/3.11.tunaguppeshi/
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「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
バックナンバーはHPから
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【発行日】2025（令和7）年2月15日（毎月1回15日発行）
【編集・発行】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
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【印刷】株式会社神奈川機関紙印刷所

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