Vol.851（2022年10月号）

テキストデータ作成に当たって
　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.851　2022年10月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。
　二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズふくしTIMES
2022.10　vol.851
編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

特集…P2～3　コロナ禍の相談支援の現状と地域における包括的支援体制の構築に向けて～生活困窮者自立相談支援機関の取り組みから～
NEWS&TOPICS…P4　働かざるをえない子ども・若者の支援の充実に向けて―神奈川県自立援助ホーム協議会が発足
…P5　多言語社会リソースかながわ（MICかながわ）二十周年を迎えて―外国籍県民との共生を考える―【寄稿】
県社協のひろば…　P10　ケアラーを皆で支える地域をめざして
ケアラー支援専門員設置事業と県域研修会の開催

→今月の表紙　ノウフク・アワード2021チャレンジ賞を受賞した、湘南とまと工房　
（福）進和学園　しんわルネッサンスのみなさん【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫

P2
特集
コロナ禍の相談支援の現状と地域における包括的支援体制の構築に向けて～生活困窮者自立相談支援機関の取り組みから～
　本会では、神奈川県から町村部の生活困窮者自立支援事業を受託し、「ほっとステーション」という名称の拠点を横浜と小田原に置き主に町村部の相談支援事業を実施しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、ほっとステーションにおける新規相談件数は激増し、令和2年度には、前年比5倍の1,531件、令和3年度には1,079件とやや減少はしたものの、コロナの影響を受け生活に窮しているといった相談は今年度に入っても数多く寄せられています。

新たな相談者層からの相談
　コロナ禍においては、就業先の時短営業や事業不振による減収や解雇、再就職先が決まらず、生活維持が困難になったという相談が相次ぎました（表1参照）。相談者の特徴としては、ひとり親世帯や派遣・日雇いなどの不安定な就業状況にある人の他に、個人事業主やフリーランス、外国人や若年層といった、これまで本会の生活困窮相談にはつながっていなかった層からの相談も入るようになっています。
　特にサービス業に従事する外国籍労働者で、飲食店や旅館の休業等で仕事を失った方の中には、帰国することもできず、言葉の壁や在留資格の制限によって必要な支援を受けられない場合もあります。こうした相談者に対して相談支援員等は、本人の思いに寄り添いつつ関係者と連携し、課題解決に向けた伴走型の支援を展開しています。

〈表1〉
令和3年度初回相談主訴上位10項目
1→収入・生活費
2→家賃・ローン
3→住まいについて
4→仕事探し・就職
5→病気や健康、障害
6→税金や公共料金支払い
7→債務について
8→家族との関係
9→仕事上の不安
10→子育て
〈表1終わり〉

特例貸付による生活再建
　経済的に困窮する世帯に対しては、特例の生活福祉資金貸付や自立支援金等の支援対策が取られており、生活困窮者自立支援制度においても従来の「住居確保給付金」の対象者が緩和（令和4年12月末まで）されています。
　これらの様々な特例制度を併用しながら生活の立て直しを目指してきた方の中には、特例制度の利用が終了した後も、引き続きの支援が必要なケースがあります。
　次の事例を通じて、把握した課題や生活に困窮する人の支援体制整備に向けた取り組みについて紹介します。
　今年の4月に、80代のAさんより「同居している50代の娘（Bさん）の会社がコロナの影響で倒産。その後仕事が見つからず、月々の支払いに困っている」という相談を受けました。近隣の人からほっとステーション横浜のチラシをもらい電話をしてきたとのことでした。初回の面談ではAさんとBさんから話を伺うことができました。Bさんは「家計の貯金もなくなってしまった。収入を得なくてはならないのに仕事が決まらず、気持ちばかりが焦ってしまう」と言います。
　相談員は、まずはBさんの精神的な負担軽減と親子の生活維持のため生活費の確保が必要と考え、生活福祉資金の特例貸付を案内しました。これにより当面の生活の見通しを立てることができ、また、Bさんはタイミング良く新しい仕事を見つけることができました。就労により収入が得られるようになり、親子の困りごとであった生計維持が困難な状態は解消されました。
　それから三カ月後、Aさんから再び相談が入りました。「娘が仕事を辞めた。職探しをしているがうまくいかない」という内容でした。相談員がBさんに話を聞くと、人間関係に悩み仕事を継続できなかったことと、複数の会社へ応募しているが、不採用が続いていること、また、不採用にショックを受けていると、つらい気持ちを吐露されました。

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ハローワークと連携した支援
　自立相談支援機関には、就労支援員が配置されています。相談者の希望や特性にあった就労先を探し、自立に向けた支援を実施します。
　今回のBさんのケースでは、ご本人が取得した専門的資格免許を強みにし、平日に通院があることを考慮した職場探しを考えました。生活保護受給者等就労自立促進事業を利用し、ハローワークの就労支援ナビゲーターとともに就労支援をしていくことになりました（図1参照）。

〈図1〉
（図1）生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料（H27.9.14）より抜粋
〈図1終わり〉

　就労支援員はハローワークに同行し、Bさんとともに応募書類の記述や緊張しがちな面接場面での受け答えについて考え、寄り添うことを心がけました。その後、Bさんは主体的に動いたこともあり、支援を開始してすぐにご自身が希望する条件に合った職場に採用されたという喜びの報告がありました。
　今後しばらくは、新たな職場への定着に向けて、環境変化や人間関係の不安を一人で抱え込まないようなサポートを行いつつ、就労収入により家計収支を安定させていくために必要なことを、定期的にAさん、Bさんと考えていきます。

早期に相談できる体制づくり
　今回紹介した事例は、近隣の人からもらった自立相談支援機関の案内から相談につながったものです。相談者の中には、相談をする時点で、生活費が尽きてしまい、食事に窮していたり、家賃滞納で家を退去することになったりと切迫した状況になっていることも少なくありません。自分一人でなんとかしようとしてもうまくいかず、誰にも相談できないまま時間が経過し、生活の課題が深刻化していくことがあります。その結果、自分から助けを求める気力を失い、食料支援や住まいの確保という、緊急的な状態になって初めて、公的な相談窓口につながることになります。こうした状況に対して、早期に自立相談支援機関に相談することができる仕組みづくりを検討していく必要があります。
　自立相談支援機関を知ったきっかけや今までの相談経路について、相談者からの聞き取りでは、行政など関係機関からの案内や自身でのネット検索に加え、不動産屋からの案内や、近隣の人からチラシをもらったことなど身近な人から情報を得ていることが分かりました。実際に「いつか相談しようと思って知人からもらった相談窓口のチラシをずっと持っていた」「会社の人がここに相談してみたらと言ってくれた」といった相談者の声も聞かれています。身近な人からの声かけは、公的な相談機関に相談をするというハードルを下げる効果があるのではないかと考えています。
　地域の中での緩やかな見守りは、「あの人は、最近元気がない」「電話をしても通じなくなっているけど、生活は大丈夫かしら」と異変に気がつくきっかけになります。本人から直接困りごとを聞くことができなくても、相談窓口の情報提供があることで、その後の支援につながることが期待されます。
　このように自立相談支援機関を周知し、地域の事業者や関係機関と連携を強化していくことが、地域の課題を早期に発見し、長期で伴走していく体制づくりの基盤となると考え、本会では今年度より、県から「生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業」を受託しています。

プラットフォーム整備事業
　プラットフォーム整備事業とは、行政や関係機関、民間団体と連携して、生活困窮者支援事業の地域課題を整理し、連携体制や支援方法を検討していく事業です。支援の中で把握された個人・世帯や地域社会の課題について、生活困窮者自立支援法に基づく支援だけでなく、他分野や他制度、地域の実情を踏まえて様々な機関と連携し、解決していくことを目的としています。
　令和3年4月に「重層的支援体制整備事業」が施行されており、各自治体で様々な取り組みが進められています。その中で、本会としては、特に包括的支援体制を意識し、これまでの相談支援の実践を地域で共有していくことを第一に考えています。
　ほっとステーションが対象地域とする町村部は、市部と比べると、社会資源が少ない面がありますが、実際の支援の中では他機関との連携により解決の糸口が見つかることもあります。今後も本事業を通じて、本人のニーズや地域の特性にあった、より細やかな支援体制の構築を図れるよう取り組んでまいります。（地域課）

P4
NEWS&TOPICS
働かざるをえない子ども・若者の支援の充実に向けて―神奈川県自立援助ホーム協議会が発足
　子どもへの虐待対応件数は増加し、社会での対応は広がっています。その一つに、親の障害や虐待等の様々な理由から家庭で暮らすことが難しくなり、働かざるを得なくなった15歳から20歳までの若者が入居し生活する「自立援助ホーム」があります。
　自立援助ホーム（以下、ホーム）は、児童福祉法の児童自立生活援助事業として、第二種社会福祉事業に位置付けられている施設です。
　運営主体は社会福祉法人や株式会社、NPO法人等で、県内（政令市含む）に13カ所設置されています（表参照）。
　この度、県内の14施設（子どもシェルター含む）で、ホーム同士の横のつながりの強化と、支援の質の向上、自治体との連携強化を図ることを目的に「神奈川県自立援助ホーム協議会」（代表・湘南つばさの家　前川礼彦さん）が発足しました。そして、その発足記念シンポジウムが9月3日にウィリング横浜で開催（同時にオンラインで配信）されました。
　シンポジウムは、厚労省から「地域共生社会と社会的養育」をテーマに、ホームを取り巻く児童福祉制度・施策の動向説明から始まりました。続けて、横浜市中央児童相談所（川尻基晴さん）、児童養護施設旭児童ホーム（田中健さん）、県所管の社会的養護自立支援事業所「あすなろサポートステーション（（福）白十字会林間学校受託）」（福本啓介さん）、湘南つばさの家（前川礼彦さん）が登壇し、虐待等を理由に親を頼れない子ども・若者の自立に関わる課題や、ホームとの連携状況等を共有し、今後の協議会への期待が語られました。

〈写真〉
（左上から）登壇者の川尻さん、田中さん、福本さん、前川さん。
　各々の立場から支援の現状を語り、10代後半の支援の充実を訴えた
〈写真終わり〉

　前川さんはホームを設立して15年以上経ち、入居する子の状況の変化について、「10代後半になるまで虐待を経験し続けた子どもが多く入居し、虐待体験での傷を抱えたまま働かざるをえない子や、義務教育を不登校で過ごしてきた中で、定時制や通信制高校に通いながら働く子が増えている。家庭的な環境で安心して暮らしながら、心的なケアを行う必要がある子が多くいる」と話します。その中で、ホームを利用できる年齢が原則20歳までとなることで、「ホームの退居後に、社会で生活できているか、継続的な見守りや困ったときに相談を受ける支援が必要であり、それを大事にした関わりを続けている。一方で、家庭など頼るところがない支援が必要な若者に『安定した住まい』『働くこと』を支える拠点が地域に必要ではないか」と提言します。
　田中さんは「大学等への進学の支援は広がっているが、高校中退後の支援の選択肢は少なく、施設退所し働くことを選択せざるをえない状況もある。児童養護施設としても高校中退後の支援方法について、ホームの事例から学ぶことが多い」と話します。
　福本さんは、児童養護施設やホームに措置された子の退所後の支援に関わる中で、「支援の制度運用には5県市で差があり、同じ施設であるにも関わらず退所時に受けられる支援に差がある状況に対して、今後は標準化されることが望まれる」と提起しました。
　前川さんは最後に協議会の方向について「家庭を頼れず自立を迫られる10代後半からの支援の必要性について発信し、関係者との連携を強化し、地域における必要な制度や施策へとつなげていきたい」とまとめられました。　（企画課）

〈囲み〉
〈表〉
（表）県内自立援助ホーム一覧
→名称→地域
1→湘南つばさの家→茅ヶ崎市
2→みずきの家→南足柄市
3→NEXT→横浜市
4→エスポワール→横浜市
5→サルビアホーム→横浜市
6→サウウエスト金が谷→横浜市
7→home→横浜市
8→ALP港南台→横浜市
9→大志→川崎市
10→こもれび→川崎市
11→オリーブ→相模原市
12→緑のまきば→相模原市
13→なんとかなり荘→横須賀市
全国自立援助ホーム協議会HPの一覧を基に本会で作成（令和4年9月1日現在、掲載順）。運営主体の詳細等はHPで確認できる
〈表終わり〉

〈写真〉
自立援助ホーム外観（例）と食卓の風景。子どもの心の安心につながるよう、家庭的な雰囲気を大事にしている
〈写真終わり〉
〈囲み終わり〉

P5
NEWS&TOPICS
多言語社会リソースかながわ二十周年を迎えて―外国籍県民との共生を考える―【寄稿】
　県等と協働し、医療機関へ医療通訳を派遣するシステムを運用する（特非）多言語社会リソースかながわ（以下、MICかながわ）は、今年で活動20周年を迎えます。創設メンバーのお一人で現理事長の松野勝民さんに、発足当時のことや、現在の活動から見えている外国につながる住民の言葉や暮らしの課題についてご寄稿いただきました。

●外国人医療の問題
　私が最初に外国人医療に関わりを持ったのは、1990年前半でした。済生会神奈川県病院のソーシャルワーカーとして勤務していた当時、健康保険未加入の外国人の受診・受療問題に直面しました。私たちにとっては医療機関への受診は「当たり前」のことですが、健康保険がないことで医療費の支払いに問題が出てきます。一部の医療機関では、それを理由に「診療拒否」という事態も起きており、医療を受けるという基本的な権利さえ保証されない状況があったのです。この問題は30年以上たった今も抜本的な解決には至っていません。確かにお金のことは大事です。しかし、それ以前の問題として「言葉がわからなければ治療にならない」ことは明白です。
●言葉の問題へ
　この言葉の問題に取り組む契機は三つありました。まず一つ目は、平成11年に県社協・かながわボランティアセンターの「医療に特化した通訳研修を行いたい」という主旨に賛同し、外国人医療に携わっていた港町診療所や、すでに通訳の支援をしている団体・個人の方に協力をして頂き「外国人医療とことばの問題を考える会」（以下、考える会）に関わったことです。ここでは、通訳の現状把握や問題点の共有、医療通訳ガイドブックの作成と、ボランティアへの研修を行いました。この研修は、現在のMICの新任養成研修（新たな通訳登録のための研修）に引き継がれています。二つ目は平成12年10月に出された「外国籍県民かながわ会議」報告書で「医療通訳の制度化」が県知事に提言されたことです。ここで聞かれたのは「自分たちは医療機関での言葉の問題で困っている」という外国籍県民の生の声でした。そして三つ目は、県がその提言を受けて平成13年4月に「神奈川県医療通訳派遣事業検討委員会」を立ち上げ、その委員として参加したことです。県医師会・県病院協会をはじめとした医療専門団体や関係機関・当事者団体等が参加していました。ここで、医療にかかる上での言葉の問題を再認識しました。
　そして、平成14年8月からモデル事業を実施することになり、仕組みの中で通訳確保やコーディネート等の役割が必要となり、考える会のメンバーを中心としたMICかながわが発足しました。
　開始当初は、医療機関に「通訳が必要だ」と認識してもらうことが活動の優先事項となりました。平成15年からは「かながわボランタリー活動推進基金21」を活用し、医療機関への医療通訳派遣を試行することで、県との協働事業という安心感・信頼感も相まって、通訳の必要性は医療機関に浸透していきました。
　この20年間で派遣先は6病院から71病院へ、通訳も5言語から13言語へ大きく増加し、通訳スタッフも200人超となっています。派遣数はコロナ前（令和元年度）には年間7767件となっています。また通訳は対面が基本ですが、コロナ禍においてはオンライン・電話通訳・翻訳機械等の新たな手段が出てきています。それぞれの効果を踏まえて組み合わせて実施することが求められてきています。
●地域での関わりを考える
　現在は医療を中心に学校・区役所・児相・裁判所など生活に係る派遣も行っています。また、外国籍県民も高齢化が進んでいます。買い物や介護など暮らしの場面で通訳は必要ないか、子どもたちの教育や子育て・子どもの成長の過程で言葉の問題はないかなど、地域の中で外国につながる住民に関わることが増える中で、そこでのニーズも見えてきています。
　同じ地域で共に生きることを再認識し、住民や市町村社協をはじめとした関係機関と連携を取りながら一方的な支援ではなく、お互いを認め合う地域づくりを進めていく必要があります。そのために、普段から緩やかな「つながり」が大切です。
　「ことばで支える　いのちとくらし」これがMICかながわのモットーです。20年が経過した今もこれを忘れずに今後の活動を続けていきます。
（MICかながわ　松野勝民）

〈囲み〉
MICかながわ
HPでは、医療通訳ボランティア養成講座の情報を確認できます
〈囲み終わり〉

P6
福祉のうごき　2022年8月26日～9月25日※新聞等掲載時点
●厚労省　生活保護費見直しへ
　厚生労働省による5年に1度の生活保護費見直し作業が、年内決定に向け本格化する。対象は支給額のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額で、一般低所得層の消費と不公平をなくすのが目的。また、基準額を地域別に定めた「級地」を、現行の6つから3つに整理することも検討される。

●当事者目線の障害福祉　県、推進条例案提案へ
　障害福祉のあり方を見直し、県全体で地域共生社会の実現を目指し、県は「県当事者目線の障害福祉推進条例案」を県議会に提出した。
　「津久井やまゆり事件」をきっかけに、県は障害者一人ひとりの意思を尊重した「当事者目線」の支援への転換を目指しており、条例はその具体化に向けた理念・原則を明示する「基本的な規範」と位置づける。
　障害者の意思決定支援や権利擁護、差別の解消、虐待の防止などの施策を盛り込み、来年4月の施行を目指す。

●国連が初日本審査、障害者政策改善勧告へ
　国連の障害者権利委員会から、日本政府に対して勧告が出された。分離教育の中止、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を指摘した（懸念93項目、勧告92項目、留意1項目、奨励1項目）。

●横浜市「隠れ待機児童」分析
　横浜市は、認可保育所などに入れなかった「隠れ待機児童」の分析結果を公表した。1,2歳児は複数の園を希望しても入所できないケースが目立ち、障害児や医療的ケア児は申請園数を絞らざるを得ない状況があることが分かった。

●台風14号、15号での被災地で災害ボランティアセンター開設
　台風14号（9月18日から）の影響により宮崎県、大分県にて、台風15号（9月23日から）の影響により静岡県にて被害が発生した。被害地域の社協では、災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアによる家財の片付け等の支援活動が行われている。

P7
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

より豊かな社会を目指して～QUONチョコレート
　QUONチョコレートは、「全ての人々がかっこよく輝ける社会」を目標としたプロジェクトで、久遠チョコレートの製造店舗を障害者施設として全国展開している（一社）ラ・バルカグループが立ち上げたものです。
　「どんなに重度の障害があっても仕事はできる。厚木市に、自閉スペクトラム症の人が働ける専門の事業所を開設したい」という思いを、15年かけて（福）県央福祉会と実現した厚木ASD支援センター（就労継続支援B型）では、「久遠チョコレート」と提携し、店舗をオープンしてから1年が経ちました。
　今回は、そんなQUONチョコレート厚木店の様子をお届けします。

今月は→神奈川県自閉症協会がお伝えします!
1968年設立。横浜市・川崎市を除く県内11地区の自閉症児・者親の会による連合会です。
行政施策の研究・提言、当事者・家族のためのミーティング運営、療育者等に向けた勉強会・セミナー運営等、自閉症児・者と家族の支援や、自閉スペクトラム症の理解を進めるための活動を各市町村及び県に向けて展開しています。
〈連絡先〉URL：http://kas-yamabiko.jpn.org

◆製造工程ごとのわかりやすい手順書
　現在、作業に携わっている利用者は5名。作業ごとにわかりやすい手順書が用意され、支援スタッフに見守られながら、それぞれ作業を行っています。
　Aさんはショコラショー（ホットチョコレート）を作ります。手順書を見ながら用意し、20分くらいかけて、チョコレートがダマにならないよう丁寧に混ぜて、美味しいチョコレートドリンクが完成します。
　Bさんは「クオンシェ」を製作中。焼いたフィナンシェにチョコレートをかけてドライフルーツを飾ります。
　その他、チョコレートのテンパリング、洗い物、商品の箱詰め・袋詰め、紙を折る・切るなど、工程ごとに手順書が用意されています。
　1つの作業工程が終わると休憩に入り、タイマーが鳴ればまた作業を開始。この繰り返しで終業まで働きます。

〈写真〉
手作りの商品が並びます
〈写真終わり〉

　最初は、紙折りやドライフルーツをカットするだけの利用者でも、その後、クオンシェの飾りや袋詰め、テンパリングができるようになり、やがてショコラショーを作ることができるようになります。個々の利用者に寄り添った支援をしながら、支援スタッフは、利用者の成長する姿に頼もしさを感じています。

◆作業風景が見える店舗づくり
　お店は明るく、ガラス越しに作業風景が見えます。ディスプレイには綺麗で美味しそうな商品が沢山並んでいます。どれにしようか悩んだら、遠慮なく相談してください。チョコレートの産地やカカオの濃度を詳しく説明しますので、お好みのチョコレートが選びやすくなります。また、これからの季節、ショコラショーもおすすめで、温かい飲み物で癒やされたい方にぜひ味わってもらいたいです。
　ご家族の誕生日祝いにチョコレートとフィナンシェを買ったお客様は「とても気に入って、毎日一つずつ大切に食べていました。これからは、子どもと私の誕生日にも買わせてね」とおっしゃったそうです。

　これから寒くなると、より一層チョコレートがおいしく感じられます。QUONチョコレート厚木店のほか、プロジェクトに参加する近くのお店にぜひ立ち寄ってみてください。

〈コラム〉
～プロジェクトの想い～
　チョコレートには不思議な魅力とパワーがある。誰をも笑顔にする力がある。プレゼントを贈る側も、贈られる側も。そして、作り手側さえも笑顔と幸せをもたらすことができる。
　久遠チョコレートは社会を変えられると信じている。より豊かな社会を創れると信じている。決して綺麗事や理想ではなく。
　久遠チョコレートを通じて、この国の、そしてこの世界のこれからあるべき姿を表現する。
誰も置き去りにしない社会を。
誰も置き去りにされない世界を。
それがプロジェクトの想いです。
〈コラム終わり〉

■QUONチョコレート厚木店
〒243-0032　厚木市恩名2-1-27
　TEL　046-204-8133
　Open／10：30～19：30　close／月曜日

P8
あなたの職場
「ともに働く喜び」を目指して
ー（福）ひばり　ハートピア湘南（藤沢市）
　社会就労センターは、障害のある人たちが生産活動を行い、工賃が支払われる障害福祉サービス事業所です。コロナ禍により、一時は受注が減少してしまいましたが、経済活動が戻るにつれ、受注は回復しているようです。
　今回は、その一つ、「ハートピア湘南」を訪ね、利用者の仕事のやりがいと職員の働きやすさの両立の取り組みについてお伺いしました。

●職員の意識改革へ
　ハートピア湘南は、福祉事業にてクリーニングや清掃・除草作業、水道メーターの解体などを、企業や行政から請け負っています。

〈写真〉
ハートピア湘南のスタッフ左から大竹さん、山口さん、鈴木所長
〈写真終わり〉

　措置から契約に制度が変わり、さらに支援費制度から障害者総合支援法に制度が移行するなど制度がめまぐるしく変わる中で、社会に開かれた事業所となり、職員が働きやすい職場の必要性を痛感したそうです。職員の意識改革により、自発的に時代の変化を理解することを進めるために、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得、事業所ポリシーの策定、コンプライアンスの強化に努めるため昨年はハラスメント対策ガイドラインを定めて、法人内外に公開しました。
　「ルールやガイドラインは、定めるだけでなく、公開することで職員の意識改革にもつながります。まだ改革の途中ではありますが、働きやすい職場につながる取り組みになっています」と鈴木さんは言います。

〈囲み〉
ハートピア湘南・事業所ポリシー
ともに働くよろこび　夢の実現に向けて
■私はあなたを支援します。
■あなたが作った目標を達成出来るように。
■あなたがより良く変わることができるように。
■あなたが迷ったとき自分で答えを見つけられるように。
■あなたが自分の人生をあなたらしく誇りを持って歩けるように。
あなたがなりたい最高のあなたになれるように
私たちは最大限の努力をします。
そしてあなたが望むようにあなたを支援します。
〈囲み終わり〉

●職員の仕事のやりがいは、利用者の喜び
　ハートピア湘南では、利用者に工賃を現金で手渡ししています。「利用者の中には、現金で受け取ることで、仕事を評価されていると実感する人がいます。利用者の実感や働く喜びを職員も共有することで、職員自身の仕事のやりがいにつながっていると思います」と大竹さんは話します。「現金だと、紛失する可能性もありますし、帰宅途中で使い過ぎてしまうこともあります。一方で、工賃を計画的に使う習慣が身につく側面もあります。何より、現金を手にして利用者が働く喜びを実感する機会は大事なことではないか。それを見た職員も元気をもらい、それが共に働く喜びにつながっているのではないでしょうか」と山口さんは言います。

〈写真〉
クリーニング作業の様子
〈写真終わり〉

「利用者全員の工賃を封筒に詰めるのは半日近くかかりますが、過去には一万円札ではなく『全部千円札にしてほしい』と希望する利用者もおられました。そうすると工賃袋もそれなりの厚みになるので、これも働く喜びの一つだったのかもしれません。小さなことでも利用者の喜びを大切にするため、事業所ポリシーの浸透は欠かせません」と鈴木さんは言います。

P9

●ここは居心地がいい場所
　「企業に就職した元利用者も、休みの日に時々訪ねて来る方がいます。この場所が利用者にとって仲間と過ごす交流の場になっているからではないでしょうか」と大竹さんは言います。「現利用者ではありませんが、職員一同、心から歓迎しています」と山口さんは言います。
　「ハートピア湘南が利用者同士だけでなく、利用者と職員との交流の場にもなっていて、それは、両者の関係性が築けているからだと思っています。ただ、この場所で良いのかどうかは別ですが…」と鈴木さんも言います。

〈写真2点〉
委託を受けた除草作業
企業の就職に向けた就労移行勉強会
〈写真2点終わり〉

●連休休暇が取れるシステム
　職員のリフレッシュに向けては、組織として休暇取得の促進にも取り組んでいます。「年間126日の休暇を設定していますが、クリーニング業務は、祭日も稼働しています。そのため、職員は率先して休暇を取るという状況でもありません。それならば、ということで祝日分の休暇日を事業所が指定し、土日と有給休暇取得促進日と合わせて5日連続の休暇（年間6回）を取れるようにしました」と鈴木さんは話します。

　この取材でお伺いした際、多くの利用者や職員の間で、ごく自然に挨拶が交わされているのを目の当たりにしました。事務所には「おあしすを意識しましょう」の掲示がありました。

〈囲み〉
お・おはようございます
あ・ありがとうございました
し・しつれいします
す・すみませんでした
〈囲み終わり〉

　いわゆる「おあしす運動」とも言われるものですが、利用者が企業に就職しても困らないよう、コミュニケーションの基本を学んでほしいという思いがあります。
　ハートピア湘南の職員が働きやすい職場の環境や風土は、長年の積み重ねと、利用者と職員との信頼関係からできていると感じました。（企画課）

P10
県社協のひろば
ケアラーを皆で支える地域をめざして
ケアラー支援専門員設置事業と県域研修会の開催　本会では、ケアラー等に関わる支援者を支えるため、ケアラー支援専門員設置事業を5月に県から受託し、ケアラーを皆で支える地域づくりに向けて取り組みを始めました。

ケアラーとは
　法令上の定義はありませんが、（一社）日本ケアラー連盟の定義では、「心やからだに不調のある人の『介護』『看病』『療育』『世話』『気づかい』など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のこと」を「ケアラー」と言います。そして、「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面等のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども」を「ヤングケアラー」と呼びます。子ども自身がヤングケアラーと認識することは難しいと言われており、見守りや気にかけてくれる関係性を身近な地域で作ることが重要になります。

支援者からの相談窓口設置
　「ケアラー支援専門員」の役割は、地域に暮らすケアラー・ヤングケアラー等を支えている支援者の後方支援を行うことです。具体的な取り組みとしては、次の3つが主な柱になっています。
①意識啓発・情報発信
　民生委員児童委員やボランティア、福祉・教育・医療等の専門職まで、幅広い対象に対するケアラー等の課題共有及び理解普及のための研修や情報発信を行います。
②相談・コーディネート機能
　地域相談窓口からの相談対応と、各市町村域・保健福祉圏域での支援ネットワーク構築に向けた支援を行います。
③市町村域・保健福祉圏域支援ネットワーク構築
　地域等の相談支援機関や関係者による情報共有・事例検討を通した支援ネットワークの構築と、支援策の蓄積を図ります。

〈囲み〉
ケアラー支援ポータルサイト
県では、ケアラー支援のための相談窓口や利用できるサービス等の情報をポータルサイトでご案内しています。
ケアラー支援専門員
ケアラー・ヤングケアラー等の支援者・相談機関からの相談をお受けします。
【窓口】本会地域課内
平日9時～17時（土日祝日除く）
TEL　045-312-4815
〈囲み終わり〉

ケアラー県域研修会を開催
　この事業の一環として、去る9月16日（金）に「ヤングケアラー等の現状と支援の課題～基礎的理解とこれからの支援のために～」と題した研修をオンラインで実施しました。
　当日は、子ども・障害・高齢など、幅広い分野の専門職、さらに、行政、社協、教育、保健、医療分野や民生委員児童委員など、多岐に渡る関係者が120名を超えて参加し、県におけるケアラーへの関心の高さがうかがえました。
　基調講演では、横浜創英大学教授の横山惠子さんから、ヤングケアラーの基本的な理解と精神疾患の家族をケアする子どもを含めた現状についてお話しいただきました。また関わる側に必要なこととして、さまざまな立場の家族がおり、子どもがおかれた多様な状況を知り、親子が孤立しない「家族まるごと支援」の必要性を言及されました。
　次に、当事者からの話では、セルフヘルプ・グループ「ひとりやないで！」の加藤枝里さん、（一社）ヤングケアラー協会の宮崎成悟さんから、ご自身のヤングケアラーとしての経験と、現在の支援者としての取り組みをお話しいただきました。子どもにとっては、信頼できる大人と出会えることが何よりも大切で、たくさんの「支援の糸」を大人側が準備することが必要であると語られました。
　パネルディスカッションでは、県教育委員会スクールソーシャルワーカースーパーバイザーの宮﨑全代さん、茅ヶ崎市こども食堂ネットワークの早川仁美さんも加わり議論を深めました。宮﨑さんからは学校教育現場の現状と課題について、早川さんからは地域の居場所での活動の展開について話題提供があり、ヤングケアラーを含んだ子どもとその家族をまるごと支える地域や、社会について考える機会となりました。
（地域課）

〈写真〉
パネルディスカッションでは、ケアラーへの支援ネットワークの必要性が語られた
〈写真終わり〉

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Information
本会主催の催し
多文化高齢社会ネットかながわ（TKNK）相談支援状況調査
　県内に暮らす外国につながる人々が、介護保険制度をはじめ必要な支援やサービスが届くための条件や課題を把握するために調査を実施しています。ぜひご協力ください。
◇調査対象＝県内の地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所
詳細はHPで確認
HP：http://www.knsyk.jp/s/shiru/tknk_top.html
◇回答期日＝令和4年11月1日（火）
◇問合せ＝地域福祉部地域課
TEL　045-312-4815

かながわ福祉サービス運営適正化委員会・苦情解決研修会（実践編Ⅰ）
◇日時＝令和4年11月29日（火）13時30分～16時30分
◇対象＝県内の社会福祉事業者（社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業）の苦情受付担当者等
◇定員＝85名
◇参加費＝1名2,000円
◇開催方法＝オンライン
◇申込締切＝令和4年10月31日（月）
詳細はHPで確認
HP：http://knsyk.jp/c/tekiseika/6acc08c531b05a23bfae8ce336876827
◇問合せ＝かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局
TEL　045-534-5754

他機関・団体の催し
かながわコミュニティカレッジ11月開講講座
◇テーマ＝『障害』を私たちで解決しよう！！！世界基準の障害教育＝障害平等研修（DET）を受けてから、車椅子ユーザー・視覚障害者と街歩きをしてみよう
◇日時＝令和4年11月19日（土）14時～17時、11月26日（土）12時～17時
◇受講料＝3,000円
◇定員＝30名
◇会場＝県民センター11階かながわコミュニティカレッジ講義室
◇申込締切＝令和4年11月1日（火）
詳細はHPで確認
HP：http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/komikare/r4kouza/syougai_det.html

第5回神奈川臨床作業療法大会県民公開講座
◇テーマ＝「認知症を理解するということ-生活への着目と作業療法への期待-」「行政からみる作業療法士への期待と事業の実際」「神奈川県運転免許センターにおける作業療法士の役割」
◇日時＝令和4年12月11日（日）10時～16時
◇受講料＝無料
◇開催方法＝オンライン
◇申込方法＝URLから申込み
URL：https://peatix.com/event/3297908
◇申込締切＝令和4年12月9日（金）
◇問合せ＝桜ヶ丘中央病院リハビリテーション科
TEL　046-269-4111 URL：https://kana-ot.jp/wpb/kccot5th/

寄附金品ありがとうございました
【県社協への寄附】山口靖之
【交通遺児援護基金】山口靖之、（株）エスホケン
【子ども福祉基金】山口靖之、脇隆志、（株）エスホケン
【ともしび基金】山口靖之、そうてつローゼン港南台店
（匿名含め、合計14件　94,117円）
【ライフサポート事業】
〈寄附物品〉（N）セカンド・ハーベストジャパン、（公社）フードバンクかながわ
（いずれも順不同、敬称略）

〈写真〉
令和3年度、令和4年度、横浜幸銀信用組合より本会児童福祉施設協議会に寄附をいただき、令和4年9月8日に齋藤智成専務理事（左）へ感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

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かながわほっと情報
ノウフク・アワード2021チャレンジ賞、湘南とまと工房
（福）進和学園　しんわルネッサンス（平塚市）
　しんわルネッサンスは、昭和49年設立の授産施設、進和職業センターを前身に平成18年から始まった障がいのある方の就労支援施設です。
　今回は、しんわルネッサンスの所長である今井さん、副所長の上原さん、主幹の柏木さんにお話をお聞きしました。
　しんわルネッサンスでは、進和職業センターの時代から本田技研工業㈱様から自動車部品組立の業務を受注していましたが、リーマンショック等の影響により、仕事量が大きく減少しました。
　そこで、新たな事業として取り組んだのが農産品加工でした。進和学園の営業窓口会社㈱研進と連携し、自社ブランド「湘南とまと工房」を立ち上げ、地元湘南地区で採れたトマトやみかんなど、規格外となったものをジュースやジャムなどに加工して販売するほか、農家の方から直接依頼を受け、加工を行います。上原さんは、「大きな加工場では300kg程度の原料でないと受け付けませんが、ここでは小ロット（50kg）から受けており、農家さんからは『加工品製造が実現でき、ありがたい』と言われます」と語ります。

〈写真〉
湘南とまと工房で製造、販売するトマトジュース
〈写真終わり〉

　しかし、「事業を始めた当初は、商品が思い通りにできあがらなかったり、販売ルートを探したりなど、初めてのことに戸惑い、お客様とのトラブル対応にも苦慮しました」と柏木さんは振り返ります。それでも、あきらめずに商品開発に取り組んだ結果、地元湘南産の完熟トマトで製造した、酸味、甘味、旨みのバランスのとれたトマトジュースは評判となり、メディアでも取り上げられるようになりました。
　現在では、加工場として製品品質に対しての高い評価を得て、県内はもちろんのこと、千葉、新潟や、島根など、遠方からも農産品加工の依頼が来るようになりました。
　そしてこのたび、湘南とまと工房は、ノウフク・アワード2021年チャレンジ賞を受賞。ノウフク・アワードは、農林水産省をはじめとする関係省庁などが協力して設立した「農福連携等応援コンソーシアム」が、農福連携の優秀な事例を表彰し、地域で連携の輪を広げるために社会に発信していく取り組みです。この賞を受賞したことで、「自分たちの作る製品が評価され、利用者さんにとって、大きな自信と仕事への喜びにつながった」と柏木さんは語ります。現在は、しそ、ぶどう、ゆず、摘果みかんなど受託加工品の幅も広がっているそうです。
　あらたな湘南名物の誕生が期待されます。（企画課）

〈写真〉
トマトジュースは一本ずつ手作業で作られる
〈写真終わり〉

〈囲み〉
しんわルネッサンス
平塚市上吉沢1520ー1
TEL　0463ー58ー5414　URL：http://www.shinwa-gakuen.or.jp/guide/syogai/runesansu.html

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
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【発行日】2022（令和4）年10月15日（毎月1回15日発行）
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2
TEL　045-534-3866
FAX　　045-312-6302
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

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