Vol.847（2022年6月号）

テキストデータ作成に当たって
　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.847　2022年6月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。
　二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズふくしTIMES
2022.6　vol.847
編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

特集…P2～3身寄りのない方を地域で支えるために～狭間の課題への仕組みづくり～
NEWS&TOPICS…P4　パンデミックを乗り越えて～（福）神奈川県共同募金会～
P5　神奈川県障がい福祉計画（第6期　令和3年度～令和5年度）～神奈川県障害福祉課～
県社協のひろば…　P10　コロナ禍における食糧支援をとおした学生同士の支え合い～ともしび基金・地域福祉活動支援事業（一般助成）助成団体の取り組みから～

→今月の表紙　障がいのある人のための乗馬～馬とのふれあいが可能性を広げる～満面の笑みで乗馬を楽しむはづきさん　特定非営利活動法人　RDA横浜【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫

P2
特集
身寄りのない方を地域で支えるために～狭間の課題への仕組みづくり～
　厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の単独世帯の高齢者は約737万人（高齢者全体の19.6％）で、増加傾向が続いています。
　本会ではこれまで、身寄りのない方や親族がいても頼れない方が、施設入所・入院の際に保証人を立てることができず契約に支障が生じていることや、死後事務を頼む親族がいない現状を把握してきました。
　このことから、将来に不安を抱える方が住み慣れた地域で最後まで安心して生活を送ることができる仕組みづくりとして、令和3年4月より、南足柄市社協と協働で「アンカーサポート事業」を実施しています。
　ここでは、アンカーサポート事業を実施し見えてきた課題や、地域における仕組みづくりについて考えます。

　これまでの社会では様々な場面において「家族による支援」が当然のこととして考えられてきました。しかし、家族関係の変化などを背景に身寄りのない方や親族がいても頼れない方の身元保証や死後事務に関する課題は、既存の制度やサービスだけでは対応しきれない「狭間の課題」となっており、支援関係者への相談は増加しています。
　施設入所・入院の際には、「緊急連絡先に関すること」「支払いに関すること」「葬儀に関すること」などの関係で保証人を求められますが、身寄りのない方や親族がいても頼れない方は、保証人を立てられず、スムーズな契約ができない場合が生じています。
　このような状況を受けて、本会では、施設入所・入院の保証機能に焦点をあてた検討会や、支援関係機関等への実態把握調査、終活支援事例集の作成に取り組んできました。
　そして、令和3年度から、本会の地域福祉活動支援事業・協働モデル事業により、南足柄市社協と協働で「アンカーサポート事業」を実施しています。
　ここでは、アンカーサポート事業を通して見えてきた課題や、昨年度の本会の取り組み等について報告いたします。

南足柄市社協のアンカーサポート事業について
　この事業は南足柄市社協が、一人暮らしで身寄りがない方などを対象に、施設入所・入院をする際に必要な支援や死後事務を行うものです。
　サービス内容は、定期的な訪問と電話による見守りを行う「基本みまもりサービス」、入院中などに金銭管理を行う「入院入所時支援サービス」、保証人に準ずる事務手続きを行う「保証サービス」、死亡時の葬儀・埋葬に関する手続きを行う「死後事務手続きサービス」があります。「基本みまもりサービス」以外は、希望に応じて契約ができるオプションサービスです。
　また、「保証サービス」並びに「死後事務手続きサービス」を契約する場合は、契約時に預託金が必要となり、預託金の範囲内で、施設入所・入院費用や、葬儀・埋葬費用の支払いを行います。

事業開始後に見えてきた課題
　南足柄市社協では、パンフレットやチラシの作成のほかに、「終活と遺言」に関する講演会や、関係機関への事業説明などの普及啓発を行い、延べ約300名の参加がありました。
　また、事業開始後、住民の方から「このようなサービスを待っていた」という声も寄せられ、住民や関係機関の関心の高さが伺えました。

〈囲み〉
令和3年度
アンカーサポート事業実績
相談件数：15件
契約審査件数：7件
（審査結果内訳）
・契約：2件
・契約準備中：1件
・非承認：4件
〈囲み終わり〉

　一方、「保証サービス」並びに「死後事務手続きサービス」は預託金（※左表参照）が必要となるため、契約時に決して安い金額とは言えない額をまとめて預けることになり、事業を実施していく中で「預託金は準備できないが保証人が必要」などの相談が寄せられました。

〈表組〉
南足柄市社協「アンカーサポート事業」預託金→
保証サービス→50万円（施設入所・入院費用の月額3カ月分相当）
死後事務手続きサービス→葬儀・埋葬に必要な経費＋10万円
〈表組終わり〉

　このように、預託金の確保が難しい方のための仕組みが課題となっており、解決に向けては、今後、先進事例の情報収集を行いながら検討していきたいと考えています。
　また、相談に来た方の中には、サービスの必要性や利用のイメージがもてず、契約に至らないケースもありました。
　自身の死後について考えることは決して楽なことではなく、実際に「65歳では、まだ死後のことを考えにくい」といった声もありました。施設入所・入院の際になって初めてその必要性に気づき、対応が後手になってしまうことも少なくありません。
　そのため、ご本人が必要と感じた時に的確にサービス利用につながるように、日頃から民生委員をはじめとする関係団体・機関との連携による見守り体制の構築や、一度相談に来た方との継続的な関わりが必要であるということも改めて見えてきました。

〈囲み〉
南足柄市社協の取り組みについては、本紙令和3年7月号（5面）でも紹介しています。
〈囲み終わり〉

P3

県内社協情報交換会の声
　県内市町村社協における取り組み状況を共有するため、情報交換会をオンラインで実施したところ、13社協31名の参加がありました。
　市町村社協では、日常生活自立支援事業や成年後見事業を通じて、日頃から身寄りのない方の保証機能や死後事務に関するニーズに直面していますが、県内では社会資源がまだ少ないため、相談対応に苦慮していることが分かりました。
　身元保証・死後事務に関する事業は、比較的長期的な支援が想定され、契約時と変わらない体制が必要になるため、仕組みづくりの必要性を感じつつも、マンパワーや財源面から、なかなか事業の検討や実施に至ることが難しい現状があります。
　こうしたことを受けて、先行してサービスを行っている福岡市社協の先進的な取り組みについて、市町村社協と共にオンライン視察研修を行いました。
　福岡市社協では、身寄りのない高齢者等の「死後事務」を社協が代行する「ずーっとあんしん安らか事業」や、少額短期（生命）保険の仕組みを活用して死後事務を行う「やすらかパック事業」を実施しています。
　また、平成31年には、「終活サポートセンター」を立ち上げ、終活セミナーの実施や、終活に関する相談対応に取り組んでいます。

〈写真〉
福岡市社協オンライン視察研修（18社協40名の参加）
〈写真終わり〉

　福岡市社協の担当者からは、「終活と言うと『暗くなる』『前向きになれない』等の声を聞きますが、終活の準備をすることで、自身のこれまでの人生を整理することや、これからの人生をどのように生きていくかなど、自分自身の人生の集大成として決定する〝自己決定支援〟の視点から事業を実施している」とのお話がありました。
　参加した市町村社協からは「他にも死後事務を扱う団体がある中で、各地域の特性を活かし、市町村社協に求められるニーズを踏まえていくという考え方が地域福祉の推進には欠かせないと改めて感じた」「社協だけでなく行政をはじめ関係団体等と連携を図りながら積み上げるものだと理解できた」等の感想がありました。
　本会では今後も、先進的な取り組みなどを情報共有しながら、同様の取り組みを各地域に広げていきたいと考えています。

各地域での仕組みづくりの動き
　秦野市社協では、令和4年4月より「はだのエンディング応援事業」を開始しました。秦野市に居住の一人暮らしの方を対象に、予め利用者からお預かりする預託金の範囲内で、葬儀・納骨、行政機関等への届出などを行う死後事務手続きサービスです。
　また、川崎市社協や相模原市社協においても、関係機関との意見交換や先行事例へのヒアリング等が行われ、事業開始に向けた準備が進められています。
◆　　◆　
　令和4年3月29日に、地方公共団体や医療機関、介護保険施設や関係団体を調査対象とした、総務省関東管区行政評価局による「高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）」の調査結果が公表されました。
　この調査は、身寄りのない高齢者の施設入所・入院に当たっての身元保証人の取扱いの実態を把握するとともに、その際の取組事例や課題を収集・整理したものです。
　調査結果から、施設・病院において対応マニュアルや、支援策についての情報提供を求める声が多くあり、また、施設・病院にかかる負担が大きいことも改めて明らかになりました。
　身元保証・死後事務に関する課題については、一つの機関のみで対応することは難しく、「地域で」仕組みづくりに取り組んでいく必要性があると考えます。
　本会では引き続き、身寄りのない方や親族がいても頼れない方が、地域で最後まで安心して本人らしい生活が送れるよう、地域における仕組みづくりの支援に取り組んでまいります。（権利擁護推進課）

P4
NEWS&TOPICS
パンデミックを乗り越えて～コロナ禍での共同募金会の役割～
　令和2年1月15日、国内初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。当時、横浜港に停泊中の大型クルーズ船内での感染情報が連日報道され、特に神奈川県内では未知のウイルスへの不安が高まる中、3月には学校などの教育機関が臨時休校となり、4月に政府から「緊急事態宣言」が発出されました。
　「三密（密閉・密集・密接）の回避」や「ソーシャルディスタンスの確保」という言葉のもとに、国民の外出自粛など未曽有の事態に突入し、企業の臨時休業や営業時間の短縮などによって、収入が途絶えたり減収となる方々が急増し、生活保護の申請件数も大幅に増加する状況となりました。
　また、県共同募金会の協働パートナーである社会福祉協議会でも、緊急時に一時的な生計維持のために生活費を貸し付ける生活福祉資金の「緊急小口資金」等への申請件数が激増し、連日大勢の申請者への対応が行われてきました。
　県共同募金会でも、収束が見通せないパンデミックの状況下で、公益法人として具体性と即応性を持った対応を行っていくために、大きな危機感を抱きながら直ちに緊急事業に着手し、今なおウイルス感染が続く中で状況に応じた緊急支援事業を展開しています。

緊急支援事業を展開する実践型協働パートナーとともに
　県共同募金会ではコロナ禍で経済的な理由などによって生活に困窮されている方々と、生活環境に変化を余儀なくされている子どもたち、さらに社会的な気運に応えるため医療従事者を応援する事業に焦点を絞り、社会福祉協議会や児童福祉施設、子ども支援に精通するNPOや医療関係団体等から現場の情報を随時提供していただき、当面、生活困窮者や子ども食堂に来ることが出来ない子どもたちを対象として、生活の基本となる「食支援」を令和2年3月から開始しました。
　また、自粛期間が長期化することによって、DV被害者の増加や子どもたちの体験・経験の機会の減少など、新たな課題が次々と提起され、県共同募金会ではその時々の状況に応じて、順次支援内容を拡大しています。
　パンデミックの状況下において、時間の経過とともに日々状況が変化する中、県共同募金会ではさまざまな分野の実践型協働パートナーと連携して、次の緊急支援事業を展開しています。

◇子ども食堂等による会食・配食活動
◇フードバンク・フードパントリー運営事業
◇子どもたちの声を受け止めるチャイルドライン活動
◇児童福祉施設のオンライン学習環境の整備
◇大学生による中学生・高校生を対象とした学習支援活動
◇外国に繋がる子どもと家族への日常生活支援事業
◇女性支援団体によるDV被害者への緊急保護活動など

緊急支援事業を支える協賛型協働パートナーとともに
　県共同募金会では、緊急支援事業を展開するための「資金」と「物資」を調達する役割を担っています。
　特に、生活困窮者向けの食品類（米、レトルト食品、缶詰、飲料等）や日用生活品は、コロナ禍以前から県共同募金会の協働パートナーである企業や法人の皆さまから、たくさんの商品等を継続的に提供していただいています。
　さらに、コロナ禍で県共同募金会の趣旨にご賛同いただいた新たな企業や法人、個人の方々も増加して、パンデミックの状況をみんなで乗り越えようとする総意のもとに、共同募金会を通じたネットワークの輪が広がっています。

多業種連携による重層型支援に向けて
　緊急支援においては、福祉の分野だけでは解決出来ないことがたくさんあり、多業種連携による重層的な支援や対応が求められています。
　県共同募金会は、さまざまな活動を展開する協働パートナーと、活動を資金面等で支える協働パートナーをつないでいく役割を担っています。
　持続可能な社会の実現に向けて、皆さまからの一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
（県共同募金会）

〈写真〉
県共同募金会へ食材を中心とした株主優待品の配送作業を行う日本カストディ銀行のスタッフの皆さん
〈写真終わり〉

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NEWS&TOPICS
神奈川県障がい福祉計画（第6期令和3年度～令和5年度）～改定のポイントについて～
　神奈川県障がい福祉計画については、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、改定時期を変更し、令和4年3月に第6期計画へと改定しました。改定に当たっては、「神奈川県障害者施策審議会による審議」「神奈川県議会への報告」のほか、多くの皆様から、パブリック・コメント等を通じて、合計157件ものご意見をいただきました。この場をお借りして皆様に感謝申し上げます。
　さて、今回の計画改定は、大きく4つのポイントがあります。

1国の基本指針の適切な反映
　障がい福祉計画は、国の「基本指針」に即した内容とすることとされています。県では、障がい者の地域生活を支える障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業、障害児通所支援等の提供体制を計画的に確保するため、県内市町村と調整しながら、国の基本指針に記載されている成果目標や障害福祉サービス等の見込量、見込量確保のための方策などを設定しました。

2当事者目線の障がい福祉
　障害者支援施設では、地域生活への移行が一定程度進む一方で、利用されている方のうち障がいの重い方の割合が高くなっており、県立障害者支援施設においては、入所期間が20年を超える方が4割以上となっています。今後、意思決定支援などの「当事者目線」の支援に取り組み、地域生活への移行を進めます。また、地域生活が困難となった障がい者を一時的に受け入れ、再び地域に帰れるように支援する役割を担い、地域の事業所などと連携した取り組みも進めていきます。

3感染症等への対応
　新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症等のまん延や、災害等の発生時においても、障害福祉サービス等が継続して提供されることが必要です。このため、持続可能な障害福祉サービス等の提供に向けて、事業所等における業務継続計画の策定等を支援していきます。

〈写真〉
計画は県HPに掲載しています。冊子化はしておりません。
〈写真終わり〉

　また、事業所等からの感染防止対策に関する相談へ対応するとともに、国の補助制度の活用等により、事業所等における感染防止対策の継続を支援していきます。
　さらに、陽性者や濃厚接触者が発生した事業所等については、感染拡大防止の措置を講じた上でのサービス継続に必要となる経費を補助するとともに、法人・事業所間の応援職員の派遣等により、サービスの継続を支援していきます。

4最新の動向
　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行を踏まえ、医療的ケア児等及びその家族が個々の医療的ケア児等の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、「医療的ケア児支援センター」の設置など、法で規定された施策を実施していきます。

終わりに
　県は、障がい者の自立を「障がい者が、自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図っていくこと」と考えています。
　この考え方を踏まえ、乳幼児期から成人・高齢期にいたるまで、障がい者のライフステージに応じた切れ目のない支援を実現することが大切です。
　今後とも、障がい者に対する理解や、障がい者の社会参加を、より一層促進し、平成28年10月、県議会と共同して策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」に定める、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現に向け、皆様と力を合わせて進めてまいりますので、ご理解と一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
（県障害福祉課）

〈囲み〉
「神奈川県障がい福祉計画」県ホームページのURL
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yv4/keikaku/syougaihukusikeikaku.html
※「神奈川県ホームページ」⇒「組織で探す」⇒「福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課」⇒「所属PRページ」⇒「神奈川県障がい福祉計画」の順にリンクを進むと閲覧できます。
〈囲み終わり〉

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福祉のうごき　4月26日～5月26日※新聞等掲載時点
「こども家庭庁」関連法案可決
「こども家庭庁」設置関連法案が5月17日に衆議院本会議で可決された。この法案は、専任の大臣を置き、他の省庁に政策の改善を求める勧告権をもつこども家庭庁を内閣府の機関として新設するもので、令和5年4月の発足を目指している。内閣府や厚生労働省が主として子どもの福祉・保健等を目的とする事務を移管する。

「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」成立
　障害があることで必要な情報を得にくい情報格差の解消を目指して、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が5月19日に衆議院本会議で可決、成立した。情報取得等に資する機器の開発、防災等の緊急の通報の仕組みの整備、意思疎通支援者の確保・養成等、6つの基本的施策が盛り込まれている。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立
　DVや性被害、生活困窮に苦しむ女性への公的支援を推進する新法が5月19日に衆議院本会議で可決、成立した。国は基本方針、都道府県は基本計画を作り、市町村は計画策定を努力義務とする。現行の「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」に名称を改める。

横浜市ひきこもり相談専用ダイヤル等を開設
　横浜市では、ひきこもり支援の推進と中高年のひきこもり状態にある方やその家族に対する支援策の充実のために、「ひきこもり支援課」を4月に新設し、「ひきこもり相談専用ダイヤル」を5月25日に開設した。また、「ひきこもり相談窓口」を開設し、中高年のひきこもり状態にある本人やその家族を対象に個別相談を行う。

かながわ医療的ケア児支援・情報センター開設
　医療的ケア児及びその家族が、個々の状況に応じて適切な支援を受け、地域で安心して暮らせるよう、「かながわ医療的ケア児支援・情報センター」が5月31日、県庁内に開設される。センターでは、相談・調整部門、研修・情報提供部門、企画部門の
3つの部門で医療的ケア児とその家族の支援を行う。［関連記事5面］

P7
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障がい、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

がんになった私が思うこと
命の大切さについて
　お誕生日、私にはふたつあります。
　ひとつは私が生まれた日。そしてもうひとつはがんの手術を受けた日。
　がんになって、命の大切さを実感、というより体感しました。
　大輪のバラも素敵ですが、道端に咲く名前も知らない花、その命の輝きに心惹かれるようになりました。

今月は→ピアサポートよこはまがお伝えします!
　がん体験者が、がん患者と家族の相談支援活動をする団体です。県との協働事業からスタートし、その後も自主運営として継続、11年間で約1600件の相談を受けてきました。主に電話相談、面談、サロンなどを行っています（現在はオンライン）。
　〈連絡先〉
URL：https://peer-support.wixsite.com/yokohama
URL：https://ameblo.jp/peer-yokohama/

◆ピアサポートの現場で
　ピアサポートとは、ピア＝仲間がサポートする場です。ピアサポートよこはまでは、がん体験者ががんのお話を伺っています。時々、「来年の桜は見られるかしら」こんな言葉が聞かれます。桜は日本人にとって、大切な花のひとつです。その花を来年は見ることができるのだろうか…がんと告知されたとき、再発を告げられたとき、様々な場面で、ふと、そう思う。自分の命を別の命に重ねる。私も、がんを患ってそういうことが増えたように思います。

◆ふたつのお誕生日
　お誕生日、それは誰にとっても大切な、一年で特別な一日です。だんだん年を重ねると、「もうお誕生日なんて、おめでたくもないわ」とおっしゃる方もおられます。私も、そう思ったこともありましたが、がんになってからは、今年もお誕生日が無事に迎えられたことを、ただただ、ありがたく嬉しく思えるようになりました。
　そして、もうひとつのお誕生日、私にとっては手術日。その日が近づくと定期検査の予定が入ることもあり、気持ちが落ち着かなくなります。検査を受けること以上に、結果を待つ数日間、場合によっては数週間が、とても心がざわざわした日々となります。「異常なし」と結果が出て、ようやく落ち着き、そして今年もこの日を迎えられたと感慨深く思うのです。結果を聞いた帰りは行きよりも自然と笑顔になります。いつもより、ちょっと奮発してケーキを買います。

◆キャンサーギフト
　がんになってから、道端に咲く名前も知らない花、ひっそりと健気に懸命に咲いている花、そんな花に心が惹かれるようになりました。それまでは、せわしなく追い立てられるように毎日を過ごしていて、足元を見ることが無かったからかもしれません。がんにかかって、下ばかり見て歩いていたからかもしれません。今まで気づかなかった足元に咲くかわいらしい小さい花たちに、一生懸命に生きる、ってこういうことなんだ！と教えてもらったように感じています。

〈写真〉
道端に咲く小さな花
〈写真終わり〉

　「キャンサーギフト」という言葉があります。がんからの贈り物。「がんになってよかった」とは思えませんが、そういう気づきを与えられたのかな、とは思います。がんになって出会いがたくさんありました。人、もの、本、言葉…これは、まさしくギフト、宝物です。最後に、がんになって出会った言葉をひとつご紹介します。ニーバーの祈りというものです。
　　変えることのできるものについて、
　　それを変えるだけの勇気をわれらに与えたまえ。
　　変えることのできないものについては、
　　それを受けいれるだけの冷静さを与えたまえ。
　　そして、
　　変えることのできるものと、変えることのできないものとを、
　　識別する知恵を与えたまえ。
特に信仰を持っているわけではありませんが、この言葉は、私の支えとなっています。

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あなたの職場
働きやすさにつながる、職員同士の日々のエンパワメント―（公財）横浜勤労者福祉協会（横浜市）
　地域でつながりをもつことが難しく、医療や福祉など必要な支援が届かない状況が見受けられます。
　今回は、経済的に困窮している人が治療費を心配せず受診できる無料低額診療事業を行う「（公財）横浜勤労者福祉協会・うしおだ診療所」を訪ね、地域へのアプローチ方法や相談支援を担う職員の専門性を高める職場環境を伺いました。

●潜在化するニーズ
　うしおだ診療所では、横浜市から委託を受けた認知症初期集中支援チームにより、地域包括支援センターなどと一緒に訪問活動を行っています。その中では、この地で長年活動しているにも関わらず、自分たちが把握できていない、支援ニーズのある方が数多くいらっしゃることにあぜんとしており、潜在的なニーズがたくさんあることを痛感しているそうです。
　多少なりとも地域とつながりがあれば、医療や福祉サービスにつながり、支援を受けられますが、そうでない人は取り残されてしまう、そしてその数は年々増加していると感じています。
　「日本の制度・施策の多くは申請主義であり、自分から声を上げないと支援から取り残されがちです。しかし、福祉的な課題のある人は声をあげにくい場合が多く、さらに地域とのつながりもないことから、ますます孤立化していると感じます」。

●積極的な訪問活動
　「今までの経験から、地域医療を推進するためには、待ちの姿勢だけではうまくいかないと実感」しており、法人の社会貢献活動として、通院途中で診察が途絶えた患者さんに対して、看護師等とともにチームを結成し、様子を伺う取り組みを行っています。
　訪問活動の中で世帯が抱える福祉的な課題を発見し、行政につなげることがいくつもあったことは、無料低額診療所を運営している福祉医療病院としての機能が発揮できているのではないかと、田中事務次長は語ります。

●事務職から相談職に
　つながりのある人をしっかり受け止めていくこと、それは、法人設立時からの伝統でもあります。
　相談に対応するのは主に医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士です。法人では、多くの相談職を配置しており、福祉施設を含めると約20人の相談職がいます。
　うしおだ診療所で在宅・医療相談室主任をしている清水さんは、元々は、受付事務職員として採用されていました。受付には様々な相談が寄せられますが、アドバイスをすることで、患者さんが元気になっていくことを実感するようになりました。そのうちに、相談職に関心をもつようになり、職場の了解を得て福祉系の夜間大学に通うことにしました。
　社会福祉士と精神保健福祉士の資格を取得した後は、相談職に職種が変わりました。「自分のように、やりたいと思った仕事に転身でき、希望が叶えられるという柔軟な職場はあまりないのではないでしょうか」。

●即座にチームで支援
　うしおだ診療所に就職する人の多くは、地域医療に貢献したいという思いがあります。
　転職してきた方が驚くのは、「Aさんのその後の様子が気になる」という担当がいれば、「では、行ってみてきたらどうですか」というやりとりが交わされ、看護師と一緒のチームですぐに、訪問活動が行われるという点です。うしおだ診療所では、地域の気になることにはチームで即座に対応するというのも大切にしています。

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左から、川瀬さん、田中さん、清水さん
〈写真終わり〉

　また、相談職としては、悩みの共有をしています。「私たちは様々なケースを担当していますが、時には対応に悩んだり、落ち込んだりすることもあります。法人には、相談職の部会があり、コロナ前には2カ月に1回の連絡会で学習会や担当ケースの報告会を行っていました。ここでは、支援のノウハウなどの技術的なことだけでなく、相談援助職同士で、それぞれの思いを共有しています。日々の仕事を振り返り、お互いに再確認しながら進めることができます。特に入職して間もない職員などは、自信を深め、先輩職員からのアドバイスを受ける場があることで、相談職としての自己肯定感を養う場となることを目指しています」。
　なお、相談職に求められることは「患者の言葉にならない声を受け止める感性、地域の様々な社会資源、ネットワークを知ろうという姿勢」だと言います。

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●現場から学ぶ
　清水さんが次のエピソードを話してくれました。
　「崩壊しかけた自宅で暮らす高齢女性は、働きかけが困難で『いらない。来ないで。』と支援を拒み続けていました。そこで、本人が飼っているネコに餌をあげるという名目で訪問を繰り返して関係づくりをした後に、医師、看護師、行政職員と共に入院支援を行う中でようやく心を開いてもらいました。その後、じっくり膝を交えて話を伺うと、『本当は一人で寂しかった。でも自分から「助けて」と言えなかった』と本人が打ち明けてくれました」。
　「本人にとって不利益、不健康、時には、危険になることでも、自分が選ぶのならば行う権利がある、愚行（ぐこう）権の考え方もあるでしょう。ですが、当法人の方針として、自分ではない他人のことを、『他人事にしない』という伝統があるので、本人に受け入れられる方法を考え、介入したのです」。
　こういったケースを含めて、支援の現場が職員を鍛え、育ててくれていることを実感しています。

●患者からの信頼・地域からの信頼
　行政には相談しにくいけれど、うしおだ診療所の相談職なら気軽に聞けるという人も多数いるそうです。
　昨年のこと、コロナワクチン接種の申し込みが大変な時期に、外国籍の方からの相談を受け、支援をした時のこと、その後同じ国籍の方々から、清水さんご指名で問い合わせが相次いだそうです。「うしおだに相談すれば親切に対応してくれる」という評判が口コミで広がっていたからのようです。一人の患者さんに丁寧に対応したことが、地域からの評価につながったと感じた出来事でした。

●最後に
　川瀬事務長は言います。「私たちが対応しなかったら誰が対応するのか。大変な仕事ではありますが、法人からのバックアップを受けながら対応しています。管理職としては、常に働きやすい環境を作れるよう、意識して取り組んでいます」。
　そこには働きやすい環境と悩みを共有する場を基盤として「他人事にしない」伝統が受け継がれている実践がありました。
（企画課）

P10
県社協のひろば
コロナ禍における食糧支援をとおした学生同士の支え合い～ともしび基金・地域福祉活動支援事業（一般助成）助成団体の取り組みから～
　ともしび基金・地域福祉活動支援事業（一般助成）は、皆さまから寄せられた寄付金により、地域課題の解決にむけた、住民による活動を支援しており、令和3年度は23件の活動に助成しています。
　今回はコロナ禍で困窮する学生の支援に取り組む「かながわ学生ボランティア連合」の実践に焦点を当て、若者による支え合い活動への関心の高まりや実際の活動の様子をお伝えします。

悩みや不安の共有が、支え合い活動の出発点
　新型コロナウイルスが日本各地で猛威を振るい始め、令和2年4月7日に発令された緊急事態宣言。仕送りやアルバイト収入が減少し、困窮する学生が急増しました。このような中、つながりのある社協職員と学生がコロナ禍の生活について意見交換する機会があり、「アルバイトを解雇された」「食費を切り詰めて生活している」など、切実な話が数多く出されました。
　悩みや不安を共有していると、ある学生から「それなら学生同士で支え合おうよ」との声が上がり、それが「かながわ学生ボランティア連合」の始まりだったと、前代表の中野愛さん（関東学院大学）は振り返ります。

フードバンクの協力による、食糧支援
　設立当初の中心メンバーは県内外の6つの大学の学生でした。近隣で生きがいづくりに取り組むNPO団体の協力も得ながら学生の困りごとや自分たちでできることについて話し合い、コロナ禍で生活が困窮し学業の継続が困難な学生に対し、食糧支援を行うことを決定。必要な食糧を確保するため、フードバンクに活動への理解と協力を求めると、仕分け作業を手伝うことを条件に支援をいただけることになり、これにより食糧支援の基盤が整いました。一方、SNSやイベントを通して活動の周知を行うたびに、支援を求める学生の数は次第に増えていきました。

〈写真〉
かながわ学生ボランティア連合のメンバー
〈写真終わり〉

　活動の中心となる食糧配送には助成金をあて、二週間分の食糧を月2回・約3カ月間にわたり送り続け、令和3年度は延べ36名の学生を支援するに至りました。年2回開催した食糧配布会では、寄附者からいただいた卵やその他食材を計60名に手渡しました。
　さらに、フードバンクのスタッフから「食糧が不足して困っている」という話を聞くと、応援のための寄附活動を企画し、集まった約600kgのお米を提供するなど、若者らしいフットワークを活かした活動を展開していきました。
　支援を受けた学生からは感謝とともに継続支援を望む声も多く聞かれ、中野さんは「国による学生への支援は十分とは言えない。今後も後輩が活動を継続していきます」と話しています。一方で、「支援した学生に自立を意識してもらうことも必要」と活動を通して気づいた課題も語ってくれました。

人々の思いを形にするために
　今年度は、ここにご紹介したような困窮支援の取り組みが、他にも5件あり、コロナ禍において止まる活動がある一方で、コロナ禍だからこそ生まれた活動とつながることができました。

〈写真〉
食糧配布会を前に
〈写真終わり〉

　どんな状況の中でも、目の前の課題を何とかしたいという人々の思いがあります。助成事業は、この思いを形にするためのツールです。ともしび基金に今後とも皆さまの一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
（地域課）

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地域福祉活動支援事業（一般助成）の交付状況は以下のホームページからご覧いただけます。
「県社協HPトップページ」→「参加する」→「助成金情報」→「地域福祉活動支援事業（一般助成）」
※令和4年度の募集は終了しました。令和5年度の募集は、令和4年12月～の予定です。
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「ともしび基金」への寄付のご相談は右記二次元コードからご覧ください。
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Information
本会主催の催し
多文化高齢社会ネットかながわ（TKNK）のシンポジウム
「外国につながる高齢者とともに地域で暮らしていくために～愛知の先駆的な外国人高齢者支援から学ぶ～」
◇日時＝令和4年7月31日（日）9時30分～12時30分
◇開催方法＝オンライン（web会議システム「Zoom」使用）
◇申込締切＝令和4年7月22日（金）17時
◇申込方法＝Googleフォームもしくはメールにて申込み
URL：https://forms.gle/tx7XzwLt3CKLAiNq7　

関係機関・団体の催し
かながわコミュニティカレッジ7月開講講座
◇日時＝令和4年7月～8月
◇内容＝①人生100歳時代地域で学び、地域で活躍しよう②発達障がい児地域支援コーディネーター養成講座（基礎編）③犯罪被害者支援ボランティア養成講座（初中級）④傾聴講座（入門編）⑤災害ボランティア入門講座
◇申込＝住所・氏名（団体名）・電話番号・講座名をかながわコミュニティカレッジ事務局まで電話、FAX　またはかながわコミュニティカレッジHPでご確認ください。
URL：http://komikare.soco-kana.jp　TEL　045-620-0743　FAX　045-620-0745

「神奈川県弁護士会人権賞」候補者推薦について
◇対象＝県内で人権侵害に対する救済活動、人権思想の普及・確立のための活動、その他人権擁護のための活動をされた個人・団体
◇推薦受付期間＝令和4年6月1日（水）～7月29日（金）
◇推薦方法＝候補者推薦書・関係資料を7月29日（金）必着で郵送または持参※推薦書書式は神奈川県弁護士会HPからダウンロード可
◇贈呈式＝令和4年11月を予定。表彰状、楯、副賞の賞金を贈呈
◇問合せ・郵送先＝神奈川県弁護士会業務課「人権賞」係
URL：https://www.kanaben.or.jp/nws/event/2022/jinken27.html　TEL　045-211-7705

寄附金品ありがとうございました
【県社協への寄附】広瀬公子
【交通遺児援護基金】（株）エスホケン
【子ども福祉基金】脇隆志、（株）エスホケン
【ともしび基金】広瀬公子、東洋羽毛首都圏販売（株）横浜営業所
（匿名含め、合計7件　392,194円）
【寄附物品】神奈川トヨタ自動車（株）、（公財）報知社会福祉事業団
【ライフサポート事業】
〈寄附物品〉（福）みなと舎、（N）セカンド・ハーベストジャパン、（公社）フードバンクかながわ
（いずれも順不同、敬称略）

お詫びと訂正
　タイムズ5月号12面掲載「かながわほっと情報」1行目に誤字がありました。お詫びし以下の通り訂正いたします。
（誤）「和願愛語」
（正）「和顔愛語」

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神奈川県民生委員児童委員協議会
事務局移転のお知らせ
本年7月1日より、県民生委員児童委員協議会事務局（本会地域課所管）が移転いたします。
◇住所＝〒221-0835横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2　かながわ県民センター12階
TEL　045-534-5812　FAX　045-312-6307
※電話番号とメールアドレスは変わりませんが、FAX　番号のみ変わります。

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かながわほっと情報
障がいのある人のための乗馬～馬とのふれあいが可能性を広げる～
特定非営利活動法人　RDA横浜
　障がいのある人に乗馬を楽しむ機会を提供し、QOLの向上を図ることを目的として、1964年イギリスにRDA（Riding for　the Disabled Association）が結成されました。その理念を継承し1997年、横浜にRDA横浜が誕生しました。その後、北海道から九州までRDAの拠点は全国各地に広がっています。
　今回お話をお聞きしたのは、RDA横浜の野口さんと佐々木さんです。野口さんは、学生時代は馬術部で、獣医の資格を持つ頼れるインストラクターであり、一方の佐々木さんは、20年以上活動を続けているボランティアです。

〈写真〉
佐々木さん（左）と野口さん（右）
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RDA横浜
［活動場所］三ツ沢公園馬術練習場
［住所］横浜市神奈川区三ツ沢西町11-26
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　RDA横浜の理念は「活動に関わる人々が分け隔てなく笑顔で健康的な社会生活が出来る」ことです。そして、乗馬によって、①障がい者の可能性を広げること②関わる人々がお互いの理解を深めること③馬のことを知って楽しむことを目指しています。
　日頃の活動としては、定期レッスンと体験乗馬会を行っており、会員は約40名で、大半が5年以上継続しています。また、ボランティアとしても約30名の方が登録し、活動しています。
　レッスン前には、野口さんとボランティアが集まってミーティングを行います。ここでは、当日の乗り手の紹介、ボランティアの役割が発表されます。乗り手一人にリーダー（馬を引く人）1名、サイドウォーカー2名が付きます。そして乗り手一人ひとりにその日のレッスンの目標が設定され、ボランティア全員で共有します。安全に楽しくレッスンが行われるよう、馬のコンディション、ボランティアへのレクチャー、乗り手の体調などに気を配ります。
　乗馬により、体がほぐれる、筋力がつくなどがありますが、発達障害のある方などは、馬に乗ることで行動面が落ち着く場合も多くみられます。また、馬とのふれあいや、ボランティアとの交流を通して、乗り手である子どもたちが心身ともに大きく成長していく姿も見られます。
　また、ここは乗り手だけでなく、参加する家族、ボランティアにとっても楽しい交流の場になっています。
　新緑に囲まれて馬や人とふれあう活動はとても心地よく、身体にも心にも効きそうです。三ツ沢公園の馬場には、馬のぬくもりを感じながらボランティアさんとおしゃべりをして楽しむ子どもたちの笑顔があふれていました。
（企画課）

〈写真〉
馬上で輪通しを行うゆうとさん
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「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
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【発行日】2022（令和4）年6月15日（毎月1回15日発行）
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2
TEL　045-534-3866
FAX　045-312-6302
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

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