日常生活上の判断に不安のある方のために

かながわ成年後見推進センター

かながわ成年後見推進センターについて

かながわ成年後見推進センターは、身近な地域における成年後見制度の推進を目的に、ご本人、ご親族からの相談や家族会等への出張説明会、市区町村や相談機関への専門的助言の提供、市区町村社協の法人後見受任支援、法人後見担当職員養成研修、成年後見関係団体との連携等を推進しています。

成年後見制度とは

認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力がない方や不十分な方を法的に守り、支える制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、法定後見制度には、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

成年後見制度とはの図
どのようなときに必要か

たとえば、預貯金の解約、福祉サービスの契約、遺産分割協議(※)、不動産の売買などの契約行為や手続きをするときに本人に判断能力がなければ、後見人等が必要となります。
また、判断能力が不十分な場合に本人だけで契約行為等を行うと、本人にとって不利益になるおそれがあります。
そのため、本人の判断能力を補い、法的に守り、支援する人を選んでおくのがこの制度です。

出典:横浜家庭裁判所作成・後見申立の手引き

成年後見制度利用までの流れ

成年後見制度利用までの流れの図

出典:県地域福祉課作成・成年後見制度パンフレット

成年後見制度に関する手続き資料のダウンロード

法定後見
任意後見

その他、成年後見制度に関する情報

お問合せ

神奈川県社会福祉協議会
地域福祉部 権利擁護推進課(かながわ成年後見推進センター)

〒221-0825 横浜市神奈川区反町3丁目17-2 県社会福祉センター内

  • 受付:月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始はお休みです)
  • TEL:045-534-6045
  • TEL(成年後見相談専用):045-311-8873
  • FAX:045-314-3472
  • E-mail(権利擁護推進事業):kenri●knsyk.jp(●を@に変更して送信してください)
  • E-mail(かながわ成年後見推進センター):kouken●knsyk.jp(●を@に変更して送信してください)
ページトップへ