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市町村社協部会からのお知らせ

更新日:令和48月2日

「令和4年度 市町村社協部会 包括的な支援体制の構築・整備に向けたモデル事業」の実施について

 当モデル事業は、包括的支援体制の構築・整備を進める市町村社協の実践をこれからの地域づくりに向けた取り組みのモデルとするとともに、事業成果の共有化等を図ることを目的に実施神奈川県内の市町村社協が取り組む社協組織のネットワークを活用した事業の促進と成果の普及を目的に、神奈川県社協市町村社協部会が当該実践に対する経費の助成等を行い、神奈川県社協と協働で事業を実施するものです。
 申請締め切り後、助成が決定した市町村社協を掲載します。なお、事業終了後(令和5年度4月以降)に事業報告を掲載予定です。
申請締め切り:令和4年8月19日(金)必着
対象となる実践・テーマ(令和4年度 実施要領より一部抜粋
(1)「社協の総合相談」の充実を目的とした事業
  例)地域をテーマとした事例検討会の実施
    自治会や民生委員児童委員との連携による地域課題の把握や共有
(2)社協の専門性と組織特性をふまえた職員育成を目的とした事業
  例)地域支援と個別支援を行う職員の勉強会の実施
    職員育成に係る指針策定のための調査やプロジェクトなどの取り組み
(3)その他、包括的な支援体制の構築・整備の推進に係わる事業
  例)ひきこもり当事者に対する参加支援
    外国籍住民と地域住民との交流の場づくり

「コロナ禍における新たな社協・地域福祉事業 コロナに負けない!かながわの社協活動集」

コロナ禍における県内の各社協の事業や取り組みをまとめた活動集です。

「コロナ禍における新たな社協・地域福祉事業 コロナに負けない!かながわの社協活動集」(PDF形式)


ニュースレター「神奈川における地域共生社会の実現と包括的支援体制の構築にむけて」

県内の行政・社協の地域福祉推進にかかわる方々と、ともに学び、情報共有しながら、神奈川らしい地域共生社会および包括的支援体制のあり方を考えていく“ニュースレター”です。

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問い合わせ先

神奈川県社会福祉協議会 地域福祉部 地域課 
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター12階
TEL:045-312-4815  FAX:045-312-6307
E-mail: tiiki●knsyk.jp(●を@に変更して送信してください)