かながわ福祉サービス第三者評価推進機構

よくある質問

質問一覧

第三者評価を受審している福祉施設は多いのでしょうか?
第三者評価は「格付け」や「お墨付き」と考えてよいのでしょうか?
評価結果を見て利用に関心をもった事業所に問合せをしても大丈夫でしょうか?
インターネット以外の方法で評価結果を見ることはできますか?
評価結果には実際に施設を利用している方々の意見も反映されているのでしょうか?
第三者委員と第三者評価は違うのでしょうか?
福祉サービスに関心があります。第三者評価に関わってみたいのですが?
第三者評価機関を設立したいと考えています。どうしたらよいでしょうか?
評価機関は事業者が選べるのでしょうか?
実際に受審した施設の体験談などを聞ける機会はないでしょうか?
評価受審料はどの評価機関でも同じ金額ではないのでしょうか?
調査の時期などは事業者側の希望で調整できるのでしょうか?
初めての受審で手順などが不安です。事業者内で自己評価を実施するときに、職員への説明や研修などはしてもらえるのでしょうか?
評価調査者は福祉制度や事業所の役割を理解している人が来てくれるのでしょうか?
評価調査者個人の主観や価値観で評価結果が決まってしまうことはないでしょうか?
評価結果が一方的に公表されてしまうことはありませんか?
評価結果で挙げられた改善点に対して、評価機関から具体的な指導やコンサルテーションはしてもらえるのでしょうか?

回答一覧

第三者評価を受審している福祉施設は多いのでしょうか?
県内の第三者評価結果の公表状況は、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構のホームページをご覧ください。本県では平成16年度から第三者評価がスタートしました。評価結果情報公表期間は3年間と決められているため、過去に受審していても評価結果が公表されていない事業所もあります。
第三者評価は「格付け」や「お墨付き」と考えてよいのでしょうか?
第三者評価は事業所の格付けや順位づけをすることを目的としたものではありません。また、行政がお墨付きや太鼓判を与えるものでもありません。
法令などで定められた「最低基準」をクリアしているかどうかは「行政による監査・指導」の役割となります。第三者評価は最低基準をクリアしたうえで、社会的に要求される基準をどの程度、達成しているか、さらにはその中での事業所の「工夫」「独自の取組み」などに着目して評価を行いま
評価結果を見て利用に関心をもった事業所に問合せをしても大丈夫でしょうか?
公表されている第三者評価結果情報は、事業所のサービスを知るための窓口にあたるものです。公表されている情報を手掛かりに、事業所への問合せや相談、見学などもプラスして、ご自分やご家族の希望に合ったサービス探しをすすめてください。
なお、事業所にお問い合わせをされる際は「第三者評価結果情報を見た」とぜひお伝えください。
インターネット以外の方法で評価結果を見ることはできますか?
第三者評価結果情報は、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構の窓口で閲覧していただけます(横浜駅より徒歩約10分)。また、条件はありますがファックスサービスを行っていますのでご連絡ください。
評価結果には実際に施設を利用している方々の意見も反映されているのでしょうか?
第三者評価では、必ず事業者への調査と一緒に利用者への調査(アンケートや聞き取りによる調査)をしなければいけないことになっています。サービスを利用されている方々の意見は、評価機関が事業者の評価を行う上で大切な情報として扱われます。
ただし、第三者評価は、事業者でも利用者でもない、第三者の立場からの客観的な評価ですので、利用者の評価がそのまま第三者評価結果になるわけではありません。
第三者委員と第三者評価は違うのでしょうか?
福祉サービス事業所での苦情解決において、利用者の立場に配慮した適切な対応をすすめるために、公平・中立な立場で利用者から苦情を受付け、事業者との話し合いに立ち会い解決をめざすなどの役割を担うのが、「苦情解決の第三者委員」です。第三者委員は、事業者外部の個人(地域の民生委員など)が事業者からの委嘱を受けて活動します。第三者委員の役割は具体的な苦情の解決が中心で、第三者評価とは異なるものです
福祉サービスに関心があります。第三者評価に関わってみたいのですが?
第三者評価では、評価機関から派遣されて、事業所を訪問し、職員や利用者への聞き取り調査やサービス提供場面の観察調査などを行う「第三者評価調査者」という役割があります。
本県で「第三者評価調査者」として活動するには、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構が行う評価調査者研修を修了(試験有)し、推進機構に登録したうえで、県内のいずれかの評価機関に所属することが必要です。評価調査者研修に関するお問い合わせなどは随時、お受けしていますので、お気軽にご相談ください。
第三者評価機関を設立したいと考えています。どうしたらよいでしょうか?
神奈川県内での活動する第三者評価機関を設立するには、法人格をもつ団体であること、神奈川県内に事務所を置いていること、評価委員会を組織し、必要数の評価調査者を確保していることなどの複数の条件を整えて、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構から評価機関として認証を受けることが必要です。評価機関の立ち上げに関するご相談などは、随時、お受けしていますのでお気軽にご相談ください。
評価機関は事業者が選べるのでしょうか?
神奈川県内には別紙のとおり複数の評価機関が活動しています。それぞれの評価機関で使用している評価項目・基準や評価対象分野、所属評価調査者の状況などが異なります。事業者で評価機関の使用する評価項目・基準や公表までのスケジュールなどを比較検討のうえ、希望の評価機関を選定してください。
実際に受審した施設の体験談などを聞ける機会はないでしょうか?
かながわ福祉サービス第三者評価推進機構では、第三者評価の受審を予定している事業者向けに毎年「事業者説明会」を開催しています。説明会では、受審事業所からの体験発表や評価機関からの情報提供のプログラムを設けていますので、ぜひご参加ください。
評価受審料はどの評価機関でも同じ金額ではないのでしょうか?
評価受審料金は各評価機関がそれぞれで設定しています。訪問調査日数や評価調査者の派遣人数、利用者アンケートの対象数などで金額が異なります。また、同一評価機関でも施設規模(利用者数)などで料金が異なる場合がありますので、詳しくは評価機関にお尋ねください。
調査の時期などは事業者側の希望で調整できるのでしょうか?
受審の時期やスケジュールなどは事業者と評価機関で調整のうえ、決定することとなります。
評価契約から評価結果の公表までにかかる期間は評価機関によって違いがありますので、選定した評価機関とよくご相談ください。
初めての受審で手順などが不安です。事業者内で自己評価を実施するときに、職員への説明や研修などはしてもらえるのでしょうか?
受審にあたっては、評価機関より第三者評価の意義や実施手順などの説明が最初に行われます。評価機関によっては、職員向けに自己評価の研修会や説明会などを実施していることもあります。自己評価へのサポートなどのご希望がある場合は、評価機関とよくご相談ください。
評価調査者は福祉制度や事業所の役割を理解している人が来てくれるのでしょうか?
本県での評価調査者は、推進機構が実施する研修を修了したうえで、横浜市・川崎市の両指定都市や各評価機関が実施する養成研修などを修了しています。またフォローアップ研修の実施などにより、評価調査者の福祉サービスに関する理解や調査技術の研さんに努めています。評価機関(評価調査者)は、事前に事業所から提出された資料に目を通し、事業所の特徴などを把握して評価調査に臨んでいますが、評価機関(評価調査者)が、事業所のサービス提供の実状を正確に把握し、評価結果に反映させられるよう、事業者側にもわかりやすい説明や事前の準備を心がけていただくようお願いします。
評価調査者個人の主観や価値観で評価結果が決まってしまうことはないでしょうか?
評価調査者は、研修を通じて、評価項目・基準を適切に理解し、個人の主観や判断で評価を行うことがないよう研さんを積んでいます。また、1件の評価につき、必ず複数(2名以上)の評価調査者がチームを組んで評価調査にあたり、調査の正確性を期します。さらに評価調査者による調査結果は、評価機関の「評価委員会」(学識者など評価機関外部の方も交えた委員会です)で審議されて評価が決定する仕組みになっていますので、複数の視点から、中立、公平、客観的に評価を行っています。
評価結果が一方的に公表されてしまうことはありませんか?
評価調査者による調査結果は評価機関に設置されている「評価委員会」で、より客観的な視点から審議されたうえで、評価結果報告書にまとめられます。評価結果報告書は公表前に事業者に内容確認が行われ、事業者が評価結果に事実誤認や疑問な点、意見などがある場合は、評価機関に申し出ることができます。評価結果は事業者の同意を得て公表されます。
評価結果で挙げられた改善点に対して、評価機関から具体的な指導やコンサルテーションはしてもらえるのでしょうか?
第三者評価は、福祉サービスの質の向上にむけた事業者での「気づき」の促しをねらいとしており、サービス内容やサービス提供方法に関する具体的な改善指導やコンサルテーションは行いません。それは、問題点や課題に対する解決方法を事業者が自ら考える過程こそが、サービスの質の向上には重要であるためです。事業者におかれましてもこの点にご理解をお願いします