テキストデータ作成に当たって 　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.871　2024年6月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。 　二重山カッコは作成者注記です。 P1 福祉タイムズふくしTIMES 2024.6　vol.871 編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 特集 令和6年能登半島地震にかかる本会の県外災害支援活動 NEWS&TOPICS　P4　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～ に基づく基本計画を策定しました　県障害福祉課 キラリ輝く！児童委員活動　P7　“ちょっと”お節介な近所のおばさんを目指して　鎌倉市第一地区民生委員児童委員協議会 主任児童委員 長原桂 企業の社会貢献活動　P9　お客様とともに創る社会貢献活動　（株）マルエツ 今月の表紙 ガーデニングを通じて就労支援を行う「レインツリー」のスタッフと利用者のみなさん。 レインツリーでは「働いて元気になって笑顔になろう」というコンセプトのもと、毎日通いたいと思える支援を目指している。【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫 P2 特集 令和6年能登半島地震にかかる本会の県外災害支援活動 　令和6年1月1日に発生した能登半島地震から5カ月が経過しました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。本会においては県外災害支援体制を講じ、石川県内への支援活動を県内の社会福祉協議会（以下、社協）、社会福祉施設などの関係者の皆様のご協力のもと、継続しています。（令和6年5月31日現在） 　今号では、石川県内の災害ボランティアセンター（以下、災害VC）への職員派遣と災害派遣福祉チーム（神奈川DWAT）の活動の概要に加え、実際に派遣された方からの現地報告をご紹介します。 社協・災害ボランティアセンターへの派遣活動 　全社協と石川県社協からの応援職員の派遣要請を受け、本県が所属する関東ブロックによる災害時相互支援協定の応援派遣が実施されています。本会では令和6年2月4日から5月末までに、石川県内の災害VCに本会と県内市町村社協（政令市含む）の合計58名を派遣し、支援活動を継続しています。 　現地では家屋の片づけや避難所への引っ越しのニーズへの対応と共に、被災された住民への生活相談、見守り活動が始まるなど、復興に向けた動きも見られています。 　本会では、派遣活動の経験を生かし、今後の災害対策に取り組んでまいります。（企画課） 〈囲み〉 石川県内社協・災害VCへの派遣　令和6年5月31日現在 派遣日数：1クール7日間（活動日5日、移動日前後2日） 派遣人数：1クール5～6名 派遣先→派遣期間→クール数 中能登町社協→2月4日～3月29日→5クール 七尾市社協→3月23日～4月27日→3クール 能登町社協→5月3日～継続中→3クール 本会HP「災害関連情報」にて随時、情報を更新しています 〈囲み終わり〉 〈コラム〉 自身の街と重ね合わせた中能登町への支援活動　大井町社会福祉協議会　小川宏行 　元日の夕方に発生した能登半島地震による衝撃の年明けを迎えた令和6年。正月気分が一転し、テレビやネットニュースなどで情報収集に没頭した記憶はまだ鮮明に残っています。 　災害VCを設置・運営することが役割となっている社協職員としては、今回の災害は言うまでもなく他人事ではありません。派遣要請期間である1週間を確保するためのスケジュール調整は容易ではありませんが、特に遠方への支援の場合、移動に時間を要することや前後のクールとの引継ぎを考えると1週間は最低限必要な日数と考えられます。 　今回の派遣先だった石川県・中能登町は、人口や社協の職員数などが大井町と同規模ということもあり、大井町が被災した際のイメージを重ね合わせることができました。これまでの被災地支援は大きな市が多く、そうしたイメージをすることは難しいものでした。 　中能登町災害VCでの役割は現地調査でした。現地調査は、被災された方のご依頼に対し、ボランティアが安全に活動できるか、現地まで行き、確認を行うものです。これまでの被災地支援でも現地調査を担当したことはありましたが、ICTの活用などで事務作業は各段に効率化していました。活用方法や外部連携の導入状況などは行く先々で微妙に異なりますが、私の社協で日常業務に使用していたシステムでもあったため操作に問題はありませんでした。 　能登半島地震が広域的な災害ということもあり、技術系NPO等がより被害が大きかった奥能登地域に集中したためか、中能登町の技術系ボランティアのニーズは保留案件として未着手となっていました。 　また、発災から3カ月近く経っても、罹災証明や各種手続きが一切できていない、情報が届いていない世帯もあるなど、まだまだ課題が多く残されていました。 　こうしたちょっとした気付きは現地での経験により初めて分かること。毎回現地での気付きを持ち帰り、自社協に照らし合せて考えています。不足している備えや改善できることに一つずつ取り組んでいます。 　いくつかの具体例をあげると、令和3年にオンラインでの情報システム等を導入したこと。令和5年度末に町との協定を見直し災害VCの設置場所並びに国庫負担の委託についても明記したこと。その他、オリジナルの災害VCネームシール作成などがあります。 　年々増加、激甚化している線状降水帯による水害や大地震への万全の備えをすることは難しいですが、現場へ赴いて災害の傾向や災害VCの最新の運営などを経験させていただき、スキルアップを図ることも一つの備えであると考えています。 　今後も、要請があればできる限り現地へ赴き、被災地支援をさせていただきたいと考えています。 〈写真〉 現地調査の内容はパソコンやタブレットから入力する 〈写真終わり〉 〈コラム終わり〉 P3 神奈川DWATの派遣活動 　本県では、国及び石川県からのDWAT派遣依頼を受け、県社協と協議の上、令和6年1月15日に神奈川DWAT本部を県社会福祉センターに設置し、神奈川DWATの派遣調整を開始しました。その結果、金沢市及び輪島市に1チーム3名7クール、合計21名を派遣することとなり、神奈川DWATとして初めての派遣活動となりました。 　まず、令和6年2月1日から16日まで、金沢市内のいしかわ総合スポーツセンター及び産業展示館2号館（石川県が設置した1・5次避難所）に、4クール12名を派遣しました。石川県DWATに加え、他府県DWATと日替わりでチームを組み、避難者のアセスメント、避難生活後の支援調整、なんでも相談窓口での対応等の福祉支援を行いました。 〈写真〉 避難所内巡回による聴き取り 〈写真終わり〉 　次に、令和6年3月16日から28日まで、輪島市内の一般避難所6カ所に、3クール9名を派遣しました。避難所退所後の生活を見据え、避難者の健康状態を把握するためのスクリーニング及びアセスメント並びに避難所内マップの作成等の福祉支援を行いました。 〈写真〉 避難所内共有エリアを活用した聴き取り 〈写真終わり〉 　派遣活動では、避難者への聴き取りの重複を避けるため、避難者の基本情報を保有していた輪島市地域生活課、看護師チーム、避難所管理者等支援関係者との連携が欠かせませんでした。第1クールは門前東小学校での滞在型支援となりましたが、第2～3クールは公民館等の避難所を複数担当する巡回型支援となりました。 　初めての派遣活動で得られた経験や課題は、チーム員等の皆様にもご協力いただきながら、今後の神奈川DWATの体制整備及び活動に生かしてまいります。皆様のご理解と一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （県地域福祉課） 〈コラム〉 輪島市への派遣活動（公社）神奈川県社会福祉士会　災害対策担当理事　谷川謙 　私たちは神奈川DWAT輪島市派遣第1クールとして、令和6年3月16日から5日間、輪島市の門前東小学校で活動しました。門前地区は神奈川にもゆかりの深い、總持寺祖院の門前町を中心とした地区です。建物の被害が大きかった場所の一つで、私たちが入った3月時点でも押しつぶされた建物が多く見られ、電気は通っているものの、水道はまだ復旧していませんでした。 　輪島市からは、避難者の全容をつかみ、その中に埋もれている要配慮者とその生活課題を把握するよう依頼を受けました。特に日中避難所におり、お仕事や片付けに行かれていない方を中心に、避難所内を巡回しながらアセスメントを実施しました。 　お話を聞いたある女性は、発災前にご兄弟の生活面の不安から、面倒を見るために帰郷したところ被災されました。当初は同地区の多くの人が避難生活を送っていましたが、3カ月が経ち、自宅での生活の目途が立った方が帰っていく中で、福祉的ニーズの高い方が避難所に残っていました。自身の生活再建もままならないまま、避難所での炊事や洗濯などの負担が重くなってしまっている状況でした。 　義援金の申請手続きや、ご自宅の修理や片付けに加え、ご兄弟の問題など「難しい問題が多く、先延ばしにしてしまっている」と話されていました。例えば家をどう片付けるか「段取り」ができないとボランティアにも頼めません。書類を揃えないと義援金の申請もできません。この「段取り」が難しいと打ち明けてくれました。 　また現地の地域包括支援センターには常に同じスタッフがおり、恐らく発災後からほぼ不休でお仕事をされているようでした。このスタッフが倒れたらどうなってしまうのか。現地の福祉資源がひっ迫している中、果たして私たちの聞き取った生活課題をつなぐ先があるのか。DWATの活動で終わりにしてはいけないと切に感じました。 　最終日、門前東小学校を出る際にお話を伺った女性が昇降口に出て来られ「愚痴聞いてくれてありがとね」と送り出していただきました。今後の長期的、継続的な支援がどうなるか気がかりではありますが、少しでも絡んだ糸が解け、生活再建に向けた一助になれば、活動の意義があったかと思います。 〈写真〉 第1クールの谷川さん（中央）、山田恵子さん（左）、前田拓さん（右） 〈写真終わり〉 〈コラム終わり〉 P4 NEWS&TOPICS 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～ に基づく基本計画を策定しました ●計画の位置づけ 　県は令和5年4月に「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を施行しました。 　本計画は、この条例の第8条において定めた、当事者目線の障害福祉に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定した基本的な計画です。各都道府県が策定する①障害者計画、②障害福祉計画、③障害児福祉計画のほか、④障害者による文化芸術活動の推進に関する計画、⑤視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、⑥難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画、の性格も盛り込むことにより、県の障害福祉に関する計画を一本化したものとしました。 ●計画の概要 　本計画は、生涯を通じて、すべての県民一人ひとりの人生を大切にしながら、誰もが住み慣れた地域で安心して、その人らしく暮らすことのできる、いのち輝く地域共生社会「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すことを基本理念・大きな目標とし「ともに生きる社会かながわ憲章」の4つの柱に沿って施策を位置付けて計画を推進します。 〈囲み〉 《かながわ憲章の理念》 一　私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします 一　私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します 一　私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します 一　私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます 〈囲み終わり〉 　各施策はすべての障害とライフステージを意識し、さらには一人ひとりの幸福を追求する観点や、障害当事者・家族、民間事業者、NPO、地域住民など多様な主体と行政の連携を意識した内容により構成しています。 ●計画の推進にむけた県の役割と課題 　本計画には、県が障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を計画的に推進していく役割や、市町村の障害福祉計画等の達成に資するための役割があります。 　そのほかに、県が目指す地域共生社会の実現に向けた考え方や理念を県民に伝える役割、県が行う各障害者施策の「現状と課題」「取り組みの方向性」を県民に伝える役割、計画策定過程や策定後に県民から多くの意見を聞き、現状や課題を再確認し、今後の施策に生かしていく役割があり、県独自の目標を設定しています。 　例えば、介護職員の処遇改善を目的とした介護職員処遇改善加算について、障害福祉サービス事業所等による新規取得や上位区分への変更等、労働環境の整備に関する取り組みを一層促進するため、県独自に障害福祉サービス報酬の「処遇改善加算」の届け出をする事業所等の割合を目標設定しました。 　また、障害者が計画相談支援を利用できず、自ら「セルフプラン」を作成せざるを得ない状況が続いており、本県は全国と比べるとセルフプラン率が高止まりしていることから、相談支援専門員を増やす施策等を推進していくため、県独自に相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画等作成率を目標設定しました。 　このほか「医療的ケア児在宅レスパイト支援事業を実施する市町村数」や「障害児等メディカルショートステイの利用件数」を目標設定しました。 　さらに「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を発信し、ともに生きる社会の実現に向け、共感を広げていく取り組みを強化するために「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度も目標設定しました。 P5 ●今後の取り組み 　本県では、地域共生社会の実現を目指すための取り組みの一環として、これまでも神奈川県障害者施策審議会を設置し、障害当事者の意見を踏まえながら、施策を推進してきました。この審議会の下に、障害当事者のみで構成された「障害当事者部会」を新たに設置しました。今後もこの部会が、障害当事者から様々な意見を伺う場のひとつとして機能し、あわせて県の政策立案過程に障害当事者が主体的に参加する場として運営されるよう取り組みを進めます。 　具体的には県が行う各施策や目標値について、年度毎に実績を把握し、分析・評価を行い、神奈川県障害者施策審議会に報告して意見を聴取します。その上で、必要に応じて計画の修正、事業の見直し等の対応を行います。 　また、本計画では「指標（計画の進捗度・達成度を示す数値）」を設定しています。策定時点では、県民ニーズ調査における「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前と思う割合」をひとつの指標としていますが、これだけでは「当事者の目線」が不十分であることから、障害当事者の目線、障害当事者の意見を踏まえ、今後、新たな指標を設定します。 　計画の策定にあたっては、本県の障害者施策審議会のほか、障害当事者や当事者家族等の団体の方々と実際にお会いし、直接ご意見をいただく場を設定したほか、パブリック・コメントを実施し、たくさんの貴重なご意見をお寄せいただきました。ご協力いただいた皆様に、深く感謝申し上げます。 　今後も、この計画に基づき、すべての県民と障害福祉に携わる事業者、社会福祉協議会等の関係団体、行政等が互いに連携し一体となりながら、誰もが安心していきいきと暮らすことのできる、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 （県障害福祉課） 〈囲み〉 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～に基づく基本計画」はこちら 〈囲み終わり〉 P6 福祉のうごき　2024年4月26日～2024年5月25日※新聞等掲載時点 ●全国のホームレス　過去最少2,820人 　厚生労働省は4月26日「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について」を公表した。調査結果によると、確認されたホームレス数は2,820人であり、前年度と比べて245人減少した。 　神奈川県でも420人と、前年度より34人減少した。 ●厚労省推計公表　認知症2040年に584万人 　厚生労働省は5月8日の「認知症施策推進関係者会議」で「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」を公表した。 　推計によると、2060年には認知症の患者数は645万人（有病率17.7％）、その前段階である軽度認知機能障害の患者数は632万人（有病率17.4％）となり、合計すると約3人に1人が認知機能に関わる症状を抱えることになる。 ●民生委員LINEスタンプ　販売開始 　全国民生委員児童委員連合会は5月10日、LINEで使用できるスタンプの販売を開始した。 　スタンプは日頃の民生委員・児童委員同士のコミュニケーションや、民生委員・児童委員の認知度向上を目的として、5月12日の「民生委員・児童委員の日」に合わせて作られた。 ●共同親権を導入する改正民法が可決、成立 　5月17日、参議院本会議で、離婚した父母の共同親権導入を柱とする改正民法が可決、成立した。 　父母が離婚する際には単独親権か共同親権かを協議し、合意ができない場合は家庭裁判所が判断する。また、DVや虐待のおそれがある場合は、家庭裁判所は単独親権と判断することになる。 　改正民法は、公布後2年以内に施行される。 P7 キラリ輝く！児童委員活動～主任児童委員制度30周年を迎えて～ 〈囲み〉 鎌倉市第一地区民生委員児童委員協議会 主任児童委員　長原　桂 　この街に引っ越してきて、じきに子どもが生まれました。親も親戚もいないワンオペ育児でしたが、そんな時にご近所さんが声をかけてくれました。子どもを預かってくれたり、話を聞いてもらったり、心から感謝しています。 　私は学生時代に発達心理学を専攻し、子どもと関わるボランティアをしてきたので、子どもの成長を見るのが好きです。地域の子ども会でそんなお話をしたところ、その方が主任児童委員で後任を探しているというご縁でした。　 　今度は私がそんなご近所さんになりたいと、主任児童委員をお引き受けしました。 〈囲み終わり〉 ＂ちょっと＂お節介な近所のおばさんを目指して 　主任児童委員の活動は、地域の子どもの安全見守り、学校や自治会、民生委員との連携、そして、主任児童委員が主体で行っている子育てサロンです。一緒に遊びながら悩みや地域の情報交換など、おしゃべりを楽しんでもらい、子育ての仲間を作ってもらうのが一番の目的です。 　今は一緒に子育てをするお父さんが多く、ご両親共に子育てに熱心で勉強もしている印象です。簡単に情報が手に入る反面、メディアの情報は玉石混交なので、悩んでしまう方もいると思います。病院等に相談するほどでもないけれど、気になることを子育てサロンでお互いに相談したり、主任児童委員や民生委員の子育て体験談を聞いてもらうことで、肩の力を抜いて楽になれたら幸いです。私たちのサロンでは、専門的なことも気楽に相談できるようにと定期的に看護師さんに来ていただいています。また、親子共に刺激や気分転換になればと、リトミックやコンサートなどのイベントも企画して楽しんでいただいています。 　最近は、問題を抱えたご家庭について、学校や関係機関との会議が増えました。主任児童委員は専門家ではないですが、だからこそできることもあると考えています。いい関係を作っておくと、必要に応じて関係機関につなげられるのではないかと思うからです。 　それにはまず、信頼できるご近所さんになりたいと思っています。子育てサロンに来る親子と街で偶然会って挨拶したり、見学に行った学童保育で遊んだ児童に後日「あ！ご近所さん！」と声をかけられるのは、とても嬉しく主任児童委員をやってよかったと思う瞬間です。　 　私の目指しているのは、節度のある介入-お節介です。泣いている子どもに声をかけたり、泣きやまない子どもを抱えたお母さんの荷物を運ぶお手伝いをしたり…その時限りの関係かもしれませんが、一粒の種になればと願い、親御さんには「がんばっていますね」お子さんには「あなたはいい子」と伝え続けていこうと思います。 　＂ちょっと＂お節介なおばさんがいる街は、安全でいい街だと思いませんか？ 〈写真〉 子育てサロン『ひよこ』では「日常に遊びを」をコンセプトに、お家にあるもので親子遊びのヒントを紹介しています。この日は手形足形をとってペンやシールでアート作品を作りました 〈写真終わり〉 〈地図〉 地区の概況 鎌倉市第一地区 人口　16,838人 世帯数　8,376世帯 子ども（15歳未満）　1,594人 保育園・幼稚園　6園 小学校　4校 中学校　3校 民生委員児童委員　22人 うち主任児童委員　2人 （令和6年5月1日現在） 〈地図終わり〉 P8 私のおすすめCHECK! ◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。 旬の食べ物… 　もともと食べることが大好きでしたが、がんになって、食べることをより意識し大切にするようになりました。玄米菜食にこだわった時期もありましたが、今は、楽しくおいしく頂くことをモットーとしています。「おいしい！」と食べれば、どんな物も「おいしい物」に早変わり！ 　2023年6月号では、突然、野菜を自分でも育ててみたくなったサポーターの菜園体験をお伝えしましたが、今回はその続きです。 今月は→ピアサポートよこはま がお伝えします! 　がん体験者が、がん患者と家族の相談支援活動をする団体です。 2010年に県との協働事業からスタートし、その後も自主運営として継続、コロナ禍となった2020年からはオンラインで相談を受けてきました。 ◆食べること 　毎日の食べるもので私たちの身体は作られていきます。何を食べるか。どう食べるか。食いしん坊の私の一日は、「今日は何を食べようかな…」で始まります。 　昨年から野菜作りに挑戦し、食べる楽しみに加え育てる楽しみも知りました。ベジ・ファースト（野菜を先に食べること）のかいあってか血糖値が落ち着いてきたうえに、ダイエットにも成功！ボタンを留められずに着ていた上着のボタンが留められるようになり、「やったぁ～！」。先日、採血のときに「肌のきめが細かいですね」と褒められたのですが、それも野菜のおかげかもと、ほくそ笑んでいます。 ◆旬を頂く 　野菜を育てることで、以前より季節を身近に感じられるようになりました。そして、季節の食べ物は、その季節の身体が欲していることを感じています。 　例えば、春先の苦みのある野菜（ふきのとうなどの山菜、タケノコなど）は活動量の少なかった冬の身体を春の身体に導いてくれます。子どもの頃にはちょっと苦手だったふきのとうも、大人になった今では大好物となり、春の天ぷらには欠かせない食材となっています。 　トマト、キュウリなど夏の野菜は身体を冷やします。むし暑い日本の夏を乗り切るのにもってこいです。暑い時に長く台所に立つのは辛いものですが、洗っただけで、すぐにそのまま食べられるのも、嬉しいですね。果物のような顔をしているスイカも実は野菜。昨夏は、大きなスイカが2個も収穫できました。甘くてみずみずしくて。昨夏はことのほか暑かったので、草取りを頑張った何よりのご褒美となりました。 　実りの秋は、目にも舌にも心にも嬉しい季節です。食いしん坊には、たまりません。 　冬の野菜は身体を温めるものが多いです。昨年は私がようやく抱えられるくらいの大きな白菜が収穫できました。早速お鍋に。自分で育てた野菜が優しく身体を温めてくれて、心までポカポカになりました。 〈写真〉 おおきな白菜 〈写真終わり〉 ◆今年の畑は… 〈写真〉 ジャガイモの花 〈写真終わり〉 　食べることは、続きます。「今年は何を育てよう…」今の一番の楽しみです。 　春先に植えたジャガイモが、花を咲かせています。葉っぱが枯れてきたら収穫のサイン。 〈写真〉 キュウリのたね 〈写真終わり〉 　5月上旬にはトマト、ミニトマト（赤と黄色）、キュウリ、ピーマン、なすを植えました。土を耕し、それぞれの野菜にあわせて畝（うね）をたてる。私は無心になれるこの作業が大好き！！です。トマトは高地で育つ野菜で根を深くはるので、畝を高めにします。なすは水を好むので、畝は低くし根元に刈り取った草を敷いて水分を蓄えやすくします。キュウリは土を選ぶので、3種の品種の種を蒔いて芽を出したものを育てます。3種の種が、なんだかこちらに話しかけているようで、嬉しくなりました。「元気に大きく育ってね」 　さて、今年は何がどれだけ収穫できるのでしょうか。ワクワクしています。 P8 企業の社会貢献活動 共生社会づくりをすすめる、企業の“チカラ” お客様とともに創る社会貢献活動―株式会社マルエツ 　子ども食堂や盲導犬育成、介護施設等への募金、フードドライブなどの社会貢献活動を熱心に取り組んでおり、本県の地域福祉活動に長年寄附をいただいている（株）マルエツの皆様にお話をうかがいました。 ―社会貢献活動を始めたきっかけを教えてください 　マルエツは、食に関わる企業として、首都圏1都5県の305店舗がお客様の食のライフラインを担う使命と、地域に根差す店舗であり続けたいという思いがあります。地域の持続的な発展、繁栄のため、困りごとや課題に向き合い、お客様とともに社会問題に取り組み、解決に向かって進んでいくことが重要と考えており、様々な社会貢献活動の取り組みを進めています。 ―どのような取り組みをされているのでしょうか 　マルエツでは、子ども食堂や盲導犬育成支援のため、全店に募金箱を設置したり、介護施設等を支援する寄付や、店頭で回収したペットボトルキャップの売却益によるワクチン寄贈を実施しています。また、一部店舗においてはフードドライブ活動を行っています。 　子ども食堂に関しては、お客様からお預かりした募金と当社からの拠出を、連携する認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを通して、当社出店エリアの子ども食堂にお届けしています。第8回となる令和6年春の助成では、1団体につき10万円、計100団体への助成を行う予定です。 　フードドライブ活動は、令和3年から行っています。県内では当社49店舗のうち、川崎の7店舗がフードバンクかわさき、横浜の12店舗がフードバンク横浜と連携しています。店内に当社オリジナルの食品寄付ボックスを常設し、お客様や従業員のご家庭に眠っている食料品をお寄せいただいています。 　介護施設等への支援活動では、飲料自販機の売上金1％相当額を寄付しています。当社出店エリアの社会福祉協議会を通じ、介護施設等の車いすの購入や手すりの設置等にお役立ていただいています。 〈写真〉 店内に設置されている食品寄付ボックス 〈写真終わり〉 ―活動の中で、印象的だったことはありますか 　横浜市港南区の店舗近くの小学校から、授業の一環でマルエツのフードドライブの取り組みを学びたいと依頼を受けました。これをきっかけに小学校で食品が集められ、当店に持ってきてくださいました。最初の一クラスの取り組みが学校全体へ広がる様子が校内のSDGs新聞に紹介され、子どもたちの意識の変化を実感しました。 　川崎市内の店舗では、小学4年生のお客様から、フードドライブの手作りポスターが寄せられ、寄付ボックスの隣に掲示させていただきました。これを見た従業員も、この活動が意義深いことであると、お客様から改めて教えていただきました。 〈写真〉 （株）マルエツ総務部　部長の大和田さん（左上）、課長の田島さん（右上）、新井さん（左） 〈写真終わり〉 　また、子ども食堂支援では、令和6年2月に食堂の運営団体の方々と交流会を行いました。その中で子ども食堂が単に食事を提供する場ではなく、教育やコミュニケーション等の重要な役割を果たしていることを実感しました。 ―今後の展望を教えてください 　マルエツにはパートも含め1万5千人以上の従業員が在籍し、その多くは店舗のある地域で生活しています。参加型支援を増やすことで、従業員から家族や周囲へと社会問題への関心が広がり、SDGsへの意識が高まる可能性があります。社会福祉協議会や活動団体のニーズを聞き取り、当社で協力できることを考えていきたいです。 　地域に根差した当社の強みを活かし、今後もお客様とともに社会貢献活動を推進してまいります。 〈囲み〉 株式会社マルエツ 設立：1952年6月16日 住所：東京都豊島区東池袋5-51-12 （株）マルエツのSDGsへの取り組みはHPよりご覧ください HP：https://www.maruetsu.co.jp/sustainability/ P10 県社協のひろば 災害ボランティアセンターにおけるICT活用の促進 　災害発生時に、被災地で災害ボランティア活動を円滑に進め、被災者・被災地支援を組織的に展開する拠点として設置される災害ボランティアセンター（以下、災害VC）。行政が策定する地域防災計画等に基づき、市町村社協が行政関係者等と協働して災害VCの設置・運営を担うことが広く定着しています。 ●全国に広がるICT化の動き 　災害VCは、ボランティアの登録や被災者のニーズ管理、活動報告、資機材の管理など、様々な情報を取り扱いながら、被災者の困りごととボランティア活動を結びつける役割を担います。近年、これらの情報をクラウドサービスを活用しながら管理・運用するICT化の動きが全国的な広がりを見せています。 　例えば、以前はボランティアが災害VCに到着した際、連絡先などの必要事項を所定の用紙に記入し提出するために、受付で長蛇の列に並んでいました。これがICTを活用することで、ボランティアはインターネット上で情報の登録を事前に済ませ、活動日に災害VCへ到着した際はスマートフォンを使って二次元コードを読み取り、自分の到着を知らせるだけで受付を通過できるようになります。受付の用紙に記入された内容を集計用にデータ入力したり、ファイリングしたりする事務作業も不要になります。紛失、破損、混入などの紙によって生じうる管理上のリスクもなくなるなど、ICTはさまざまな場面で災害VCの運営を効率化してくれます。 〈画像〉 クラウド上に登録された被災者のニーズのグラフ化や、分布を地図で可視化し共有することもできる（画像はイメージ） 〈画像終わり〉 ●県内災害VCにおけるICT化 　本会では市町村社協と連携しながら、災害時における県内社協間の情報共有等を行う仕組みの構築や、各市町村の災害VCが整備するデータベースをクラウド上で管理する運営支援システム（以下、システム）の導入に令和5年度から取り組んでいます。 　このシステムは、被災地となった全国各地の社協が実際に災害VCで運用し、実践を通して改良を重ねているもので、令和5年度は秋田県、福島県等で導入されました。本会ではこのシステムを県内の市町村社協が運用できるよう、開発会社から提供を受け、導入しています。同じシステムを導入することで、本県が災害に見舞われた際、県内外の社協間で応援職員の派遣、受け入れをする場合に、業務の引継ぎが円滑に進むことが期待できます。 　このシステムを活用していくために、市町村社協とともに定期的な勉強会や研修会を開催しています。各市町村で実施される災害VC設置・運営訓練のプログラムにICTを導入する際、本会職員が参画してアドバイスする取り組みを行っており、今後も災害VC運営のICT活用の促進を継続的に進めていきます。 （地域課） 〈コラム〉 市町村社協での取り組み事例 　令和6年2月26日、小田原市社協が災害VC設置・運営訓練を実施しました。訓練には小田原青年会議所、西湘災害ボランティアネットワークなどが参加し、災害VCにおける運営側、ボランティア側の体験が行われました。 　今回の訓練から一部ICTが導入され、ボランティアの事前登録や活動予約などを運営支援システムで対応しました。活動予約によって、参加人数の把握や事前連絡が簡素化できたほか、活動当日の受付がスムーズになり、これまで常設していたボランティア登録のブースが不要になったことを体験することができました。参加者からは「ICTと聞くと難しいイメージだったが、体験してみると操作も難しくなく、スムーズな運営ができることが分かった」などの声が聞かれました。 〈写真〉 二次元コードを使った受付により、混雑なく対応 〈写真終わり〉 〈コラム終わり〉 P11 Information 役員会の動き ◇監事監査＝5月16日（木）①令和5年度事業報告並びに決算報告（案） ◇理事会＝6月4日（火）①正会員の入会②評議員選任・解任委員会委員の選任③各種委員会委員の選任④令和5年度一般会計他決算補正予算（案）⑤令和5年度事業報告並びに決算報告（案）⑥理事候補者の推薦⑦評議員会の招集 新会員紹介 【経営者部会】（福）横浜道友会、（福）あさひ、（福）夢21福祉会 【施設部会】介護老人福祉施設わかたけ鶴見、いいじまルーテル保育園、くすのき保育園、シーダ日野学園、せや活動ホーム太陽、サンキッズ荏田西保育園 本会主催の催し 令和6年度県民講座「成年後見制度を学ぶ」 認知症や障害等により判断能力が不十分な方に代わり財産管理や身上保護を行う成年後見制度について、制度の普及啓発を目的とした県民講座を開催 ◇日時＝令和6年8月9日（金）13時～16時30分 ◇会場＝藤沢市役所分庁舎2階第1・第2会議室 ◇対象＝県内の対象市町（15市町）に在住、在勤、在学の方　※対象地域を必ずご確認ください ◇定員＝100名 ◇受講料＝無料 ◇申込方法＝オンラインフォーム（URL）、電話またはメールで申込み URL：https://forms.gle/iK3　DjSxdiKXLobSg8 ◇申込締切＝令和6年7月26日（金） 　※定員を超えた場合、期限前に受付終了となる場合があります 詳細はHPで確認 HP：https://www.knsyk.jp/service/kenri/news/20240610_01 ◇問合せ＝権利擁護推進課 TEL　045-534-6045 関係機関・団体の催し （公財）SOMPO福祉財団 住民参加型福祉活動資金助成 ◇対象＝5人以上で活動する営利を目的としない、法人格の無い団体 ◇対象の活動＝地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動 ◇助成金額＝上限30万円 ◇申込締切＝令和6年7月12日（金） 詳細はHPで確認 HP：https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html ◇問合せ＝（公財）SOMPO福祉財団 TEL　03-3349-9570 寄附金品ありがとうございました 【交通遺児等援護基金】（株）エスホケン 【子ども福祉基金】（株）エスホケン、脇隆志 【ともしび基金】（株）IDOMガリバー16号横須賀中央店、（株）マルエツ （匿名含め、合計8件737,239円） 【寄附物品】神奈川オープン実行委員会、神奈川トヨタ自動車（株）、（株）オカムラ、関東アイスクリーム協会、（公財）報知社会福祉事業団 （いずれも順不同、敬称略） 〈写真3点〉 県内社協へ車いすを寄贈いただき、令和6年5月12日、神奈川オープン実行委員会 山本勲会長（左）に感謝状を贈呈 ともしび基金へ寄附をいただき、令和6年5月20日、（株）マルエツ 総務企画本部総務部 大和田昌部長（左）に感謝状を贈呈 児童福祉施設等へアイスクリームを寄贈いただき、令和6年5月27日、関東アイスクリーム協会　田山俊也理事長（左）に感謝状を贈呈 〈写真3点終わり〉 〈囲み〉 県社協ホームページバナー広告募集 　本会では、ホームページにて広告欄を設け、福祉活動に賛同、貢献いただいている企業・団体を紹介しております。ぜひ、広告欄のご活用をご検討ください。 詳細はHPでご確認ください。 https://www.knsyk.jp/advertisement P12 かながわほっと情報 ガーデニングで障がい者支援『働いて 元気になって 笑顔になろう』 就労継続支援B型事業所レインツリー（相模原市） ガーデニングで就労支援 　ガーデニングを通じて障がいのある人の就労支援を行っている就労継続支援B型事業所（以下、就B事業所）レインツリーを運営する（株）ナチュラルライフサポート代表取締役の橋本健一郎さんにお話を伺いました。 　橋本さんは、以前はAI顔認証カメラの開発や人材派遣会社の経営など、ビジネスの第一線で活躍をしていましたが、約2年前にグループ親会社の命を受けて、レインツリーの再建・改善と発展のために代表取締役に就任しました。代表を任されることになったときは、ガーデニングという自然を相手にしてお客様から感謝される仕事なら必ず再建できる、自然の素晴らしさを就労支援にできたら最高ではないか、と思ったそうです。 　そして「働いて元気になって笑顔になろう」をコンセプトに、就職を目指せる就B事業所として活動を始めました。「就B事業所から企業などへの就職は難しいと思われがちですが、私は全くそう思っておりません。レインツリーは就労に向けて準備をする、働く場所です」と言い、令和6年度の4名の就職を含めて過去3年間に11名の就職が決まりました。その背景には、商工会議所の製造部会に参加して企業との関係を構築したり、支援学校やグループホームへの訪問でレインツリーの活動を紹介するなど精力的な活動があります。 〈写真〉 代表取締役　橋本健一郎さん 〈写真終わり〉 　レインツリーの活動内容はガーデニングだけではなく、剪定をした枝を利用したクラフト製品作りや、畑仕事、農家の外注作業などがあります。利用者はこの中から自分に合った仕事を選択できます。 　個々の利用者に対しては、サービス管理責任者と担当スタッフがダブルで対応し、きめ細かな支援を行っています。上溝事業所所長の木村美海さんは「ここを利用する方達は一人ひとり目的が違います。スタッフは一丸となって利用者それぞれの目的を大切にします。就職を目指す人には、企業で当たり前に働けるよう支援していきます」と言います。この他にも月間表彰、半期に一度のミニボーナス支給、利用が決まった際の内定式や歓迎式、就職が決まった際のお祝い金等のモチベーションを高めるユニークな取り組みを行っています。そして「通いたいと思える就B事業所ならレインツリー」というもう一つのコンセプトも生まれました。 〈写真〉 上溝事業所所長　木村美海さん 〈写真終わり〉 「レインツリー」に込められた思い 　レインツリーには「小さな葉を閉じて眠る木が、夜の間にためた朝露をポタポタと雨のようにしたたらす様子のイメージです。そうして自分自身を養い、また木の下に集まる小さな生命を養うレインツリーは、大きくて、静かで、優しく、力強いものです。障がいのある人が心豊かに、安心して暮らせるように」という願いが込められていると橋本さんは言います。 　ここには、レインツリーの下に集い、緑の中で安心して働き、暮らす人たちの姿がありました。 （企画課） 〈囲み〉 （株）ナチュラルライフサポート 就労継続支援B型事業所レインツリー https://www.raintree-nls.com 〈囲み終わり〉 「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています バックナンバーはHPから ご意見・ご感想をお待ちしています！ 【発行日】2024（令和6）年6月15日（毎月1回15日発行） 【編集・発行】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2　TEL　045-534-3866 【印刷】株式会社神奈川機関紙印刷所