テキストデータ作成に当たって 　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.848　2022年7月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。 　二重山カッコは作成者注記です。 P1 福祉タイムズふくしTIMES 2022.7　vol.848 編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 特集…P2～4住民参加と様々な主体の協働による誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進に向けて～令和3年度事業・収支決算の概要～ NEWS&TOPICS…P5　ご存知ですか　法テラス〜法テラス神奈川〜 県社協のひろば…　P10　社会福祉連携推進法人―新しい制度が期待すること～経営者部会・経営青年会共催研修会～ →今月の表紙　どうやって食うか？を考える 制作中の䑓（だい）さん　障害福祉サービス　studio COOCA【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫 P2 特集 住民参加と様々な主体の協働による誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進に向けて～令和3年度事業・収支決算の概要～ 　令和3年度は新型コロナウイルス感染症が広がる中、感染症対策と並行して、新たな生活様式の下で地域福祉の取り組みが進みました。本会においては、民生委員児童委員、市町村社協、社会福祉法人・施設等の会員をはじめとした関係機関・団体の参加、協力をいただきながら、「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画（令和3～5年度）」の初年度として、計画における基本目標と重点課題への対応に向けて各事業を実施しました。本号では、令和3年度の主な事業の概況を報告します。 〈囲み〉  基本目標Ⅰ 　市町村域における包括的支援体制整備の推進 【重点課題】包括的支援体制構築のための総合的な相談支援の推進 　市町村域において、市町村社協や福祉施設・事業所との協働による総合相談を進めるため、関連研修などにより、課題の共有並びに人材育成に取り組みました。また、地域の共通課題となる、地域の担い手確保について検討を行い、令和4年度の活動へとつなげました。  基本目標Ⅱ 　多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり 【重点課題】地域での活動の関係性を広げるコーディネートへの支援 　地域における地域福祉活動の活性化や、新たな活動の創出に向けて、活動や人をコーディネートするための機能の強化の一環として、県域ボランティアセンターの方向性を議論するとともに、市町村域でのコーディネート機能の推進に向けて、コーディネーターの育成、情報交換、課題共有に取り組みました。  基本目標Ⅲ 　福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化 【重点課題】多様な福祉人材が活躍する職場環境づくり 　多様な人材の確保に向けて、職員育成や働きやすい職場づくりを進められるよう、経営支援の面から情報を発信するとともに、動画やオンラインによる事業紹介など、さまざまなメディアを活用して現場の情報を届けるなど、福祉施設や事業所の取り組みがより効果的に見えるよう工夫しました。 〈囲み終わり〉 基本目標Ⅰ　市町村域における包括的支援体制整備の推進 ●改正社会福祉法により「重層的支援体制整備事業」が創設されました。県内での包括的支援体制、重層的支援体制整備事業の推進に向けて、市町村社協部会事業および受託した重層的支援体制構築支援事業により、行政・社協の課題共有や研修、各市町村の現状・課題把握に取り組みました。 ●「社協・地域福祉事業推進プロジェクト」では、社協の専門性と組織特性をふまえた人材育成のあり方を論議し、「かながわ版社協職員育成指針2022」の策定につなげました。 ●民生委員児童委員をはじめとした地域密着型住民活動への多様な世代の参加促進にむけて「地域の担い手づくり検討会」を立ち上げ、検討しました。 ●生活に困窮している方の支援を行う「かながわライフサポート事業」の相談者向けパンフレットを改訂し、参加法人自らが広く関係者に発信するきっかけづくりを行いました。経営者部会の地域社会貢献活動ホームページにおいても、参加法人の活動を掲載することで、関係者との連携・協働の形について普及啓発する機会をより多く作りました。 ●身寄りがない方や親族がいても頼れない方等の身元保証機能や死後事務に関する地域の課題に関して、市町村社協との協働により、モデル事業を開始しました。 ●かながわ成年後見推進センターでは、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、神奈川県成年後見人等候補者調整会議の開催準備として、意思決定支援やチーム支援に着目した申請様式などを定め、本人が制度利用の効果を実感できる候補者調整となるよう、運用面を工夫しました。 ●生活福祉資金貸付事業では、感染症への対応のための特例貸付では約9万5千件の貸付を決定するとともに、生活福祉資金の貸付の相談を通し、貸付を必要とする相談者や借受世帯の自立支援を図りました。 P3 基本目標Ⅱ　多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり ●ボランティアセンター運営委員会では、かながわボランティアセンターの機能・役割、事業の方向性を論議し、令和4年度からの計画策定につなげる土台をつくりました。 ●ともしび基金の果実（預金利息など）を活用した協働モデル事業として「多文化高齢社会」「人との関係づくりが苦手な人のボランティア活動推進」「身寄りのない方への身元保証・死後事務」をテーマに、本会とそれぞれの取り組み団体との協働により事業を展開しました。 基本目標Ⅲ　福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化 ●利用者のニーズに基づいて、安心・安全な福祉サービスが提供され、地域に根差した法人・施設の活動や取り組みが展開されるよう、経営相談と併せて、福祉経営支援レポートによる継続的な情報発信を行うとともに、簡易経営分析を用いた経営支援研修会等を実施し、経営支援事業として一体的に取り組みました。 ●経営者部会においては、人材・公益的取り組み・災害に関する課題別検討委員会の活動とともに、災害時見舞金制度を開始しました。施設部会における新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果から、職員のメンタルヘルスをテーマとした研修会に反映させるなど、会員の共通課題解決に向けて取り組みました。 ●第三者評価事業では、平成30年度に行った事業見直しについて、運営委員会等にて検証しました。検証にあたっては、横浜市、川崎市と協働し、検証結果と今後の取り組みをまとめ、関係者への普及に努めました。 ●かながわ福祉サービス運営適正化委員会では、苦情解決委員会による苦情の解決対応、運営監視委員会による日常生活自立支援事業の適正な運営確保に向けた実施主体及び受託社協への実施状況調査等を計画どおり実施しました。 ●社会福祉事業従事者の専門性の向上では、法人・事業所の人材育成計画と連携した、職場・職域を離れて「仲間とともに学ぶ、学び続ける」Off-JTの研修機会として、初任者、中堅職員、チームリーダー等階層別キャリアパス対応生涯研修課程をはじめ、人材育成体制研修やスーパーバイザー研修など、階層別・職務別課題テーマによる研修を実施しました。 ●介護支援専門員など専門職の育成については、現任者の講師団によるプロジェクト会議を設置し、研修内容の検討や共通テキストの作成、感染予防対策を踏まえたオンラインを含む研修の展開方法を工夫し、介護支援専門員実務研修及び専門研修、サービス管理責任者等研修などの法定研修を実施しました。また、介護支援専門員の継続した学びの機会として資質向上研修を企画しました。 ●福祉人材の確保の取り組みでは、福祉人材センターの基本機能である無料職業紹介事業の個別相談について、窓口での対面相談の他、感染症対策も兼ねメール・電話を活用して実施したほか、動画やオンラインなど様々なメディアを活用し、現場の生きた情報を届けるよう工夫しました。他業界からの転職者なども視野に、新たな人材の参入支援として、より広い層へ向けた福祉の仕事理解促進や、就活情報の提供のために福祉人材センター登録の仕組みを新設し、求職活動までに至らない層へも情報提供できるようにしました。 ●保育士、保育所等児童福祉施設の人材確保事業の一環として、就職相談会や就職支援ガイダンス等を行いました。保育士資格はあるが未就労の人や資格取得を検討している人などを対象に、保育の仕事の魅力や就労することへの不安を解決するためのセミナーも実施しました。 ●介護福祉士や保育士の資格取得等にかかる修学資金として八種の資金の貸付事業を実施しています。令和3年度から、コロナ禍による離職者等を対象に、福祉・介護の資格を取得し、新たに福祉・介護分野への就労希望する人の支援を目的とした就職支援金貸付事業や、福祉系高校に通う生徒の資格取得や就労支援のための修学資金等貸付事業を開始しました。 本会組織・活動基盤の強化 ●神奈川県社会福祉センターを、令和3年8月1日から開所しました。センター整備事業では、2ヵ年で、累計277件1,759万円余の協賛・協力をいただきました。 ●災害時における関係機関・団体との協働に向けては、協定に基づく関係団体との連絡会に定期的に参加し、平時の関係づくりを進めました。かながわ災害福祉広域支援ネットワーク事務局並びに神奈川DWAT関連事業を、県から新たに受託し取り組みを進めました。「社会福祉施設等応援職員派遣事業」（県委託）では、引き続き応援職員の派遣可能な法人・施設を募り、派遣可能施設名簿を作成し、派遣調整等を行いました。 ◆　◆　◆ 　令和4年度は、計画期間の2ヵ年目となり、事業の実施にあたっては、会員をはじめとした関係機関・団体の皆様からのご協力をいただきながら取り組みを進めてまいりますので、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。（企画課） P4 SPECIAL EDITION 令和3年度　収支決算（抜粋） 〈表組1〉 総合資金収支計算書　（自）令和3年4月1日　（至）令和4年3月31日（単位：円） 会計及び事業区分、拠点区分→→収入合計額（A）→支出合計額（B）→差引増減（A-B） 総合計（法人全体）→→65,708,865,911→55,628,306,517→10,080,559,394 1　一般会計→→10,211,971,404→8,907,546,517→1,304,424,887 →（1）社会福祉事業区分→6,994,304,250→6,682,668,878→311,635,372 →（2）公益事業区分→1,792,054,432→813,192,728→978,861,704 →（3）収益事業区分→333,816,120→319,888,309→13,927,811 2　生活福祉資金会計→→55,496,894,507→46,720,760,000→8,776,134,507 →生活福祉資金特別会計→53,860,809,251→45,650,519,016→8,210,290,235 →県単生活福祉資金特別会計→905,730→841,632→64,098 →生活福祉資金貸付事務費特別会計→1,184,087,131→1,028,316,755→155,770,376 →要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計→449,923,275→41,058,926→408,864,349 →臨時特例つなぎ資金特別会計→1,169,120→23,671→1,145,449 ※一般会計、各事業区分並びに各拠点区分はそれぞれの集計単位で求められる内部取引消去後の額を計上しているため、収入合計額（A）と支出合計額（B）の合計額は一致しない 〈表組1終わり〉 〈表組2〉 総合貸借対照表（単位：円） 資産の部→→負債の部→ 流動資産→10,460,895,424→流動負債→2,493,322,599 固定資産→94,888,619,190→固定負債→847,564,240 →→負債の部合計→3,340,886,839 →→純資産の部→ →→基本金→2,125,290 →→基金→1,281,878,543 →→国庫補助等特別積立金ほか→103,741,261,023 →→次期繰越活動収支差額→△3,016,637,081 →→純資産の部合計→102,008,627,775 資産合計→105,349,514,614→負債及び純資産の部合計→105,349,514,614 〈表組2終わり〉 〈表組3〉 財産目録（令和4年3月31日現在）（単位：円） 貸借対照表科目→→場所・物量等→取得年度→使用目的等→取得価額→減価償却累計額→貸借対照表価額 Ⅰ　資産の部→→→→→→→ 1　流動資産→→→→→→→1,668,178,216 →現金預金→→→→→→ →預貯金、現金→横浜銀行横浜駅前支店他→→経常経費管理→→→322,482,100 →事業未収金→→→事業活動収益未収分→→→16,137,947 →未収補助金→→→一般会計における県補助金未収額→→→22,120,000 →貯蔵品→→→未使用消耗品等（図書カード）→→→9,000 →前払金→→→→→→478,359 →前払費用→→→事業費前払額→→→1,510,200 →1年以内回収予定長期貸付金→→→社会福祉事業振興資金貸付金→→→254,320,000 2　固定資産→→→→→→→7,608,145,095 →基本財産→定期預金→→→→→3,000,000 →その他の固定資産合計→神奈川県社会福祉会センター、積立資産ほか→寄附者指定（ともに生きる社会づくり）→→1,629,086,717→152,217,100→7,605,145,095 資産合計→→→→→→9,276,323,311→ Ⅱ　負債の部→→→→→→→ 1　流動負債→→→→→→→2,453,995,329 →事業未払金→事業活動費用未払分他→→→→→39,626,328 →その他の未払金→法人税計上分→→→→→4,005,200 →1年以内返済予定振興資金借入金→三井住友銀行横浜駅前支店→→→→→2,324,866,000 →預り金→→→→→→60,436,286 →前受金→社会福祉事業振興資金設備資金償還金収入ほか→→→→→5,365,515 →賞与引当金→賞与引当金計上額→→→→→19,696,000 2　固定負債→→→→→→378,920,891→ →退職給付引当金→退職給付引当金計上額→→→→→378,920,891 負債合計→→→→→→→2,832,916,220 差引純資産→→→→→→→6,443,407,091 ・法人単位（一般会計のみ）を表示。 ・取得価格及び減価償却累計額は、該当する額がある資産の合計額を表示。 〈表組3終わり〉 〈囲み1〉 監査報告書 令和4年5月18日 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 会長　篠原　正治　殿 監事　阿部　匡秀　㊞ 監事　熊澤　道子　㊞ 監事　國重　正雄　㊞ 　私たち監事は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの令和3年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。 1　監査の方法及びその内容 　各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 　さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討しました。 2　監査の結果 　神奈川県社会福祉センターは、本県の社会福祉推進拠点として人材養成、災害時福祉支援等の取り組みの基盤となることが期待される。センターの機能を十分に発揮できるよう、センター運営の安定化に向けては、県をはじめ関係機関・団体と連携し、対応を進めていただきたい。 （1）事業報告等の監査結果 　①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 　②理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 （2）計算関係書類及び財産目録の監査結果 　計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 〈囲み1終わり〉 〈囲み2〉 独立監査人の監査報告書（抜粋） 令和4年5月14日 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 会長　篠原　正治　殿 　監査法人　MMPGエーマック 　代表社員　業務執行社員　公認会計士　川原　丈貴　㊞ 　代表社員　業務執行社員　公認会計士　久保田　果　㊞ ＜計算関係書類監査＞ 監査意見 　当監査法人は、上記の計算関係書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜財産目録に対する意見＞ 財産目録に対する監査意見 　当監査法人は、上記の財産目録が、全ての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているものと認める。 〈囲み2終わり〉 〈囲み3〉 ※事業報告ならびに社会福祉法人現況報告書については、本会ホームページをご覧ください。 （http://www.knsyk.jp/s/global_syakyou/houkoku_ketusan_top.html） 〈囲み3終わり〉 P5 NEWS&TOPICS ご存知ですか　法テラス〜認知機能が十分でない方に出張法律相談ができます〜 法テラスとは 　総合法律支援の窓口として、平成18年に業務を開始し、おかげさまで16周年を迎えました。 　主な業務として、法制度情報と関係機関情報をご案内する「情報提供業務」と、経済的に余裕がない方のために無料の法律相談と弁護士費用の立替を行う「民事法律扶助業務」、犯罪被害に遭われた方とそのご家族の方を支援する「犯罪被害者支援業務」を行っています。 　民事法律扶助の相談を受けるためには、原則として法テラスの事務所（横浜・川崎・小田原）、または法テラスの業務を行っている弁護士または司法書士の事務所へ出向く必要がありましたが、平成30年1月から、認知機能が十分でないため、法的問題を抱えているのにもかかわらず、自ら法的支援を受けることができない方のために「特定援助相談」が始まりました。 特定援助相談とは 　認知機能が十分でない方は、法的問題を抱えていても、自発的に法律相談を受けるために行動することが難しい場合があります。このような方で、かつ親族などのサポートが期待できない場合に、支援機関の方を通じて法律相談をお申込みいただくことにより、出張法律相談をお受けすることができます。対象となる支援機関は左記のとおりです。 ・福祉事務所 ・生活困窮者自立相談支援機関 ・社会福祉協議会 ・地域包括支援センター ・介護保険法上のサービス事業者（居宅介護支援事業者・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等） ・障害者総合支援法上のサービス事業者（地域活動支援センター・就労支援事業所等） ・児童福祉法上の支援事業者（障害児入所施設・児童発達支援センター等） ・医療機関（医療ソーシャルワーカーが所属している機関） ・地域生活定着支援センター ・精神保健福祉センター　等 ※民生・児童委員は個人であるため、対象外となります。 　法律相談は、ご本人の収入・資産にかかわらずお申込みいただくことができますが、一定の収入基準（単身者の場合は月収約20万円、資産180万円）を超える場合は相談料5,500円をご負担いただきます（基準以内の場合は無料）。また、出張相談にて実施しますので、法テラスが個別に派遣する弁護士・司法書士とご相談いただくことにより、ご自宅や福祉施設など、ご都合のつく場所で法律相談をお受けいただくことが可能です。 　特定援助相談の具体例 　このような場合に特定援助相談をご利用いただくことができます。 例① 【財産管理が必要となり、保佐・補助申立てに至った事案】 　60代男性。20代で統合失調症発症。一人暮らし。親族とは疎遠。最近部屋が散らかるようになり、身体機能の低下も見られる。本人に金銭管理を任せると使いすぎてしまう。以前から判断能力が低下したら保佐・補助制度を利用したいとの申出あり。 　手続について説明の上、弁護士に保佐・補助申立てを依頼 例② 【家族による経済的虐待が疑われる事案】 　80代女性。別居中の長男から同居の提案があり、そのための不動産購入と言われ3000万円を渡した。その後長男と連絡が取れなくなった。今後どうしたらよいか。 　長男の所在調査と金銭の返還請求手続等を説明。少し考えたいとのことで、引き続き相談に乗る体制をとった。 特定援助相談の申込み 　特定援助相談をご利用の場合は、お近くの法テラスにお問合せの上、所定の書式にて相談のお申し込みをお願いします。その後、法テラスから出張相談の可否をご連絡し、担当弁護士・司法書士と、相談日程をご調整いただきます。 　なお、お知り合いの弁護士、司法書士を通じて、特定援助相談をお申込みいただくこともできますので、お近くの法テラスにどうぞお気軽にお問合せください。 （法テラス神奈川） 〈囲み〉 ・法テラス神奈川　ナビダイヤル 0570–078308 ・法テラス川崎　ナビダイヤル 0570–078309 ・法テラス小田原　ナビダイヤル 0570–078311 〈囲み終わり〉 P6 福祉のうごき　5月26日～6月25日※新聞等掲載時点 ●児童福祉法改正　「22歳の壁」撤廃 　社会的養護の年齢上限撤廃を含んだ改正児童福祉法が6月8日に参議院本会議で可決、成立した。今まで原則18歳、最長22歳としていた年齢上限を撤廃し、都道府県が子ども本人の意見を踏まえ、自立に向けた支援が必要と判断する間は同じ施設で暮らせるようにするなど、個々の子どもの状況に合わせた支援を行うとしている。 　また、施設退所後のために通所や訪問による支援拠点を整備する。 ●障害者の一人暮らし支援　新たなグループホームの種類設ける 　厚生労働省は、6月13日の社会保障審議会の障害者部会で、障害者の福祉や就労の制度改正に向けた報告書をまとめた。障害者が少人数で共同生活をするグループホームについて、一人暮らしを望む人を支援する新たな種類を設けるなどの改正案を国会に提出し、2024年度の導入を目指している。 ●川崎市「依存症地域活動支援センター」を開設 　川崎市は、ギャンブル等依存症の問題を抱えた方たちが、通所や相談支援等を通して、再び依存状態に陥ることなく生活をし、社会参加や生活状況の向上を図ることを目的とした相談支援機関「依存症地域活動支援センター」を開設した。センターでは、相談支援だけでなくセミナーやイベントの開催などを通して、依存症に関する正しい知識、対応等を普及啓発する。 ●神奈川県　かながわケアラー電話相談はじまる 　県は、家族や友人等をケアするケアラー・ヤングケアラーを対象に、ケアに関する様々な相談を電話で受け付ける窓口を6月10日に開設した。 ●ひきこもり相談の専用電話・支援ポータルサイトを開設 　県ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりの人やその家族を対象に、専用の相談窓口を開設した。また、ひきこもり地域支援センターや市町村、NPO等の支援団体による相談窓口など、ひきこもりに関する情報を集めたポータルサイトを開設した。 P7 私のおすすめ ◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。 認知症の人の「徘徊」の理解と対応法 年間1万7千人が行方不明になるなど、認知症の人の「徘徊」は深刻な問題です。「徘徊」は、「認知症の人にとっては目的を持った行動ですが、認知機能低下のため合理的な結果をもたらさない行動」であって、「あてもなくさまようこと」ではありません。正しい理解と適切な対応が重要です。近隣へのお願いやSOSネットワークへの登録だけでなく、便利で使いやすい機器が開発されているので積極的に利用することは非常に有用です。 今月は→認知症の人と家族の会　神奈川県支部がお伝えします! 　認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族のつどい、電話相談、会報の発行、啓蒙活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。 〈連絡先〉〒221–0825　横浜市神奈川区反町3–17–2神奈川県社会福祉センター5F TEL045–548–8061　FAX　045–548–8068　毎週（月）（水）（金）10時から16時 　警察庁の発表では、2019年の1年間で認知症が原因で行方不明になった人は1万7,479人、うち死亡が確認された人が460人でした。認知症の人の「徘徊」は介護における深刻な問題の一つであるといえます。 　医学・介護・行政などでは「徘徊」と表現されていますが、その言葉から連想されるような「あてもなくさまようこと」ではありません。「認知症の人にとっては目的を持った行動だが、認知機能低下のため合理的な結果をもたらさない行動である」と考えるべきです。「家に帰る」「会社に行く」「子どもを迎えに行く」「買い物に行く」「怖いところから逃げる」「散歩に行く」など、認知症の人の行動には原則として目的があります。しかし、認知機能低下のため、途中で道を間違えたり、目的が分らなくなったり、頭に描いている印象と現実とが一致しないため混乱してしまって、「徘徊」し始めるのです。 　注意しなければならないことは、奇異な服装（パジャマ姿やちぐはぐな履物）でなく、徘徊ネームなどのシグナルを付けていないときには、周囲の人はその人を徘徊している人と気づくことはありません。異常な言動していたり、裸足で歩いていたり、衣服が非常に乱れる状態になって、やっと「おかしい」と認められるのです。 　最初の「徘徊」は予知なく「ある日、突然起こる」ものです。起こることを前提として、携帯電話をGPS対応にする、持ち物に連絡先を書き入れる、近所の人に理解と協力をお願いするなどの予防的対応をしておくと、いざという時に慌てないで済みます。 　「徘徊」を経験した介護者は、再び「徘徊」するのを心配するあまり、認知症の人を監視したり、行動を抑制したりしがちです。すると、「自分はいつも監視されている」「ここには怖い人ばかりがいる。自分の家ではない。早く家に帰りたい」「変な人が追いかけてくる。逃げなければ…」と認知症の人が考えて、「徘徊」がひどくなることがあります。原因・背景を考えて、本人が安心できるように対応することで、「徘徊」が軽くなることも少なくありません。 　認知症の人と家族の会神奈川県支部が開催しているつどいでは、「徘徊」を経験した介護者の苦労や工夫、制度や機器の利用などが話題になります。 　今月のおすすめは、「“徘徊”に対しては、制度やさまざまな機器を積極的に利用しよう！」です。 〈囲み〉 ＊SOSネットワークへの登録：役所の窓口で登録しておくと安心です ＊連絡先を記入した用紙・ペンダントを、本人のプライドを尊重しながら持たせる（ペンダントをプレゼントする） ＊携帯電話のGPS対応や、お守り袋に入れたり靴に装着したりする端末も開発されています。また電池寿命が1か月もある「あんしんウォッチャー」などの商品も開発されています ＊ドアの鍵を、本人が開けられるものの、開けにくいタイプの鍵（いろいろな種類があります）に取り換える ＊本人が外出した場合に家族等が気づき、見守りしやすいように、人感センサーを設置する 〈囲み終わり〉 　10数年前と違って現在では、さまざまな機器が開発され、利用しやすいソフト（システム）が利用できるようになりました。積極的に利用しましょう。 P8 あなたの職場 利用者同士が生き合う、地域住民と共につくる救護施設の取り組み ―（福）恩賜財団神奈川県同胞援護会・救護施設　平塚ふじみ園（平塚市） 　「生活困窮」となる背景には、経済的な困窮だけでなく、社会的な関係性の希薄、医療的な課題など様々な背景があり、生活保護法に位置付く救護施設は、その時々に応じた支援に取り組んでいます。今回は、そのうちの一つ、平塚ふじみ園を訪ね、職員に必要な学びの姿勢や、地域住民と共につくる支援の視点について伺いました。 ●救護施設・平塚ふじみ園 　救護施設は、生活保護法に規定された保護施設の一つで、何らかの生活課題を抱えて生活困窮となり、自宅で生活することが難しい方々を支援する社会福祉施設です。福祉事務所にご本人等が申請し、措置によって入所が決まります。利用者の中には、身体障害や知的障害、精神障害のある方のほか、介護保険サービス等をまだ利用できない年齢の方や障害が疑われる方など、支援が必要な方々を幅広く受け入れています。 　「救護施設・平塚ふじみ園」（以下、ふじみ園）は横浜市、川崎市を除いた県内で唯一の救護施設です。令和3年度末の利用者数は181名、平均年齢は59・6歳。在園期間で最も多い層は10年以上15年未満となります。 　ふじみ園では、食事や入浴介助、金銭や服薬の管理などの日常生活支援をはじめ、理学療法士の指導による機能回復訓練、居室のカーテン等のクリーニング、田んぼでのもち米づくりや畑での野菜づくり等、多様な日中の活動プログラムを提供しています。地域で生活をしている方がふじみ園の活動に参加する通所事業、近隣アパートで居宅生活に近い実体験を行う生活訓練事業なども実施しています。 　ふじみ園の利用者のうち、精神科病院に入退院する方は年間30～40名おり、近年、地域で暮らすための中間の支援施設としての役割も求められる一方で、現実には地域生活への移行が難しい面も垣間見えます。 〈写真〉 園内の喫茶室「おあしす」。利用者の憩いの場になっている 〈写真終わり〉 ●地域での暮らしに向けた支援 　ふじみ園では居室が位置する区画ごとに「町名」が付き、利用者による自治会活動が行われる他、園庭掃除、売店の当番などを利用者が担い、地域生活の疑似体験ができるような支援を行っています。さらに伝統として、利用者の葬儀を園内で行っています。そこでは、担当職員が亡くなった本人の「人生史」をまとめ、他の利用者が故人の嗜好品やお花を添えて「皆で見送る」ことを、職員と利用者とが共に分かち合っています。 　副施設長の髙橋俊道さんは、「集団生活の中で、各々の暮らし方や他者への配慮等を利用者同士で教え合う姿が見られます。園という小さな社会の中で、利用者同士が生き合う体験は、地域での暮らしやすさにつながっています。どのような状況にあっても人と人との支え合いは必然的に生まれ、大切なものであることを職員は学んでいます」と言います。 ●友の会との協働 　ふじみ園では「平塚ふじみ園福祉友の会」（昭和60年発足。以下、友の会）をはじめとして地域の方々が、行事や日中活動に参加しています。友の会は、地域での暮らしの支え合いを、ふじみ園を拠点にして共に広げたいという想いで、地域の方々と一緒に作られた会であり、設立当初から、日常的な関わりや、利用者との心の交流が生まれています。 　「利用者が外出した時に、転倒している姿を見つけ、園まで送ってくれた人。近隣を散歩する様子をみた農家さんからは〝農福連携〟の提案をもらったこと。今日に至るまで利用者の生活を日頃から気にかけてもらい、地域の方々に支え続けられてきました。コロナ禍によって、地域との交流が止まり、改めてふじみ園にとっての友の会の存在の大きさを再認識しました」と、施設長の金子智代美さんは語ります。 ●職員が学び続ける環境 　利用者の生活課題は多種多様なため、職員には幅広い専門性が必要とされます。車イス移動や食事・入浴での介助の支援のため、介護職員初任者研修を受講する人や、介護福祉士等の資格取得者が多くいます。その他、社会福祉士等の資格取得も推奨し、ふじみ園としても勤務調整などで、資格取得に向けた配慮を行います。また、利用者が人とのコミュニケーション方法を学ぶために、補助金を活用して支援プログラムを取り入れるなど、職員が専門知識を学び、実践しています。コロナ禍では、居所がない方を緊急で受け入れるための部屋を確保するなど、職員が生活困窮者支援に携わってきた経験を元にした迅速な支援も生まれています。 　「これまで積み上げてきた経験を活かし、知識と実践を蓄えることが支援の助けになります。資格取得だけでなく、法人の研修体系と事業所の研修体系を関連させて、組織として学び続けられる機会を充実する取り組みを始めています」と金子さんは言います。 P9 ●利用者の人生、生き合う姿に学ぶ 　利用者への支援は、個別支援計画に基づき行われます。支援員は、利用者7～8名の計画作成を担当します。髙橋さんは、支援計画の作成の中で、「支援員一人ひとりが利用者の入所にいたるまでの境遇を知り、誰にでも起こり得る体験であることに気づくことを大事にしたい」と、利用者一人ひとりの人生から学ぶ姿勢を持つことを意識しています。 〈写真〉 園のエントランス入口にある陶壁画の前で、施設長の金子智代美さん（左）、副施設長の髙橋俊道さん（右）。お二人とも常に現場の最前線で働く。 〈写真終わり〉 　また、地域の方々との交流を通じて、「地域の人は多くの生活の知恵を利用者に伝えてくれます。園の活動に参加し、時間を共にするからこそ生まれる何でも言い合える関係が、他者との関係でつまずいた経験を持つ利用者にとって、今後の人生を歩む上で意義が大きい。職員は変わっていく利用者の姿を見て、改めて寄り添う姿勢を学ぶことが多いです」と語ります。 ●園の歴史を受け継ぐ 　法人としては、早くから子育てや介護など職員のライフステージに合わせた就業規則を整備してきました。安心して働き続けることができる職場環境の整備を基本にして、金子さんは、「いつの時代にも制度やサービスの狭間となり、生活に困窮する人たちが存在します。ふじみ園は60年以上、その方々のセーフティネットとして機能し、支援を担ってきました。私たちは、受け継いできた歴史・伝統を次につないでいく役割があることを自覚した上で、社会の変化に対応し求められる仕事をしたい」と先を見据えています。 　ふじみ園では、法人・施設が歩んできた歴史と役割の下に、利用者、地域の関係性を大事に、今の時代に向き合い、職場の風土づくりを進めています。（企画課） P10 県社協のひろば 社会福祉連携推進法人―新しい制度が期待すること〜経営者部会・経営青年会共催研修会〜 　去る6月7日、経営者部会総会に併せて、経営青年会との共催による研修会を開催しました。 　令和4年4月施行の「社会福祉連携推進法人制度」をテーマに、厚労省「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」構成員としての経験と医療・福祉専門のコンサルタントの立場から、川原経営グループ代表の川原丈貴さんに講義をいただきました。 　制度創設の背景には、人口減少地域等における法人間連携・統合の一つの形態として「地域医療連携推進法人」が先行してきたことを踏まえ、地域共生社会の実現を目指す社会福祉法人の連携の一つの選択肢として「社会福祉連携推進法人」が創設されたことにふれ、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人との相違やメリット等を説明していただきました。 〈写真〉 81名の参加者を前に詳細を説明する川原さん 〈写真終わり〉 　続いて、社会福祉法人間の連携・協働の形態は、「独自の連携・グループ化」「社協を中心とした連携」「社会福祉連携推進法人」「合併・事業譲渡」の4つに大別され、それぞれにメリット・デメリットがあることを理解した上で、自法人の経営課題に合った形態を選択する必要があることに言及しました。 〈表〉 社会福祉法人間の連携・協働の種類と特徴 形態→メリット→デメリット 法令の枠組みによらない独自の連携・グループ化→ブランディング効果→“各法人”の理念や独自性は発揮しづらい →関係法令の範囲内で自由に連携→ 社会福祉協議会を中心とした社会福祉法人の連携→中立性・公平性の担保→社協の方針・機動力に左右される →社協が中心に連携を主導→連携先は選択できない 合併・事業譲渡→抜本的な経営改革・再建→看板の消失 →イニシャルコストをかけずに新規事業展開→地域住民・職員への説明と理解 社会福祉連携推進法人→連携先を自由に選択→社会福祉連携推進業務の範囲内での連携 →各法人の理念や独自性は維持→法令に基づくガバナンス・運営 社会福祉連携推進法人は、「同じ目的（・課題）をもつ法人同士」で、「制度に則った連携ルール」のもと「スケールメリットを活かした」法人運営が可能 〈表終わり〉 　社会福祉連携推進法人のメリットとして「連携先を自由に選択」「各法人の理念や独自性は維持」を上げ、同じ目的や課題をもつ法人同士で、「制度に則った連携ルール」のもと「スケールメリットを活かした」法人運営が可能であると説明した上で、①人材の確保・育成・定着や施設の建替え・大規模修繕、業務の効率化など、各法人の経営課題と強化のポイントを抽出、②上記①に関して効果的な連携・協働の在り方を検証、③社会福祉連携推進法人制度を活用する場合は、利害が一致する法人を選定するプロセスが大切であると強調しました。 　このプロセスを踏むことで、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした6つの法人業務の実施【①地域福祉支援業務、②災害時支援業務、③経営支援業務、④貸付業務、⑤人材確保等業務、⑥物資等供給業務】が可能になること、そして、その効果等について一つずつ紹介がありました。 　①地域住民の生活課題の把握やその課題に向けた取り組みの企画立案・支援ノウハウの提供等により、地域福祉が充実 　②BCPの策定や避難訓練の実施、被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供、被災施設利用者の他施設への移送、応援職員派遣調整等により、利用者の安心安全の確保と事業継続が可能 　③経営ノウハウに等に関するコンサルティングの実施、適正な財務会計構築に向けた支援等により、安定した経営が可能 　④貸付原資の提供は、直近3カ年度の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均値が上限 　⑤合同での採用募集や人事交流、職場体験、現場実習、研修の実施等により、学生等求職者への訴求力の向上、福祉・介護人材の資質向上、採用・研修コストの軽減 　⑥衛生用品や介護機器の一括購入、ICT化、給食費の軽減等により、コスト削減やICT化促進 　最後に「自法人の強み・弱みをしっかりと分析し、経営課題に応じた効果的な連携・協働の在り方を模索することが大切で、選択肢の一つとして、社会福祉連携推進法人の活用を検討していただきたい」とまとめてくださいました。 　本会では経営支援事業の一環で経営分析を用いた研修会を7月14日（保育・基礎）に続き、8月8日（分野共通・基礎）、10月22日（分野共通・応用）で開催します。参加についてご検討ください。 （福祉サービス推進課） 〈QRコード〉 研修会の詳細はホームページでご確認ください。 〈QRコード終わり〉 P11 Information 役員会のうごき ◇監事監査＝5月18日（水）令和3年度事業報告並びに決算報告（案） ◇理事会＝6月2日（木）①正会員の入会②評議員候補者の推薦③各種委員会委員の選任④令和3年度事業報告並びに決算報告（案）⑤評議員会の招集 ◇評議員選任・解任委員会＝6月2日（木）評議員の選任について ◇評議員会＝6月23日（木）令和3年度事業報告並びに決算報告（案） 新会員紹介 【施設部会】鵠沼げんきっず保育園、かわさき地域生活支援拠点たじま、プレアデス、かながわ地域活動ホームほのぼの 【第三種正会員連絡会】神奈川県生活協同組合連合会 他機関・団体の催し 社会福祉士実習指導者講習会開催のご案内 ◇日時＝【1日目】令和4年11月6日（日）【2日目】令和4年11月19日（土）または27日（日）のいずれか※オンライン研修 ◇受講対象＝社会福祉士 ◇受講費＝11,000円 ◇申込期間＝令和4年9月1（木）～22日（木）17時まで ◇申込方法＝ホームページより、フォームにて申込み ◇問合せ＝（公社）神奈川県社会福祉士会　 TEL045-317-2045　URL：http://www.kacsw.or.jp 2022年度ボランティア電話相談員養成講座募集のご案内 ◇日時＝令和4年9月10日（土）13時00分～17時40分 ◇受講費＝3,000円 ◇申込締切＝令和4年8月31日（水）必着 ◇申込方法＝電話にて申込み ◇問合せ＝（N）かながわ女のスペースみずら TEL045-451-3776　URL：http://www.mizura.jp 寄附金品ありがとうございました 【交通遺児援護基金】（株）エスホケン、（一社）神奈川県指定自動車教習所協会 【子ども福祉基金】脇隆志、（株）いなげや、（株）エスホケン 【ともしび基金】藤沢市立白浜養護学校、（株）マルエツ、神奈川県ボウリング場協会、村田裕子、神郵会会長　宇山秀夫、神奈川県宅地建物取引業協会 　（匿名含め、合計13件　1,772,783円） 【寄附物品】シニアクラブていけん、 富士めぐみ製薬（株）、神奈川県建設業課、（公財）報知社会福祉事業団 【ライフサポート事業】 〈寄附物品〉（福）みなと舎、（N）セカンド・ハーベストジャパン （いずれも順不同、敬称略） 〈写真〉 昨年度、本会児童福祉施設協議会・母子生活支援施設協議会に寄付をいただき、令和4年6月3日に、神奈川県民共済生活協同組合　榎本雅夫専務理事（右）に感謝状を贈呈 〈写真終わり〉 〈囲み〉 本誌の掲載広告（12面）を募集しています！ 〈発行部数〉毎月16,500部 〈配布先〉社会福祉法人・福祉施設、地域包括支援センター、相談支援事業所、民生委員児童委員、地区センター、行政福祉関係部署、福祉系学校等約4,000カ所 〈掲載価格〉月額33,000円（税込） 【問合せ】企画課 TEL045-534-3866 〈囲み終わり〉 P12 かながわほっと情報 どうやって食うか？を考える 障害福祉サービス　studio COOCA（平塚市） 　スタジオクーカ（以下、クーカ）は、2009年に平塚市に設立された生活介護・就労支援B型事業所です。障害のある人が40名ほど登録しており、日常的に20名ほどが利用し、絵画、陶芸の制作や、音楽活動など好きなことを行い、就労につなげています。そしてその作品の絵はTシャツやマグカップ、商品の包装紙のデザインとして使用されています。 〈写真〉 䑓さん（左）と熊谷さん（右）の作品 〈写真終わり〉 　クーカを立ち上げた株式会社愉快の社長　関根幹司さん（以下、関根さん）にお話をお聞きしました。縁あって就労支援施設の運営に関わることになった関根さんは、利用者さんにどんな仕事がしたいか聞いたところ、答えが出てこなかったそうです。 　「青春真っ只中の若者が、これから生きるための選択肢がない。それなら時間をかけて彼らが仕事のイメージを作っていく猶予期間、モラトリアムの時期があってもいい」と考えました。そして、「一番楽しいことをやろう、絵を描いても、何もしなくてもいい」というクーカの活動が始まりました。 　そして、利用者さんの描いた絵を初めて見たとき、関根さんは「面白い」と直感しました。ですが、展覧会に出展しても絵は評価されず、くやしい思いをしました。それでもあきらめず、関根さんは東京の画廊や雑貨店等を回り続けたところ、ようやく作品が認められ、「カッコいい」と評価を高めていきました。そしてそれが、作家としての利用者さんの自信と喜びにつながっていきました。クーカの施設長で関根さんのご子息でもある関根祥平さん（以下、祥平さん）にもお話をお聞きしました。祥平さんは美術大学を卒業して関根さんの後を継ぎました。「クーカにいて好きなこと、得意なことをいろいろやってみて、自分に何が合うか、人それぞれの可能性を見つけてほしい。クーカの由来『どうやって食うか』は、どうやって生きるかということ」と言います。そして、今後は地域との関係を築くための様々な活動の場を展開していきたいという思いから、畑、陶芸、ヨガなど活動を広げています。 　取材の帰り道、バス停でクーカの利用者さんに会いました。「クーカに通って6年です。清掃の仕事だけで人生が終わるのは嫌だと思っていましたが、今は毎日好きな絵を描けて楽しいです」と語ってくれました。 　この紙面ではとても伝えきれないクーカの素晴らしい作品はぜひホームページでご覧ください。 （企画課） 〈写真〉 関根さん（左）と熊谷さん（中）と祥平さん（右） 〈写真終わり〉 〈囲み〉 studio COOCA 住所：平塚市平塚4-15-16 問合せ先：0463-73-5303 〈囲み終わり〉 「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています ご意見・ご感想をお待ちしています！→ バックナンバーはHPから 【発行日】2022（令和4）年7月15日（毎月1回15日発行） 【編集発行人】新井隆 【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2 TEL　045-534-3866 FAX　045-312-6302 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所