テキストデータ作成に当たって 　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.874　2024年9月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。 　二重山カッコは作成者注記です。 P1 福祉タイムズふくしTIMES 2024.9　vol.874 編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 特集 ともしび基金を活用したともに生きる福祉社会づくり 地域福祉活動支援事業（協働モデル助成）の取り組み NEWS&TOPICS　P4　つながりをたやさない社会づくり「赤い羽根共同募金」にご協力をお願いします！ キラリ輝く！児童委員活動　P7　こんにちは！ 主任児童委員です ～更なる活動に向けて～　綾瀬市中央地区民生委員児童委員協議会　栗原芳子 “はたらく”を支える　P9　障害者雇用の取り組みを通じて、雇用を創出する　サンネット株式会社 今月の表紙 横浜市南区のダンスチームFUNSTARのみなさん。 FUNSTARでは、障がいのあるご本人とキッズダンサーがともに切磋琢磨し、一つの舞台やダンスを創りあげている。【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫 P2 特集 ともしび基金を活用したともに生きる福祉社会づくり 地域福祉活動支援事業（協働モデル助成）の取り組み 　本会地域課（以下、かながわボランティアセンター）では、ともに生きる福祉社会づくりの推進を理念とする「ともしび基金」により、地域の課題解決や活き活きとした地域づくりに取り組む事業・活動に対して経費の一部に助成を行う「地域福祉活動支援事業」を実施しています。 　本号では、本会が提案したテーマに対し、先駆的に取り組む団体と本会担当部所が協働で実施する事業に対して助成を行う「協働モデル助成」のうち、令和3年度を初年度として3カ年にわたって実施した事業の成果を振り返りながら、協働の意義を改めて考えます。 　ともしび基金は昭和52年の創設以降、県民の皆様の温かいご支援をいただきながら運用しています。基金の運用益は、福祉意識の普及啓発、障害のある人の社会参加促進、地域課題の解決につながるボランティア活動や当事者活動への助成等、ともに生きる福祉社会づくりの推進を目的とした取り組みに活用されており、令和3年度から開始した「地域福祉活動支援事業」もその一つです。 地域福祉活動支援事業とは 　多様化する福祉ニーズ、新たな地域課題に焦点を当てた活動であり、広域的かつ公益性の高い活動に助成を行う「一般助成」と、本会が提案するテーマに対し、先駆的に取り組む団体と本会が協働で行う活動に助成を行う「協働モデル助成」の2つがあります（【表1】参照）。 　このうち協働モデル助成では、協働する団体とその活動に「継続性」と「波及性」を期待しています。具体的には、協働する団体・グループが助成終了後も継続的、主体的に地域課題の解決に取り組めるか。さらに、協働による活動の成果を広く普及していくことができるかが、この助成の大きなポイントとなっています。 　令和3年度から、本会が活動推進計画や重点課題等に基づき提案した3つのテーマで、先駆的に活動する団体と本会が協働で事業に取り組んできました（【表2】参照）。 協働モデル助成による取り組み―（N）あではで神奈川との協働 ●（N）あではで神奈川とは 　神経発達症（発達障害）等による生きづらさを抱えた人たちがよりよく生きていくために助け合い、支え合っていくセルフヘルプ・グループ（以下、SHG）です。当事者が社会や他者との関係の中で、自分らしい生き方を見つけ、そのままの自分を大切にしていくことを重視して活動しています。 　平成13年に発足して以来、本会が運営するセルフヘルプ相談室で活動を始め、当事者、家族、父親・男性、誰でも可などの参加者ごとや、子育て、仕事などのテーマごとに、県内各地で活動を広げてきました。 　活動の基礎にある「自分らしく生きる」という考え方が、本会が提案する「人との関係づくりやコミュニケーションが苦手な人の『参加支援』～多様な形でのボランティア参加の可能性について～」というテーマと結びつき、協働につながりました。 〈表1〉 【表1】地域福祉活動支援事業の主な条件 助成区分→一般助成→協働モデル助成 対象者→①県内に拠点を置くセルフヘルプ・グループ（当事者団体）、地域福祉活動に取り組むボランティアグループ等②県内の市町村社協やそれを構成員とする実行委員会等→ 金額→対象経費総額の5分の4以内、20万円を上限→対象経費総額の5分の4以内（例外あり）、200万円を上限 要件→①地域福祉ニーズ（課題）に対応する先駆的な活動②広域的かつ公益性の高い活動→一般助成の要件に該当し、かつ県社協の重点課題等との関連性が高く、地域福祉の向上に寄与する活動（本会が提案したテーマに沿った活動） ※一般助成、協働モデル助成ともに同一活動に対する助成は3年間を限度 〈表1終わり〉 〈表2〉 【表2】令和3年度の協働モデル助成のテーマと助成・協働先 テーマ→外国にルーツをもつ住民の高齢化にともなう生活課題への対応→社会福祉法人の協働による「地域のおひとり様の暮らしを支える身元保証と終活支援」→「人との関係づくりやコミュニケーションが苦手な人の『参加支援』～多様な形でのボランティア参加の可能性について～」 助成・協働先→ユッカの会（多文化高齢社会ネットかながわ）→南足柄市社会福祉協議会→あではで神奈川 提案部所→地域課（かながわボランティアセンター）→権利擁護推進課→地域課（かながわボランティアセンター） 〈表2終わり〉 P3 ●テーマを提案した背景 　ボランティア活動は、人との出会いや関わりを大切にしながら行われるものが多く、そのつながりの中で得られる気づきや感動、自己実現等に価値を見出すことができます。一方で、人との関係づくりやコミュニケーションが苦手な人にとっては、活動のハードルは高くなってしまいます。 　地域共生社会の実現のため、福祉関係者には、コミュニケーションの苦手な人でも孤立することのないよう「社会参加」の可能性を探ることが求められます。また、支え手と受け手に分かれるのではなく、合理的配慮のもと、誰もが「自分らしさ」を尊重した多様な形での参加を考える必要もあります。 　これらの課題認識に基づき、かながわボランティアセンターでは、活動したい誰もがご本人なりの多様な形での参加が可能となるようなボランティア活動のあり方を考えようと、本テーマを提案しました。 ●協働して取り組んできた活動 　協働事業には、あではで神奈川の会員、かながわボランティアセンター職員と、アドバイザーとして県立保健福祉大学准教授の岸川学さんの三者が参加し、企画ミーティング等を通して検討を重ねてきました。 　さらに、他のSHGや市町村社協のボランティアコーディネーター等と座談会やヒアリングを行ったり、ワークショップに取り組みました。 　あではで神奈川が大事にしてきたことは「社会生活の中で感じる生きづらさや困り事のありのままを話すこと、自分なりのコミュニケーションで人とつながり得られる安心感や自分の生き方を発見する」ということ。これまで参加者の話し合いやアドバイザーからの示唆によって、取り組んでいたことが、ボランティア活動の一つの形態となるなどの気づきがあり、あではで神奈川の会員は自分たちの活動を言語化・理論化し、整理することができました。 　また、かながわボランティアセンターの関係団体とのネットワークを生かして展開したことで、あではで神奈川という会の存在と活動を市町村域に伝える機会ともなり、協働する3者の強みが相乗効果を生む機会となりました（下図参照）。 〈写真〉 「自分らしく人とつながろう。人との関係づくりが苦手な人のボランティア活動」をテーマに開催したワークショップのひとコマ 〈写真終わり〉 〈図〉 図：本会から見た協働モデル事業【あではで神奈川】 〈図終わり〉 　これらの取り組みを経て、人との関係づくりやコミュニケーションが苦手な人の参加支援に向けて「その人がその人のままその人らしく参加するために、その人の『できること』に焦点を当てながら、参加の場を見つけ、その場を多くの人を巻き込みながら創ること」「ボランティアと活動先（依頼者）との関係は、双方向性・相互啓発性であって、あくまで対等であること」など、一定の方向性を整理しています。 活動の成果普及に向けて 　本号ではあではで神奈川との協働を取り上げましたが、本会では協働モデル助成を通して、ユッカの会（多文化高齢社会ネットかながわ）や南足柄市社協とも3カ年にわたって協働で事業に取り組んできました。 　各団体は、助成期間後も活動を継続しており、協働モデル助成による取り組みを通して把握した新たな課題に対応しつつ、その内容を本会の政策提言活動に反映させるといった動きも生まれています。3団体と協働して取り組んだ活動の詳細は、かながわボランティアセンターホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。 　かながわボランティアセンターでは、協働モデル助成による事業の成果を広め、多様な主体との協働の輪を広げていくために、様々な主体が参加する研修や会議等に足を運び、直接お伝えしていく予定です。（地域課） 「助成事業」ページ https://knvc.jp/grants/ P4 NEWS&TOPICS つながりをたやさない社会づくり 「赤い羽根共同募金」にご協力をお願いします！ 　今年も10月1日から全国一斉に「赤い羽根・共同募金運動」が始まります。 　令和2年から続いた新型コロナウイルスの流行による生活への影響は少なくなりつつありますが、今なお、外出を控えて地域で孤立されている方々や、コロナ禍での離職等により経済的に困窮されている方々、さらに昨今の物価高騰により日常生活に困難をきたしている方々や、ウクライナから県内へ避難されている方々など、さまざまな社会的課題が顕在化しています。また、近年多発する大規模災害によって被災された方々は、これまでの当たり前の環境が奪われ、避難生活を余儀なくされています。 〈円グラフ〉 令和6年度の募金目標額は12億円です 〈円グラフ終わり〉 　昭和22年に「国民たすけあい運動」の一環として開始された共同募金運動は、戦後間もない混乱期のなかで支援を必要とする方々への民間福祉活動を財政面で支えるために、募金・配分事業を通じて一定の成果を収めてきました。 　ポストコロナ社会への転換期である今だからこそ、共同募金の理念と役割を改めて認識することで、喫緊の社会的課題にも即応しながら広く地域福祉を推進していくことが求められています。 　今年で78回目となる共同募金運動は、引き続き全国共通のテーマである「つながりをたやさない社会づくり」に向けて、県内の地域福祉の推進とともに、緊急的な対応が求められる社会的課題への支援事業、国内大規模災害時の被災者支援事業に積極的に取り組んでまいります。 ▼ポストコロナ社会における共同募金会の配分事業 　長期化する新型コロナウイルス感染症の広がりや、急激な物価高騰の影響による経済状況の悪化等によって顕在化した経済的困窮や社会的孤立といった問題は、ポストコロナ社会においても喫緊の課題として早急な対応が求められています。 　県共同募金会では、コロナ禍以降、さまざまな生活課題を抱える方々を支援する活動を応援してきました。令和6年度も引き続き、子ども食堂や学習支援、居場所づくり、フードパントリー等をはじめ、昨今の社会情勢下において、経済的困窮や孤立といった生活課題を抱える子どもや家族、外国にルーツのある方々等を支援する活動を実施している民間の非営利団体を対象として、緊急性の高い支援活動を積極的に応援してまいります。 ▼能登半島地震における共同募金会の対応について 　令和6年元日に発生した「令和6年能登半島地震」（最大震度7を観測）は、震源地の石川県をはじめ、近隣の富山県・福井県・新潟県にも甚大な被害が及びました。被災した4県には災害救助法が適用、激甚災害・特定非常災害等に指定することが閣議決定され、官民一体となった被災者支援活動が行われています。 　甚大被害を受けた被災県では、各県を単位にそれぞれ災害義援金の募集が行われています。また、中央共同募金会では、被災県を問わず今回の地震被害に遭われた方々への義援金の総合受け入れ口座を開設して対応を行っています。 　県共同募金会では、県内で寄せられた災害義援金の受け入れを始め、社会福祉法第118条の規定により、赤い羽根募金を財源として保有している「災害準備金」から2741万円を石川県に拠出し、被災者を支援するための災害ボランティア活動を資金面で支えています。 　引き続き、さまざまな組織と連携し、情報収集を行いながら被災者支援活動が迅速かつ効果的に行われるように努めてまいります。 ▼企業との協働の推進 　県共同募金会では、企業との協働を推進するため「協働パートナー」の拡大に努めてきました。 　令和5年より、新たに東洋羽毛首都圏販売株式会社（横浜市旭区）との協働事業として「赤い羽根が結ぶ絆プロジェクト」が開始されました。回収された羽毛ふとん1枚につき100円が共同募金を通じて地域福祉の財源に還元されるという企業と福祉の分野が協働で取り組む環境にかかる社会貢献活動で、宿泊業界や個人から協力をいただくことができました。 　県共同募金会では、県内の企業や法人に対して、継続的な協働体制を築くため、共同募金仕様の自動販売機の設置や商品による寄付、寄付金付き商品の開発などを企画・提案してまいります。 〈写真〉 「赤い羽根が結ぶ絆プロジェクト」広報用チラシ 〈写真終わり〉 　また、多くの県民が利用する鉄道各社との協働推進を図り「沿線のまちを良くするしくみ」をコンセプトに、地元意識を喚起した各沿線の地域福祉の向上に努めます。 全国に先駆けて始まった鉄道会社との協働事業により、令和6年度もコラボ缶バッジを製作しました。 〈イラスト2点〉 相模鉄道 江ノ島電鉄 〈イラスト2点終わり〉 P5 ▼共同募金PR大使に〝ウタ〟が就任！ 　令和6年度の共同募金PR大使に、野毛山動物園（横浜市西区）のホンドタヌキ「ウタ」が就任することになりました。 　ホンドタヌキは、家族を大切にする習性があり、共同募金の全国共通テーマ「つながりをたやさない社会づくり」の実現に願いを込めて共同募金PR大使に選定されました。 〈イラスト〉 令和6年度動物シリーズバッジ 〈イラスト終わり〉 　同園との協働事業は平成24年度から始まり、今回で13代目の大使となります。 ▼県内プロスポーツチームとの協働 　県共同募金会では、平成20年度から県内プロスポーツチームとの協働を開始しました。サッカーJリーグの横浜F・マリノス、川崎フロンターレ、湘南ベルマーレ、プロ野球の横浜DeNAベイスターズ、女子サッカーのノジマステラ神奈川相模原が協働パートナーとして赤い羽根募金を応援しています。 　各チームの公式戦会場では、赤い羽根とコラボグッズ（ピンバッジ等）を使用したイベント募金を実施します。 〈ピンバッジ3点〉 各スポーツチームとのコラボバッジ（①横浜F・マリノス②川崎フロンターレ③湘南ベルマーレ） 〈ピンバッジ3点終わり〉 　令和6年度共同募金に、引き続きのご理解とご支援をお願いいたします。（県共同募金会） P6 福祉のうごき　2024年7月26日～8月25日 ●障害者の78％「相対的貧困」 　障害者などが通う事業所などの全国組織「きょうされん」は、8月1日に「2023障害のある人の地域生活実態調査」報告書を公表した。調査によると、障害者の障害年金を含む収入が、中間的な所得の半分にあたる年収127万円を下回る「相対的貧困」となる人の割合が78.6％、「ワーキングプア」といわれる年収200万円以下の人の割合が97.2％であることが分かった。きょうされんは、障害のある人が自立した生活を送れるよう支援拡充が必要だと訴えた。 ●厚生労働省　介護職員処遇改善加算に関する特設サイト公開 　厚生労働省は7月30日、介護職員の処遇改善に関する特設サイトを立ち上げた。介護職員のキャリアアップ支援や職場環境の改善など、職員の働きやすさを向上させる取り組みを行った事業所に対して、介護報酬に上乗せして加算が支給される制度で、サイトでは制度の概要や申請方法の説明や書式のダウンロードができる。 ●県教育委員会　不登校の子ども支援のためメタバースを活用した居場所を提供 　県教育委員会は、8月13日から県内在住の不登校の子どもたちを支援するため、メタバースを活用した居場所の提供を開始した。 　メタバースとはインターネット上で自分がアバターとなって交流ができるバーチャル空間のことで、提供される空間内では、仲間や支援員と一緒にゆったりと過ごしたり、ゲームや趣味の要素を盛り込んだオンライン授業を受けることができる。また、支援員と個別に相談することもできる。 ●県央地域首長懇談会　保育士確保対策を要望 　県央地域7市町村の首長が知事に地域の課題や要望を伝える県央地域首長懇談会が8月19日、愛川町で開かれた。多くの自治体から、保育士不足対策について要望が出された。要望に対して知事は、これまでにない新しいアクションとして神奈川、千葉、埼玉の3県知事による国への東京一極集中で生じるゆがみについての要望活動を報告した。 P7 キラリ輝く！児童委員活動～主任児童委員制度30周年を迎えて～ 綾瀬市中央地区民生委員児童委員協議会　主任児童委員　栗原　芳子 　中学校の養護教諭を経て､クラス担任を持ちたいと思い、児童学科にて小学校教諭の資格を取得しましたが、子育て中心の生活になりました。そんな折、自治会より主任児童委員の推薦を受け今日に至ります。 　大切にしている言葉は、“人は人と接する事により成長する”です。多くの方々との出会いに感謝し活動しております。 こんにちは! 主任児童委員です～更なる活動に向けて～ 　主任児童委員の子育て支援活動として、平成23年度より4から5か月児健診のお手伝いや、未受診者訪問を行っています。この活動は、市で「こんにちは赤ちゃん事業」が始まる際、主任児童委員として何かお手伝いできる事はないかと話し合った結果、スタートしました。健診前のオリエンテーションでは、地域で子育てを応援する主任児童委員の存在を多くの方に知ってもらえるチャンスと捉え、市を通して“こんにちは主任児童委員を知っていますか”という主任児童委員の名簿や関係機関の連絡先が載っているチラシの配布等を行っています。 　保健師さんからは「ミルクやおむつなど、たくさんの荷物を抱えて来る方にそっと寄り添い優しく声をかけてくださったり、上の子の面倒を見てくださったり、とても助かっています」と言っていただきました。さらに関係機関と連携して子育て支援をしていきたいと思っています。 　未受診者訪問では、対象者にすぐに会えないことも多いため、数回は足を運び、対象児童の現認（安否確認）、所属を把握する事を第一に活動しています。訪問によって、市の未就学児の安全確認状況調査にも役立っているようです。 　令和6年1月現在、県の統計によると、綾瀬市の外国人比率は6.5％と県内で箱根町、愛川町に次いで高いため、未受診者訪問でも外国籍世帯が多く、コミュニケーションの難しさを実感しています。そこで、主任児童委員会では（公財）かながわ国際交流財団やあやせ国際友好協会の方を招いて定期的に学習会を開き、外国人と日本人の文化、習慣、子育て方法の違い等を学んでいます。 　ある日の買い物途中、外国籍の女性がニコニコ近づいて来て「こんにちは、げんきしてます」と話しかけてくれました。この方は、以前未受診者訪問し、その後も継続して見守りをしている方でした。近況も話してくださり、なんだか嬉しくなって小さくガッツポーズしたくなりました。 　「子育て支援は母親支援（父親支援）」として、地道な活動を一歩一歩進めていきたいと思います。 〈写真〉 4から5か月児健診は、市内の主任児童委員全員が関わっています 〈写真終わり〉 〈囲み〉 地区の概況 綾瀬市中央地区 人口　20,713人 世帯数　8,755世帯 子ども（15歳未満）　2,859人 保育園・幼稚園　4園 小学校　2校 中学校　2校 民生委員児童委員　26人 うち主任児童委員　2人 （令和6年7月1日現在） 〈囲み終わり〉 P8 私のおすすめCHECK! ◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。 会の「オリジナル周年記念グッズ」をつくってみよう！ 　当会では、設立5周年・10周年となる節目の年に「オリジナル周年記念グッズ」を制作しています。デザイン担当のスタッフと打合せを重ね、今まで、マグカップやエコバッグをお届けしてきました。日常生活に溶け込む使いやすいグッズを制作することで、いつでも会の参加者の方が“ひとりではない”ことを思い出し、お守りのようなアイテムになることを願って、心を込めてグッズをお届けしています。 今月は→統合失調症の親と向き合う子向け家族会「ひとりやないで！」がお伝えします! 活動11年目を迎える、統合失調症の親をもつ子どもの立場を対象とした家族会。奇数月に1回、子どもの立場に限定した集まりを設けることで、子の立場の疲弊/社会的孤立を防ぐ。ヤング・若者ケアラー向けの居場所にもなっており「悩んでいるのは自分だけではない」まさに“ひとりやないで”を実感できる。 　私たち“統合失調症の親と向き合う子どもの立場”は、社会の中で孤立感を抱くことが比較的多い環境下にあります。統合失調症を含む“精神疾患”は、目に見えない病です。そのため、無理解からくる偏見を恐れ、親の病を隠して育ち大人になった子どもたちも多く、家族会へ来て「初めて病気の親のことを家族以外の人に話した」という声も聞かれます。 　家族会に足を運べば、同じような境遇を経験する仲間と、悩みの共有や情報交換が行えます。しかし、当会には、他県から神奈川まで足を運んでくださる方や、親のケアや子育てで忙しく、なかなか会へ参加できないという方も多いのが現状です。 　そんなとき、距離が離れていても、いつも身近に仲間意識を感じさせてくれる。それが、会の「オリジナル周年記念グッズ」です。最近は民間の制作会社にデザインを入稿するだけで、かんたんにグッズ制作が可能です。 ★オリジナル周年記念グッズ制作のよいところ♪ 1.参加者同士の絆が強化 　メンバーの一員であることを認識し絆が生まれます。 2.活動の記念としての形跡 　活動の節目の年に記念品を制作することで、団体の歴史が形に残ります。 3.認知度の向上と広報効果 　団体のロゴをプリントすることで、日常づかいの中で、周囲に団体の存在をアピールできます。 4.活動資金の調達手段 　一般の方向けにECサイト等でグッズを販売することで、団体として自立した活動資金の調達が可能です。 〈写真2点〉 5周年グッズ「マグカップ」 周年イベントでメンバーのみなさんも大興奮！ 〈写真2点終わり〉 ★グッズ制作までの段取り 1.目的の明確化・コンセプト・納期の設定 　何のためにグッズを作るのか（感謝の意を伝える等）を検討し、コンセプトや納期を定めます。 2.予算の設定 　制作にかかるコストを算出します。 3.アイテムの選定 　どんなものをグッズ化するか（Tシャツやタオル等）選定し、数量や品質等を検討します。 4.デザインの考案 　1のコンセプトに基づく複数のデザイン案を作成し、意見を集め、最終デザインを確定します。 5.見積り・発注・納品 　制作会社から見積りを取り寄せ、発注し、納品された商品の最終確認を終え、完成です！ ★POINT：使用イメージを膨らませていただくために、SNSのショート動画によるグッズ紹介もおすすめです。 〈写真2点〉 家族会の常連さまのお子さん。ママとお揃いのエコバッグに、ニコニコ笑顔♪ 10周年記グッズ「エコバッグ」奥様とパン屋の帰りにご使用中とのこと♪ 〈写真2点終わり〉 　オリジナル周年記念グッズの制作は、参加者同士の絆を深め、団体の未来を切り開く一助となります。この記事が、みなさまの活動にお役立てできれば幸いです。（代表　樅山） ★ひとりやないで！公式グッズオンラインストア P9 “はたらく”を支える 障害者雇用の取り組みを通じて、雇用を創出する―サンネット株式会社 　障害者雇用の取り組みでは、障害の有無に関わらず、ひとりの人としてお互いを認め合い、社会や地域の中で役割や関わりを持ちながら安心して暮らすことのできる「共生社会」の実現が期待されています。 　一方、雇用する企業には、障害特性をその人の強みとして捉え、ご本人の力に応じて活躍の場をつくるとともに、その力が発揮できるような職場環境を整えることで「労働力の確保」や「生産性の向上」が期待されています。 　今号では、障害者の〝雇用の創出〟に取り組むサンネット（株）代表の市川さんにお話をうかがいました ―障害者雇用に取り組むきっかけについて教えてください 　5年前までは、障害者雇用に取り組んでいませんでした。弊社は情報システムを扱うIT企業のため、障害のある人が担える仕事はないと決め込んでいました。 　そうした中、ハローワークから「日本で事業を大きくする上では、障害者雇用は企業の社会的責務です」と言う話を聞き、松下幸之助の〝企業は社会の公器〟という言葉にあるように、会社規模が大きくなれば、そういう器があってしかるべきだなと思ったことがきっかけで障害者雇用に着手しました。 ―障害者雇用に取り組むために、どのような準備をされましたか 　ハローワークの紹介で、障害者雇用をしている企業や就労継続支援B型事業所、障害者職業能力開発校、特別支援学校などを見学しました。見学した企業では、社内の掃除や資料の印刷・仕分けといった業務をしていましたが、弊社でそういう仕事が常にあるかというと、そうではありません。私たちとしては、障害者雇用だからといって他の社員と切り分けることをしたくはなく、インクルーシブという考え方があるように、みんなで一緒に働けるようにという思いがあり、既存の業務から彼らができることをクリエイトすることが大事なのではないかと思い至りました。 ―その気づきがどのように雇用の創出につながったのでしょうか 　障害のあるご本人がアート活動を行う市内の障害福祉事業所に支援を行っていますが、その事業所の開所式で、文字が使われた絵画の作品を見た時に、障害のある人も識字の理解があることを知りました。その時に、彼らが分かる文字だけを入力できるような仕組みを作ったら、データ入力ができるのではないかと思い、それがSICS（シックス）を開発するきっかけにつながりました。 〈写真〉 SICSを使用してデータ入力をする様子 〈写真終わり〉 　SICSは、顧客データなどを画像化し、必要なデータの入力と検査を行うシステムです。文字の属性や難易度別に入力者を振り分けられるため、入力者の理解力に応じて仕事を分配できるようになっています。 ―実際に働いている方の様子はいかがですか 　現在、本社では正社員として3名が働いており、特別支援学校や障害者職業能力開発校を卒業した3年目と5年目の社員です。彼らには軽度の知的障害がありますが、非常に優秀な社員で、データ入力は他の社員よりも早く、正確です。中にはデータ入力の他に、プログラミングの仕事を任せている人もいます。 　彼らを雇用する際、トレーナーとなる社員に「精神・発達障害者しごとサポーター」講座を受講してもらったほか、支援している障害福祉事業所の協力で、1週間ほど社員を福祉現場で実習させてもらいました。 　最初から上手くいったわけではないですが、彼らが一生懸命働く姿勢やその姿に刺激を受けた社員たちが地道に根気強く支えてきた結果だと思います。 ―今後の展望はありますか 　今働いている3人が育ってきたので、後輩となる人を雇い、データ入力を請け負う一つのチームにしていきたいと思っています。 　また、今後は一人暮らしができるお給料を支払えるよう、能力開発のサポートをしていきたいと思っています。（企画課） 〈写真〉 右から代表の市川さんと常務の片岡さん。会社には市内の障害福祉事業所で描かれたアート作品が飾られている 〈写真終わり〉 サンネット株式会社 設立：1969年10月 住所：小田原市栄町1-6-1小田原第一生命ビル3階（本社） HP：https://www.sunnet.co.jp/ P10 県社協のひろば 福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを応援―福祉サービス第三者評価受審のススメ 　福祉サービス第三者評価（以下、第三者評価）の目的は、①福祉サービス事業者が運営上の問題点を具体的に把握し、サービスの質の向上に結び付けること、②評価結果の公表により福祉サービス利用者のサービスの選択を支援することの2点です。この第三者評価は、都道府県に1カ所ずつ設置される第三者評価事業の推進組織（本県の推進組織はかながわ福祉サービス第三者評価推進機構（以下、推進機構）として本会に設置）が認証した公正・中立な評価機関が、事業者の特徴やサービスの質について、専門的かつ客観的な立場から総合的に評価をするものです。 　平成16年度から本格的に開始された第三者評価ですが、平成27年度に受審が義務化（3年に1度、措置費の受審加算あり）された児童養護施設等の社会的養護関係施設以外、受審は任意であり、事業者自身が主体的に質の向上に取り組む仕組みとなっています。 　受審を希望する事業者は評価機関と直接契約を結び、契約後は事業者による自己評価や評価機関による利用者アンケート等の事前準備の後、評価機関所属の評価調査者による訪問調査を実施します。一連の結果を踏まえ、評価機関と事業者による意見交換・調整の後、評価結果が確定し、公表されます（左上図参照）。 〈左上図〉 第三者評価の標準的な流れ STEP1「評価機関の選定」 　評価機関の情報収集、比較、選定 ↓ STEP2「契約」 　評価機関との契約、スケジュール調整など ↓ STEP3「事前準備」 　自己評価の実施、必要書類の提出、評価機関による利用者アンケート調査など ↓ STEP4「訪問調査」 　現地での職員、利用者への調査、場面観察など ↓ STEP5「調査結果の確認」（評価結果の内示） 　評価結果内容の相互確認、公表に関する同意 ↓ STEP6「評価結果の確定・公表」 　現地での職員、利用者への調査、場面観察など 〈左上図終わり〉 　推進機構が毎年実施する受審事業者のアンケートでは、受審の効果として「自らの提供するサービスの質の向上のための気づきが得られた」「職員の意識向上につながった」等の意見を多くいただきます。また、評価結果はインターネットでも公表されるため、福祉サービスを必要とする方がサービスを利用する際の参考にもなります。冒頭に記した第三者評価の目的の達成には、こうした一連の流れが適切に行われることが望まれます。推進機構ホームページでは、種別や評価機関など各種条件で評価結果を検索することができますので、ぜひ一度ご覧ください。 〈棒グラフ〉 本県における第三者評価受審件数 令和元年度　294 令和2年度　300 令和3年度　360 令和4年度　399 令和5年度　312 〈棒グラフ終わり〉 受審の促進に向けて 　第三者評価の受審件数は従来から低調であり、思うように伸びていません。これは全国共通の傾向で、どのようにして受審件数を向上させていくかが課題となっています。その中で、障害者グループホームの事業の透明性と質の確保につなげるため、令和7年度から各事業所に利用者や家族、地域住民等から構成する「地域連携推進会議」を設置し、かつ毎年度1回以上の会議の実施が義務化されますが、第三者評価を受審した年度は当該会議の実施が免除されるなど、第三者評価の位置付けに変化がみられます。 　本県では、横浜市や川崎市での保育分野における単独の加算制度の実施や本会の会員組織（経営者部会および施設部会の一部の種別協議会）でも会員支援の一環として受審料の一部助成などの取り組みが行われてきました。推進機構では第三者評価に対する一層の理解促進を図るとともに、事業者に対する説明会の開催など、引き続き受審促進に向けて取り組んでまいります。（福祉サービス推進課・かながわ福祉サービス第三者評価推進機構） P11 Information 本会主催の催し 福祉の仕事　就職相談会in横須賀 ①福祉の仕事就職応援ガイダンス（申込制） ②福祉施設等就職相談会（入退場自由） ◇日時＝令和6年10月16日（水）①12時40分～14時　②14時～16時 ◇会場＝横須賀市立総合福祉会館　5Fホール ◇参加費＝無料 ◇対象＝福祉の仕事に就きたい方、福祉の仕事に興味・関心がある方 ◇申込＝URLより申込み　URL：https://forms.gle/d1gBbfmzG98hvTmX9 詳細はHPで確認　HP：https://www.kfjc.jp/event/detail.asp？id=21041 ◇問合せ＝かながわ福祉人材センター TEL　045-312-4816 かながわ福祉サービス運営適正化委員会・苦情解決研修会（実践編Ⅰ） 「苦情の捉え方・考え方を共有しよう」 　苦情対応についての基本的な考え方を学びながら、実際の苦情事例を使って、苦情解決の進め方や利用者・家族への対応について考えます。 ◇日時＝令和6年11月22日（金）13時30分～16時30分 ◇会場＝海老名市文化会館 ◇対象＝県内の社会福祉事業者に所属の苦情受付担当者または苦情解決責任者 ◇参加費＝1名2,000円 ◇定員＝50名 ◇申込方法＝URLより申込み　URL：https://forms.gle/NNopN6jpZshQT6uk9 ◇締切＝令和6年10月21日（月） 詳細はHPで確認　HP：https://www.knsyk.jp/service/tekisei/kensyu ◇問合せ＝かながわ福祉サービス　運営適正化委員会事務局 TEL　045-534-5754　FAX　045-312-6302 寄附金品ありがとうございました 【交通遺児等援護基金】（株）エスホケン、藤尾はるみ 【子ども福祉基金】（株）エスホケン、脇隆志、（株）いなげや 【ともしび基金】古口玲斗 （匿名含め、合計7件220,698円） 【寄附物品】（公財）報知社会福祉事業団、かながわ県民活動サポートセンター 【ライフサポート事業】〈寄附物品〉（N）セカンドハーベスト・ジャパン 〈写真〉 ともしび基金へ寄附をいただき、令和6年8月5日、KDDI（株）南関東総支社 加藤友一総支社長（左）へ感謝状を贈呈 〈写真終わり〉 〈囲み〉 福祉タイムズに対するアンケートを募集しています。頂いたご意見は、今後の紙面づくりの参考とさせていただきます。 〈囲み終わり〉 社会福祉法人の経営相談のご案内 　社会福祉事業の経営・運営を支援することを目的に、県内の社会福祉法人や福祉施設からの経営や運営に関する相談をお受けしています。 　一般相談のほか、必要に応じて弁護士・公認会計士・社会保険労務士等からの専門相談も対応しています。お気軽にご相談ください。詳細はHPで。 福祉研修センター 社会福祉従事者向け研修のご案内 　社会福祉従事者のキャリア形成・スキルアップを支援する研修を実施しています。研修の詳細は研修センターホームページからご覧ください。 ケアラー支援専門員への講師依頼 　ケアラー等の課題共有及び理解普及のため、ケアラー支援専門員を研修講師として派遣しています。研修プログラムの企画相談、当事者の講演を取り入れたコーディネートにも対応していますのでお気軽にお問合せください。 ◇講師料、交通費等の費用は無料 ◇問合せ＝地域課（ケアラー支援専門員） TEL　045-312-4815 ※件名に「ケアラー担当宛」と記し、送付 〈囲み〉 福祉に関する図書をあっせんしています！ 全国社会福祉協議会出版部発行の書籍をあっせんしています。 〈囲み終わり〉 P12 かながわほっと情報 障がいのあるご本人のダンスチーム FUNSTAR（ファンスター）～ダンスを楽しみながらスター（人気者）になっちゃおう～ ダンスチームFUNSTAR主宰　永窪亜希子さん（横浜市南区） 障がいのあるご本人とダンスを 　障がいのあるご本人とキッズダンサーで構成するダンスチーム「FUNSTAR（ファンスター）」を主宰する永窪亜希子さんにお話を伺いました。 　現在FUNSTARは、障がいのある小学5年生から30代の方16名、キッズダンサー12名の合計28名で活動をしています。元々、永窪さんは東京までダンスを習いに通っていた娘さんのために、区内で初めてのダンススタジオ「FUNBURGER」を開いていました。そこへ区の地域ケアプラザから、自閉症やダウン症のある人のために、大人らしい余暇を考えて欲しいと相談を受けました。そこで、永窪さんはFUNBURGERのメンバーと一緒にダンスレッスンをしてみたところ参加した多くの方々が「楽しい！」「もっとやりたい！」と喜んでくれました。その際、永窪さんは、障がいの有無にとらわれず一緒に踊った方が楽しいのではないか、と感じました。 FUNSTARの歩み 　そこで2019年6月に永窪さんは、障がいの有無に関わらず、一緒にダンスを踊るダンスチーム「FUNSTAR」を結成しました。ここでは、ボランティアではない、お金をいただいてレッスンをする、顔出し・名前出しOK等を条件にメンバーを募り、常にダンスの向上を目指すチームとして活動を始めました。 　ダンスを頑張って上手に踊れるようになることで、障がいのあるご本人自身の喜びにつながり、また他の障がいのある人にも希望につながるのではないかと永窪さんは考えています。 　一方、永窪さんはダンスの発表の場を求め積極的に活動をしました。 その結果「Dance Dance Dance＠ YOKOHAMA」「かわさきパラコンサート」、tvk「ハマナビ」のTV取材​等多くの出演オファーを得られるようになりました。 　しかし、これらの発表の場を獲得してきた裏では、心無い言葉、偏見や圧力、行政への補助金の折衝の難しさなど、心が折れそうな思いを何度もしてきたそうです。それでも続けることができたのは「楽しいからです。みんなすごく可愛いです！」と笑顔で答えてくれました。 〈写真2点〉 （上）FUNSTAR主宰の永窪さん （右）レッスンのようす 〈写真2点終わり〉 インクルーシブな世界を目指して 　永窪さんは障がいのあるご本人とのダンスを通じて「社会には障がいに対する偏見がまだ多く残っていることを実感します。だからこそ、障がいの有無に関わらずフラットに交流しているFUNSTARのように、本当にインクルーシブな世界が実現して欲しい」と話します。 　障がいのあるメンバーは舞台を通して語ります。 　「僕たちには困ったことが起きた時、上手に解決できないことがあります。とても不安になってしまうことがあります。上手く助けを求められず、立ち止まっているかも知れません。でも好きなことを見つけて毎日一生懸命生きています。ダンスに出会ってFUNSTARに出会って楽しみが増えました！」 　10月14日（火）には「FUN！ FUN！ FUN！～みんなのみなみ de SHOW～」が南公会堂で開催されます。 　ぜひ皆さん、FUNSTARの舞台とダンスをご覧ください。（企画課） FUNSTAR FUN! FUN! FUN! ～みんなのみなみ de SHOW～Vol.4 日程：10月14日（火） 会場：横浜市南公会堂 「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています バックナンバーはHPから ご意見・ご感想をお待ちしています！ 【発行日】2024（令和6）年9月15日（毎月1回15日発行） 【編集・発行】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2　TEL　045-534-3866 【印刷】株式会社神奈川機関紙印刷所