テキストデータ作成に当たって 　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.852　2022年11月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。 　二重山カッコは作成者注記です。 P1 福祉タイムズふくしTIMES 2022.11　vol.852 編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 特集…P2～3　福祉サービスのさらなる質の向上にむけて～「福祉サービス第三者評価事業」のこれから～ NEWS&TOPICS…P4　自分らしく、人とつながろう―（N）あではで神奈川・かながわボランティアセンターの協働事業 …P5　新型コロナウイルス感染症こころのケア支援事業―医療・福祉従事者に対するこころのケア 県社協のひろば……P10　個性を尊重し、多様な人材が活躍できる社会を目指して―（株）栄和産業による未来創造への挑戦 →今月の表紙　第20回かながわ高齢者福祉研究大会　介護技術発表　神奈川県立津久井高等学校福祉科　（左から）林先生、長谷川さん、金子さん、浅田さん【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫 P2 特集 福祉サービスのさらなる質の向上にむけて～「福祉サービス第三者評価事業」のこれから～ 　福祉サービス第三者評価事業（以下、第三者評価）は、福祉サービス事業者及び利用者以外の公平・中立な第三者評価機関が、専門的かつ客観的な立場から事業者の提供する福祉サービスの質を評価する事業として平成16年度から本格的に実施され、本県では「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」（以下、推進機構）が、都道府県における第三者評価の推進組織の役割を担っています。 　今回は、事業開始からおよそ20年を迎え、さまざまな課題も見えてきた第三者評価について、改めて事業の目的と現状を振り返りながら、今後のあり方について考えていきます。 第三者評価の一層の理解促進 　第三者評価の目的は、①福祉サービス事業者が運営上の問題点を具体的に把握し、サービスの質の向上に結び付けること、②評価結果の公表により福祉サービス利用者のサービスの選択を支援することの2点です。 　第三者評価は、原則として事業者の任意で受審するもので、事業者と評価を実施する「第三者評価機関」（以下、評価機関。推進機構の認証評価機関は令和4年4月1日現在21機関）との契約に基づき行われますが、「評価」という言葉から、行政による監査と混同されることがあります。 　監査は、サービス内容が最低基準を満たしているかどうかの点検ですが、第三者評価は、現状のサービスの評価に加え「サービスの質の向上にむけて取り組むにあたっての目安となる水準」に向けて、事業者自身の気づきを促すもので、本質的に目的が異なり、第三者評価は監査を補完するものではありません。 　また「福祉サービス利用者が事業者を選択する際の情報は『情報公表制度』により提供しているため問題はない」と第三者評価の受審に消極的な事業所が見られますが、第三者評価は「サービス内容の公表」ではなく「サービスの質に対する評価の公表」であるという点が大きく異なります。 〈棒グラフ〉 厚労省「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」（平成13年3月）をもとに本会作成 〈棒グラフ終わり〉 　こうした状況もあり、福祉サービスの質の向上が事業者の主体性に基づいて進むよう、行政（法人および施設・事業所の所管部署）も含め、本事業の理解促進が一層必要となっています。 評価基準等を見直しながら推進 　第三者評価の実施手順は次のとおりです。 　事業者自身が質の向上に主体的に取り組む観点から、まず自らのサービスについての自己評価を行います。このプロセスを経ることで、事業者内で課題の共有が図られます。 　その後、評価機関から評価調査者が派遣されます。評価調査者は、自己評価や利用者調査の結果、各種資料を基に、各評価項目について利用者目線から調査を行い、課題だけでなく好ましい点やサービスの質をさらに高めるための提案をしながら、事業者の合意を得て、最終的な報告書にまとめます。報告書は本会ホームページ等で公表されます。 　第三者評価では現状のサービスに対する評価だけでなく、さらなるサービスの質の向上にむけ、伸びしろを把握することも大切にしています。評価項目にはa・b・cが付与されますが、これらはランク付けではなく「サービスの質の向上にむけて取り組むにあたっての目安となる水準」への「到達度」であるため「b＝サービスが不十分」ではない、という点に注意が必要です（国のガイドラインでは多くの事業者が含まれる標準を「b」と位置付けています）。 　なお、本県では、第三者評価制度実施以後、横浜市、川崎市、県のそれぞれが独自に評価基準を定めていましたが、平成30年度に横浜市、川崎市、県、推進機構で評価基準等の見直しを行いました。現在は国のガイドラインに基づく全国標準の評価基準に準拠した評価が行われており、これにより政令市と県の評価結果の客観的な比較が容易になりました（ただし、障害者グループホームへの評価については、その特性を考慮し、全国標準ではなく、より自己評価を重視した本県独自の方式を採用しています）。 P3 評価調査者の質の向上 　本県における直近3年間の受審状況は、コロナ禍であっても受審総数が増加しています（左グラフ参照）。 〈横棒グラフ〉 令和元～3年度　県内の分野別・第三者評価受審件数の推移 〈横棒グラフ終わり〉 　推進機構では、毎年受審した事業者にアンケートを実施し、受審の効果や満足度等を測っており、昨年度受審した360の事業所から273件（回収率75・8％）の回答が得られました。その結果、受審の効果として「サービス向上のための気づきを得た」「職員の意識向上につながった」「利用者及び保護者の考え方を知ることができた」「利用者及び保護者に対し、情報提供できた」という意見が多く寄せられ、第三者評価の目的に沿った効果を得ていることが伺えます。 　また、評価調査者に対しては「非常に満足」「概ね満足」を合わせるといずれも90％を超えており「丁寧な説明と細やかな助言」「努力部分や良いところに目を向けられたことで意欲が高まった」という意見が寄せられましたが、「現場への知識・理解が不足」といった不満も僅かに見られました。 　推進機構では、これらの貴重な声を今後の活動に生かせるよう、県内評価機関の連絡会や評価調査者の研修会で課題共有を図ります。 〈円グラフ〉 令和3年度　第三者評価受審の効果 〈円グラフ終わり〉 20年を経て見えてきた課題 　一方で、第三者評価の受審率は全国的には低調と言われています。令和2年度の結果では、3年に1度の受審が義務化されている社会的養護関係施設を除いた受審数が100件（3桁）を超えた都道府県は本県を含め4都府県で、25の県で1桁という結果になっています。 　こうした現状に、全社協では本事業に関する検討会を設置。全国的に見られる課題を整理し、改善に向けた提言を報告書にまとめ、令和4年3月30日に厚生労働省に提出しました（令和4年5月号・5面参照）。 　報告書では、本事業の意義・目的が十分に理解されていない点に加え、都道府県推進組織の体制や運営面の格差の存在や、評価機関が安定して運営できる仕組みが構築されていないといった課題を指摘し、さらに評価結果の公表のあり方についても、利用者の選択に役立つ内容であるか、という問題提起をしています。そして、第三者評価の意義・目的の再整理や、都道府県推進組織の格差を是正するための国による組織の設置、評価機関が安定的に評価を実施できる仕組みづくり、さらに事業者のニーズに応じた受審メニューのあり方、利用者の選択に資するための公表への改善等が挙げられています。 かながわの第三者評価のこれから 　全社協の提言を受け、これらの課題解決に向けた制度の見直しを含む取り組みが急がれますが、推進機構では今後の国の動向を踏まえながら、適切な第三者評価のあり方に向けて取り組んでいきます。 　なお、推進機構では、平成30年度の評価基準等の見直し後も、令和元年度から3年間を検証期間として今後の取り組みをまとめました。その中で、令和6年度までの方向性として①評価基準に係わる検討、②評価結果の公表方法等普及・推進に向けた検討、③評価機関・評価調査者への支援の3点を掲げていますが、全社協の検討会での課題と重なる部分も少なくありません。これらをもとに令和4年度より①障害者グループホーム第三者評価手法の充実、②事業者向け受審の手引きの改訂、③自己評価・利用者調査の充実に向けた検討等、年次計画に沿って着手しています。 　また、受審促進に向け、県との協働により受審を希望する事業者を対象とした説明会を実施し、第三者評価の説明とともに受審事業者の体験報告を行うほか、本会経営者部会としても会員を対象とした受審助成制度を引き続き実施します。さらに評価調査者の養成についても、評価機関とお互いの役割分担を整理しながら進めます。 　全社協は提言の中で「今が第三者評価の存続を考えるラストチャンス」と述べています。推進機構でも国の施策動向を注視しながら、より良い事業の実施にむけて引き続き取り組んでまいります。 （かながわ福祉サービス　第三者評価推進機構） 本県の第三者評価結果公表HPへのアクセスはこちら→ P4 NEWS&TOPICS 自分らしく、人とつながろう―（N）あではで神奈川・かながわボランティアセンターの協働事業 　地域共生社会の実現や包括的支援体制の構築に向けた動きの中、誰もが担い手として参加し、活躍できる場の創造が課題となっています。 　本会かながわボランティアセンター（以下、本会）では、ともしび基金による協働モデル助成事業として、（N）あではで神奈川（以下、あではで）と共に「自分らしく、人とつながろう、人との関係づくりが苦手な人のボランティア活動推進事業（以下、本テーマ）」を昨年度から取り組んでいます。 あではで神奈川とは 　「あではで」は、発達障害などによる生きづらさを抱えた人たちが、よりよく生きていくために、助け合い、支え合っていくセルフヘルプ・グループ※です。当事者が社会や他者との関係の中で、自分らしい生き方を見つけ、そのままの自分を大切にしていくことを重視して活動しています。 　平成12年に発足して以来、本会が運営するセルフヘルプ相談室をはじめ、県内各地で相談活動などを行ってきました。活動の基礎にある「自分らしく生きる」という考え方が本テーマと結びつき、本会との協働事業につながりました。 〈注釈〉 ※さまざまな生きづらさを抱えた人たちが自主的に集まり活動するグループのこと 〈注釈終わり〉 ワークショップの開催 　人との関係づくりが苦手な人が、社会との接点を持つことは簡単ではありません。昨年度の協働事業では「自分のやりたいことをやった結果が社会に求められていることと合致した時、社会貢献できたと実感するのではないか」など、活発な意見交換を重ね、検討を行ってきました。そしてまず「自分らしく、人とつながろう。誰かのために出来ることを見つけよう」をテーマとして、メンバー間でワークショップを開催するに至りました。 〈写真〉 ワークショップ参加者の声を掲載したまとめ集。表紙イラストは、あではでメンバーによる 〈写真終わり〉 　ワークショップでは「ことばにした自分の『夢』『希望』『可能性』から、誰かのために出来ること、したいことを考える」を目的に、参加者が思い思いに気持ちを語り合いました。和やかな雰囲気の中「その人のままで参加をしながら、結果的に誰かの役に立つことがある」ことを参加者全員で確認できる機会となりました。 横のつながりも視野に 　今年度は、昨年度のワークショップをフィードバックする「公開勉強会～『自分らしさ』の再発見～」を9月に開催。セルフヘルプ・グループ同士の横のつながりも目指し、「あではで」の会員だけでなく、本会登録セルフヘルプ・グループにも対象を広げて行いました。前半は、ワークショップ参加者とコーディネーターで座談会を行い、感想や気づきなどを共有しました。後半には、コーディネーターの県立保健福祉大学講師の岸川学さんが「社会参加は『その人のまま』で参加をすること。他者との比較や一定の水準で評価するのではなく、その人のできること、得意なことを見つけることが重要である」と語りました。 　昨年から今年にかけて、少しずつ活動を広げてきた当事業ですが、今後は公開勉強会等で得られたものを本会のボランティアコーディネーター研修へ活かすなど、多様な形でのボランティア参加の可能性を考えながら、取り組みを進めていきます。 （地域課） 〈コラム〉 協働事業を始めて （N）あではで神奈川　代表　山田　三千代さん 　協働事業のお話が決まった時、私たちに、一体何ができるだろうと不安でした。漠然とした不安をまずはそのまま、職員の皆さんと岸川先生にお話することから事業は始まりました。企画ミーティングを重ねて不安の一つひとつを具体化し、必要なサポートとアドバイスをいただくことで、現時点で「あではで」がやりたいこと、できそうなこと、やるべきことを整理し決めることができました。1年目は自分に向き合うワークショップ、2年目はワークショップを深める公開勉強会を開催でき、感謝しています。 　私たちは不安を前に困惑して停滞し、諦めてしまうことがあります。しかし、そのありのままの状態に耳を傾け、自分の不安の正体を知り、適切にサポートされれば、一歩踏み出せるのだと実感しました。ワークショップでは自分の好きなことに改めて向き合い、聞きあって、楽しい時間となりました。勉強会には、他のセルフヘルプ・グループの方も参加してくださり、かながわボランティアセンターの横のつながりをとても心強く思いました。ともに企画を支え、応援してくださったり、参加してくださった皆さん、ありがとうございました。 〈コラム終わり〉 P5 NEWS&TOPICS 新型コロナウイルス感染症こころのケア支援事業―医療・福祉従事者に対するこころのケア 　新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、医療や福祉の最前線で働く方の中には、心の不調を感じている方も多いと思います。そこで、県では、これらの医療・福祉従事者等を対象にこころのケアを行うため、電話相談事業を行い、必要に応じて診察につなげています。 　相談員が電話相談を受ける中でお聞きした①医療・福祉従事者が抱えるストレス、②相談された方にお伝えしているストレスの向き合い方や対応方法、③職場や同僚同士でストレスと向き合うためのヒントの3点についてご紹介します。 ①医療・福祉従事者が抱えるストレス ●感染に伴う心身の影響 ・感染したことに関するストレスや罪悪感。 〈写真〉 相談者の不安に耳を傾ける 〈写真終わり〉 ・理由もなく落ち込むことが増えて、泣くこともある。 ・万が一、自分が感染していたら利用者や職場に迷惑がかかってしまうと思い、常に高いストレスにさらされ、うつ傾向になっている（感染していない方のストレスも非常に大きい）。 ・療養中で、相談相手がいなく辛い。 ・本当に良くなるのか不安。 ・自宅待機で孤立感を強く感じている。 ・感染後、倦怠感、味覚障害が残っている。 ・「今後良くならない」等の情報を聞くと惑わされて辛くなる。 ●職場復帰への不安 ・職場の人の視線があり、復職することが怖い。 ・自宅療養したことによる体力低下により、復帰に不安がある。 ・感染したことに対する周囲の目や反応が気になる。 ②医療・福祉従事者のストレスの向き合い方や対応方法 ●情報を収集すること ・社会情勢や傾向の最新の情報を把握し、正しく恐れる。 ●誰かに話すこと ・一人で悩まず、先輩や同僚に相談し、とにかくストレスを話すこと。 ・ストレスを受け止め合う、伝え合うことを大事にする。誰かに話すことで、気分が楽になる。 ●ストレス対処の具体策 ・自分が好きなことに没頭する時間、リフレッシュできる時間（例えば、音楽、テレビ、動画サイトや、自然保護のボランティアで自然に触れるなど）を作る。 ・罹患した人の体験を知り、対処法（読書、ビデオ鑑賞など）を準備しておき、ストレスを高めない。 ・体を動かす。スポーツは気分転換になる。 ●気持ちの持ち方 ・ストレスが高まった時は、気分をそらす、リラックス法を行う。 ・これだけ蔓延していたら、誰がかかってもお互いさまなので、コロナを心配しすぎない。 ・隔離処置等で孤独感を感じるのも皆が感じている事なので、社会全体で乗り切っていこうという向き合い方を大切にする。 〈囲み〉 新型コロナウイルス感染症等による「こころのケア」 県HPでは、ストレスについて知ること、こころをケアするためのヒントが紹介されています。 〈囲み終わり〉 ③職場や同僚同士でストレスと向き合うためのヒント ●スタッフの思いを共有 ・ストレスになる事案、関わり方、対応方法などを共有し、一人で抱えないようにする。 ・同僚や仲間も同じ気持ちで悩んでいることが多いので、まずは、辛さや対応の工夫などざっくばらんに話すことや、お互いを労う気持ちや少しの気遣い（今日疲れてない？など）が大切。そして、程よい距離間も必要。 ●その他 ・スタッフや管理者など働いている全員が、メンタルヘルスの基本的な知識を持ち、共通理解がある職場を作る。 　県では、今後も、医療や福祉の現場の皆様が心の健康を保ち、安心して働くことができるよう取り組んでまいります。 （県がん・疾病対策課） 〈囲み〉 【相談窓口のご案内】 医療機関・福祉施設従事者向けこころの電話相談 TEL　03-6276-0491 受付時間　平日13時から17時（最終受付16時45分）（祝日・休日・12月29日から1月3日を除く） 〈囲み終わり〉 P6 福祉のうごき　2022年9月26日～10月25日※新聞等掲載時点 ●生活困窮の妊婦　産科初診料が無料に 　国が生活に困窮する妊婦の支援を令和5年度から本格化させることが分かった。 　住民税非課税や、直近で収入が大幅に減少した世帯の妊婦を対象に、産科の初診料に対し1万円を上限に補助する。経済的理由で産科の受診をためらい、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶのを防ぐねらいがある。 ●厚労省「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を立ち上げる 　厚生労働省は、自閉症を伴う知的障害者の一部にみられる自傷行為などの「強度行動障害」をめぐり、障害者の住まいや生活支援にあたる人材育成のあり方に関する検討会「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を10月4日に立ち上げた。 ●生活保護申請件数　3カ月連続で上昇 　厚生労働省は10月5日に、7月の生活保護申請件数は2万2016件で、前年同月と比べ6.1％上昇したことを発表した。増加は3カ月連続だった。 ●環境省　全国のごみ屋敷件数を初調査 　環境省は、大量のごみを敷地内に放置し近隣住民とのトラブルの原因となる「ごみ屋敷」について、全国の市区町村を対象とした初めての件数調査に着手した。 　各地の課題を集約し、住人の自立支援といった解決に向けた自治体の取り組みを後押ししたい考えがある。 ●県議会　当事者目線の障害福祉　全会一致で条例可決 　県議会は、10月14日の本会議で「県当事者目線の障害福祉推進条例案」を全会一致で可決した。条例は「障害者が障害を理由とするいかなる差別や虐待を受けることなく、誰もが喜びを実感できる地域共生社会の実現」を掲げる。 ●静岡市災害VCに職員派遣 　台風15号の被災者支援のために立ち上げられた静岡市災害ボランティアセンターの運営支援として、関東甲信越静ブロック都県指定都市社協の協定に基づく、職員の応援派遣が行われている。 　派遣は1クール5日間で、県内では本会と市町村社協で29名が派遣された。（10月31日現在） P7 私のおすすめ ◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。 チームオレンジにご参加ください！ 　2025年に認知症の人が全国で700万人、65歳以上の人の5人に1人がなると言われて久しいですが、その時が3年後に迫ってきました。認知症の人が住み慣れた街で顔見知りの人たちと住み続けるために、これまでも認知症サポーター養成講座を開催して、認知症の理解を深め、認知症の人を特別視しないように備えてきましたが、養成した認知症サポーターの活用が上手く進まない状況がありました。そこで、2019年、チームオレンジがつくられました。 （認知症サポーターは、2022年6月30日現在、全国で13,912,513人養成されています） 今月は→認知症の人と家族の会　神奈川県支部がお伝えします! 　認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族のつどい、電話相談、会報の発行、啓蒙活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。 〈連絡先〉〒221-0825　横浜市神奈川区反町3-1-2　神奈川県社会福祉センター5F TEL045-548-8061　FAX　045-548-8068　毎週（月）（水）（金）10時から16時 ◆チームオレンジとは 　認知症サポーターが認知症に対する正しい理解を得たことを契機に、それぞれが自主的に行ってきた活動をさらに一歩進め、地域で暮らす認知症の本人や家族の困りごとなどの支援ニーズと認知症サポーターを結びつける取り組みです。 　県では、2018年度より、認知症サポーターに呼びかけ、具体的なボランティア活動を行うオレンジパートナーの養成を実施し、全国に先駆けてチームオレンジの立ち上げに取り組んでいます。 ◆チームオレンジの立ち上げ 　チームオレンジのオレンジパートナーや認知症サポーターは、まずチームメンバーになるためのステップアップ研修を受講する必要があります。1つのチームは、ご本人の住む場所まで歩いて集まることのできるメンバーで構成することが望ましいとされています。居住地の市町村で認知症の人等の「困りごと」を把握し、ご本人一人ひとりの「困りごと」に合わせて地域のチームオレンジコーディネーターがチームを作ります。 〈表〉 （表）チームオレンジに関する研修等の内容 No→研修等→目　的→対象者・実施者 1→オレンジチューター養成講座→チームオレンジコーディネーター研修の講師を養成→都道府県が推薦する者【受託機関】 2→オレンジコーディネーター養成講座→チームオレンジの効果的な活動方法や運営のノウハウ等を伝達→コーディネーターとなる者【都道府県】 3→ステップアップ講座→チームオレンジのメンバーを養成→認知症サポーター、オレンジパートナー【都道府県・市町村】 （厚労省HPをもとに作成） 〈表終わり〉 ◆チームオレンジのメンバー構成 　チームオレンジは、認知症のあるご本人と家族、住民サポーター、各職域サポーター（薬剤師、銀行・郵便局員、スーパー・コンビニの店員、美容院・理髪店、公共交通機関の職員、新聞・牛乳の配達員等）、医療従事者、福祉従事者、民生委員など、街の様々な人たちで構成されます。 　活動の内容は、外出支援、見守り・声掛け、話し相手、自宅へ出向く出前支援等多岐にわたると考えられます。メンバーのだれもが楽しみながら役割を果たし、ひきこもりがちな生活になることを未然に防ぐとともに、家族が孤立しないような取り組みを行うことを目指します。 ◆チームオレンジの一員として活動するには 　メンバーになるためのステップアップ研修（表）は、市町村で実施するほか、オレンジパートナーを対象には県が研修を行います。研修の内容は「チームオレンジの趣旨の理解」「チームオレンジで活動するために必要な知識・対応のスキル」「認知症の人の意思決定支援」が上げられます。ご興味のある方は是非ご参加ください！！ 〈囲み〉 オレンジパートナーネットワーク 　市町村のステップアップ研修の実施予定、ボランティア活動の募集情報などがご覧いただけます 〈囲み終わり〉 〈囲み〉 かながわ認知症ポータルサイト 　認知症の基礎知識、相談窓口、研修・講座の情報等が掲載されています 〈囲み終わり〉 【問合せ先】オレンジパートナー担当（火・木10時～16時） TEL　045-548-8081 P8 あなたの職場 母親と子の安心した生活に向けて～母子生活支援施設の現場から～ -社会福祉法人たすけあいゆい・睦ハイム（横浜市南区） 　子育て支援を進めながら、母子の生活と自立を支援する母子生活支援施設―。今回は、横浜市にある（福）たすけあいゆいが運営する睦母子生活支援施設（通称、睦ハイム）を訪問し、お話を伺いました。 　母子生活支援施設は、子どもを養育している母子家庭や、何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設で、以前は「母子寮」と呼ばれていた児童福祉施設です。県内には、現在10カ所（横浜市8カ所、川崎市1カ所、相模原市1カ所）の施設があります。 　入所する世帯は、夫からのDV被害を理由とする場合が最も多くなっていますが、離婚調停中の人やこれから出産を控えている人など、さまざまな背景のある方が利用されています。また、近年は、障害のある方や、外国籍の方の利用も増えています。 　また、母子生活支援施設は、原則として母子が一緒に入所することになっていますが、睦ハイムは、横浜市妊娠期支援事業として、出産に備えた支援を行うため、妊娠中の方でも利用できます。 　「妊娠から出産の時期に公的な支援を受けながら安心して過ごすことができるのは、母子生活支援施設しかないと思います。一般の家庭でも出産の準備や産後は大変ですが、家庭の事情を抱えている母子にとっては、なおさらです。特にはじめての出産の場合は、経験してみないと何が大変なのかも分からないですし」と職員の方は言います。 　「支援する立場では、人生で大切な時に伴走できるのは、この仕事を選んでよかったと実感できる瞬間でもあります」と語ります。 マニュアルにはない支援 　母子生活支援施設に入所するには、行政の窓口に相談し、利用申し込みをします。「事前に行政から、利用者世帯の生活状況等が書かれた書類が来るのですが、実際には、ご本人と一緒にやってみないとわからないことが多いです。買い物一つにとっても、一緒に買い物をしてはじめてご本人の生活上の価値観が見えてきます。先ずはありのままの利用者を受け止め、その後、支援の方法を考えていく形になりますが、難しい仕事でもあります」と職員の方は言います。はじめのうちは、職員の思いが通じないもどかしさを感じるとともに「私たちに、幸せや満足の価値観が問われているのではないか」と自問自答する日が続きます。 　母子生活支援施設は、個々の事情や状況により求められる支援が一律ではなく、マニュアルで対応できるというものではありません。その場合「同じように自問自答をしてきた経験のある同僚、先輩職員からのアドバイス、母子生活支援施設協議会（県社協）の研修などで得られた情報などを元に、対応してきました。疑問な点は自分から積極的に質問し、教えてもらう姿勢が大切だと思います」と職員の方は言います。 　「マニュアルがない支援は、確かに大変なことですが、ヒューマンサービスという福祉の仕事の醍醐味ではないでしょうか」と施設長の大河内さんは言います。 〈写真〉 居室のダイニングと子どもたちの学習室 〈写真終わり〉 　職員の皆さんは、「自立」の意味を立ち返って考えることもたびたびあるそうです。「一般的には、仕事を持ち生計を立てて、自分の収入で家計を運営し、子育てをしていくことが自立と捉えられるのでしょうが、そのことが難しい人もいます。ご本人に合う最善の方法で生活できること自体が自立と考えるべきだと思います」。 　睦ハイムでは、職員同士がお互いに気軽に質問でき、チームで教え合う雰囲気があるそうです。良いコミュニケーションが築けている理由について伺うと、職員の皆さんからは「大河内施設長の作った美味しいご飯を一緒に食べているから！」と即座に返ってきました。特にカレーライスや豚汁は、職員が真似できない絶品なのだそう。「行事や食材の寄付を受けたとき、利用者も含め一緒に食事をする時間があります。そこでは距離が縮まりますしコミュニケーションが取りやすくなって信頼関係が築けます。『同じ釜の飯を食う』という言い方がありますが、それを実感しています」。 P9 地域のつながりを大切に 　母子生活支援施設は、施設の利用者をDV被害などから守るため、施設の所在地は非公表とされています。そのため、社会との接点が絶たれている施設だと思われがちですが、睦ハイムは地域との交流を活発に行っています。 　「時間をかけて、自治会の行事に利用者の方と一緒に参加していきました。地域で子ども食堂が始まるときも、施設の専門性を理解してくれて、声をかけてもらい、運営に参加しています。今では4つの団体と協働で毎週子ども食堂を運営するようになりました。私たちは、得意分野である子ども相手の遊びを提供することで、地域の皆さんとともに活動をしています」。 〈写真〉 お話を伺った職員の皆さん 左から、中川さん、大塲副施設長、大河内施設長、茨田さん 〈写真終わり〉 　地域との交流では、職員の意識に変化が出てきたそうです。「地域交流活動などで関わった方と、地域でお会いすることがあります。その際に声をかけてくださるので、この施設で仕事をしていることを誇りに感じるようになりました。また、地元においしい店があると教えてもらうと『このお店、利用者さんの雇用の場にならないかな。あの利用者さんなら向いているかも』と、地域とのつながりの中で考えるようになりました」。 　最後に、職員の皆さんから、これから福祉の仕事に就きたい方、特に母子生活支援施設で仕事をしてみたいという人へのメッセージを伺いました。「未経験で入職した後も、継続して専門知識を蓄え、学びと経験を深めることが必要です。また、母子を支えるために、自分の身体と心をメンテナンスできることも求められます。みんなで成長できるようバックアップしていきます！」と力強い言葉が返ってきました。 　苦労を重ねて支援を続けている職場だからこその職員の誇り、次世代の職員育成に向けての使命感があると実感しました。（企画課） P10 県社協のひろば 個性を尊重し、多様な人材が活躍できる社会を目指して-（株）栄和産業による未来創造への挑戦 　地域福祉の推進を使命とする本会には、県全域の福祉関係者や医療・保健等関連分野の関係者が会員として参加していますが、本会の活動の趣旨に賛同する民間企業も「賛助会員」として参加していただいています。今号では、賛助会員の取り組みを紹介します。 「働く意欲」に光をあてる 　綾瀬市に本社工場を置く（株）栄和産業は、昭和49年設立、主にバスや油圧ショベル等の金属部品を生産しており、「深絞り」という技術が強みの企業です。年齢、性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に雇用しており、現在は18歳から82歳までの176名が働いています。 　栄和産業では障害のある従業員の雇用、職場実習の受け入れに積極的に取り組んでいます。社長の伊藤正貴さんによると、そのきっかけは「おおよそ半数の企業が法定雇用率を達成しているのに自社は達成していない」ことからでしたが、実習生を受け入れたことにより、多くの気づきがあったと話します。「障害のある方もない方も新入社員としてのスタートは同じ。学生時代の学びや得意なことの違いによる差はあるが、互いに教え合うことで成長していく」と、各々の従業員が十分に力を発揮できる環境を整えることを大事にしています。「企業の社会的責任のために障害者を雇用するのではない。本人の働きたいという意欲に光をあて、ともに働く人材としてとらえる」という考えのもと、現在16名を雇用しています。 「できること」を仕事にしていく 　ある時、重度の知的障害のある男性と家族から、栄和産業で働きたいという相談が寄せられました。入社当初、本人とはコミュニケーションも難しい状態で、試しに荷札の貼り付け作業に取り組んでもらいました。本人が熱心に努力し、結果を出していく姿をみて、伊藤さんは本人にどのような仕事をしてもらうか思いを巡らせました。荷札作業だけでは企業としての採算性が厳しいため、テプラを使った作業やパソコン操作などを試してもらい、本人の得意なこと、強みを探っていきました。その結果、パソコンによる名刺作成作業に発展。栄和産業内に「名刺事業部」を開設し、行政職員、福祉事業所などの顧客を獲得して、新たな仕事を創り出しました。 　伊藤さんは「配慮すべき点についてはもちろん考えていますが、〝できないこと〟を数えるのではなく、仕事をしながら何ができるようになるかを探していくこと」が大切だとし「法定雇用率を達成しているか否かだけでなく、従業員がどのような役割を持つことができるか、どのようなことに挑戦していくことができるかを考えながら、誰もが成果を感じられる機会を作りたい」と信念を話します。 　名刺事業部で活躍中の男性従業員は現在も社内で新たな挑戦を続けているそうです。こうした実践の根源には「誰もが対等な関係で関わり合い、一人ひとりが自分らしい貢献を実感できる文化（インクルージョン）の創造」を掲げる企業理念があります。 地域と一緒に進む 　栄和産業では、従業員の約4分の1が外国人であることから、月に3回、本社工場の社員食堂で日本語教室を開き、四季折々に日本の文化に触れるイベントも催すなど日常生活を支援しています。また、女性が活躍できる職場環境づくりにも力を入れています。この他にも地域貢献活動として、地元の小学校のイベントや特別授業への協力、一本の針金から創作する「ねじねじくん」ワークショップなど、ものづくり企業ならではの特色を発揮した多彩な取り組みを行っています。 〈写真〉 産学連携で誕生した「ねじねじくん」と伊藤社長（右）と企画部の荒巻さん（左） 〈写真終わり〉 　伊藤さんは「SDGsやダイバーシティ等が企業に求められているが、自社だけでなく、地域の企業が一緒に取り組んでいけるように率先して活動していきたい」と展望を語ります。 　日々の暮らしの安心や充実は様々な社会・経済活動と密接につながっています。本会では、より多くの企業の方々と一緒に「ともに生きる社会」への取り組みを進めていきたいと考えます。 （総務課） P11 Information 役員会のうごき ◇理事会＝10月24日（月）①正会員の入会②経理規程の一部を改正する規程（案） 新会員紹介 【施設部会】多機能型事業所ジャンプ 本会主催の催し 【関係者向け】第79回母子福祉研修会 「子どもと家族を支えるために」 講師：関東学院大学　教授　青木由美恵 ◇日時＝令和5年1月20日（金）14時～16時 ◇会場＝県民センター2階ホール ◇対象者＝民生委員児童委員、保護司、社会的養護関係施設、保育所、福祉事務所、児童相談所等の公的機関、学校関係者等 　※各協議会のとりまとめはありません。個別に直接お申し込みください。 ◇定員＝100名 ◇申込締切＝令和4年12月19日（月） ◇申込方法＝本会HPで確認 HP：http://knsyk.jp/c/sisetu/0f3503e2c95ad33e669fc605b273a476#a04 関係機関・団体主催の催し 横浜いのちの電話　電話相談員ボランティア養成講座 　電話相談活動を行う認定ボランティアの募集、選考を実施します。 ◇内容＝1年間の養成コース全過程を受講し、それぞれの研修課題を達成し修了した人を、電話相談員ボランティアとして認定する ◇費用＝申込手数料2,000円、研修費用55,000円（宿泊研修費別途） ◇申込締切＝令和5年2月15日（水） 詳細はHPで確認 HP：http://www.yind.jp/ 第1回社協のための広報紙講座～全国社協広報紙コンクール2022～ 第1回社協のための広報紙講座 ◇日時＝令和5年2月28日（火）13時30分～16時30分 ◇開催方法＝オンライン ◇参加費＝3,000円 ◇申込締切＝令和4年11月30日 ◇申込方法＝HPから申込み HP：https://www.shakyokoho.print-for.com/ 全国社協広報紙コンクール2022 ※上記講座の参加社協が対象 ◇対象＝市区町村社協広報紙 ◇表彰＝最優秀賞、優秀賞、フォト賞等（全てのエントリー広報紙へ講評） 詳細、申込方法は上記HPで確認 寄附金品ありがとうございました 【県社協への寄附】山口靖之 【交通遺児等援護基金】山口靖之、（株）テレコム、神奈川県自動車交通共済協同組合､（株）エスホケン 【子ども福祉基金】山口靖之、脇隆志、横浜市女性経営者懇話会､（株）エスホケン 【ともしび基金】山口靖之 （匿名含め、合計11件1,262,050円） 【寄附物品】シニアクラブていけん 【ライフサポート事業】 〈寄附物品〉（N）セカンド・ハーベストジャパン （いずれも順不同、敬称略） 〈写真〉 神奈川県自動車交通共済協同組合より交通遺児等援護基金に寄附をいただき、当組合創立五十周年記念式典で本会から感謝状を贈呈 〈写真終わり〉 P12 かながわほっと情報 第20回かながわ高齢者福祉研究大会　介護技術発表 神奈川県立津久井高等学校福祉科（相模原市） 　本会老人福祉施設協議会では、高齢者福祉施設職員による実践活動や福祉のプロを志す学生の研究活動等、県内の高齢者福祉に関わる取り組みの実践発表を通し、ともに学び合い、高齢者福祉の最前線を社会に発信することを目的として、毎年6月～7月に「かながわ高齢者福祉研究大会」を開催しています。 　今年度、高校生として介護技術を発表したのは県立津久井高等学校福祉科三年生の生徒、浅田真悠稀さん、金子妃奈乃さん、長谷川大空さんの3名です。 〈写真〉 「福祉の仕事は素晴らしい」と生徒に伝える林先生 〈写真終わり〉 　内容は、左半側空間無視がある入所者を想定して移動、消毒、給水、着替えをしてオンライン面会を行うという課題を検討し、ご本人役、介護職員役になり根拠を持って介護技術を発表するというものです。移動、消毒では、自立支援を意識し、飲み物、着替えでは自己決定を促し、あえて不自由な左側から話しかけたり、物を置いたりする場面を作るなど、今後の在宅での生活を意識し、考えさせられる内容が盛り込まれていました。また、円滑なコミュニケーションも、安心感を覚える発表でした。 　同校は、これまで介護技術発表で多くの表彰を受けており、今年度は全国高校生介護技術コンテストに関東地区代表として参加し、奨励賞を受賞しました。 　担当されている福祉科学科長の林睦先生は「利用者様を大切に思う、誰かを幸せにすることが私たちの使命。ここで学んだ福祉の知識、介護の技術で、誰かを幸せにするという使命を意識して、3年間学んで欲しい」と言います。 〈写真〉 左から林先生、金子さん、浅田さん、長谷川さん 〈写真終わり〉 　発表した生徒さんたちは、日々の学習の成果を活かしながら、自分の成長につながる機会と捉えて参加したそうです。また、参加したことで、利用者様との接し方、職員同士の連携の大切さを実感したと言います。卒業後は、介護施設への就職、保育士、歯科衛生士を目指すなど、それぞれの道で人の役に立てる仕事へ進みます。林先生からは「自信を持って、自分の仕事をやれる人になってください」とエールを送ります。そして「高齢者福祉研究大会というプロの大会に参加することは、生徒たちにとって、とてもいい機会です。介護の深みが増します。また、高校生もこんなに頑張っているんだ、というアピールにもなります」と言います。「将来は、介護のプロの方たちと一緒に、同じ課題で競えるようになりたいですね」と笑顔で話してくれました。 （企画課） 〈囲み〉 神奈川県立津久井高等学校 相模原市緑区三ケ木272-1 TEL　042-784-1053 〈囲み終わり〉 「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています バックナンバーはHPから ご意見・ご感想をお待ちしています！→ 【発行日】2022（令和4）年11月15日（毎月1回15日発行） 【編集発行人】新井隆 【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2 TEL　045-534-3866 FAX　045-312-6302 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所