テキストデータ作成に当たって 　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.836　2021年7月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。 　二重山カッコは作成者注記です。 P1 福祉タイムズ　ふくしTIMES 2021.7　vol.836 編集・発行　社会福祉法人　神奈川県社会福祉協議会 報告…P2 住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進～令和2年度事業報告・決算～ NEWS＆TOPICS…P5　最期まで地域で暮らせる仕組み～保証機能・死後事務を支える～　南足柄市社会福祉協議会 県社協のひろば…P10　新センター移転に伴う事務局組織の一部変更について →今月の表紙　新型コロナウイルス感染症が発生した施設で応援職員として活動した、（福）中心会　えびな北高齢者施設の中村真紀さん（左）と小林亜以子さん（右）【詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫 P2 報告 住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進～令和2年度事業報告・決算～ 　令和2年度は「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画」（平成28年度から令和2年度）の最終年度として計画目標の達成を目指し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しながら、地域共生社会の実現に向けた多様な主体による活動の推進や、国・県の福祉制度・施策動向に対応した取り組み、福祉・介護・保育人材の確保・育成・定着に向けた取り組みについて、会員をはじめとする公私の関係機関・団体との連携、協働により進めました。 　以下、主要事業を中心に、令和2年度の取り組みの概要を報告します。 基本目標Ⅰ　多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進 ◇地域福祉への多様な主体の参加に向け、ボランティア活動啓発冊子、ボランティアコーディネーターハンドブック、セルフヘルプ・グループ便覧等を作成、発行しました。また、地域共生社会の実現に向けたこれからの福祉教育の方向性について、市町村社協と情報交換、課題共有の場を持ちました。 ◇民生委員児童委員の担い手確保の取り組み推進と、コロナ禍でもつながりをめざす委員活動を取材し、ニュースレター発行の準備を進めました。 ◇「かながわの社協指針2020」を軸とし、地域共生社会、包括的支援体制構築の中での市町村社協の機能・役割発揮にむけ、課題共有を進めました。 〈コラム〉 社協・地域福祉推進プロジェクト 　社協部会内に設置した社協・地域福祉推進プロジェクトでは「かながわの社協指針2020」の取り組みの一環として「社協の専門性や組織特性を踏まえた職員育成」について検討し、中間報告をまとめました。令和3年度はこれを踏まえた新たな研修プログラムの実施と、職員育成方策の確立にむけたさらなる検討を進めます。 〈コラム終わり〉 ◇成年後見制度の利用促進では、地域で市町村計画の策定並びに中核機関の設置等が進められる中、司法と行政、専門職、市町村の協議の場づくりに努め、中核機関を担う人材の育成や課題共有、情報提供を行いました。さらに、成年後見制度や日常生活自立支援事業から把握された課題である、保証機能や終活支援の必要性を踏まえた取り組みを実施しました。 〈コラム〉 終活支援事例集の発行とモデル事業の企画 　身元保証や終活支援に関する取り組み事例を取材し、報告書を発行しました。また、終活支援の必要性からモデル事業を企画提案し、令和3年度より市町村社協と協働しながら実施しています。 〈コラム終わり〉 ◇生活困窮者自立相談支援事業では、コロナ禍の影響により新規相談件数及び住居確保給付金の申請が著しく増加しました。また特例総合支援資金の延長申請等に本事業への相談が必須となったため、相談者の話を聞き取り、町村社協等と連携して、食料や就労支援などを行いました。 ◇生活福祉資金貸付事業では、コロナ禍で経済的に困窮する方への特例貸付を行いました。収束がみえず不安を抱えている若い世代から高齢者層。そして、外国籍の方など幅広い世帯から多くの相談・申請が寄せられ、例年の90倍近い約13万件、430億円の貸付を決定しました。本会でも人員体制を強化し、市区町村社協と連携を図りながら取り組みました。 基本目標Ⅱ　安心して生活できるための福祉サービスの充実 ◇新たに経営分析支援事業を導入し、経営相談事業・法人経営自主点検事業と一体的な事業展開を図り、安定的な法人経営・施設運営づくりに役立てるとともに、今後求められるニーズに対応できるよう、試行的に福祉経営支援レポートによる情報を発信しました。 　また、経営者部会会員法人参加型の「地域社会貢献活動ホームページ」を開設するとともに、経営者部会・保育協議会・障害福祉施設協議会・社会就労センター協議会では、第三者評価受審料助成・利用者意向調査キット利用料助成により、福祉サービスの質の向上を支援しました。 〈コラム〉 社会福祉法人の公益的取り組みのホームページ開設 　経営者部会会員法人の特性を生かした公益的な取り組みを発信しました。かながわライフサポート事業への参加も含め、県からの生活困窮者生活物資提供依頼への協力や、感染症対策の動画配信など、会員法人が参考にできる仕組みとなりました。 〈コラム終わり〉 ◇第三者評価事業については、令和3年度までの事業見通しに伴う今後の取り組み方針のまとめに着手したほか、受審事業者・評価機関へのアンケートやヒアリング、評価調査者フォローアップ研修等の充実を図りました。 ◇運営適正化委員会では、オンラインも活用し、苦情相談の対応、苦情解決研修会を開催したほか、日常生活自立支援事業の実施状況について調査をしました。また、事業者向け「苦情解決ハンドブック」を作成しました。 P3 基本目標Ⅲ　福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化 ◇無料職業紹介事業をはじめとする人材確保の取り組みは、年度初めの緊急事態宣言を受け、対面相談は休止し、ホームページからの問い合わせを新たに開始し、メールや電話による対応を強化しました。さらに、各セミナー動画の配信や地域出張相談会のオンライン開催などにより福祉・介護の仕事理解や就労支援事業の実施に向け工夫しました。 　対面による窓口相談の再開後は、相談会やセミナーの規模を縮小し、オンラインの併用など、事業目的や感染状況を見ながら取り組み、採用者数は昨年度をやや下回る程度の減少幅となりました。 ◇事業所を対象とした需要調査では、感染症防止やICT等業務省力化に向けた取り組み状況について、分野ごとの対応状況についても把握できました。 ◇福祉・介護の仕事内容の理解を進めるとともに将来の職業選択の資料ともなるよう、中・高生向けの福祉の仕事案内リーフレットの配布を行いました。また、県立高校では福祉施設職員とキャリア支援専門員による出張介護授業を実施しました。 ◇かながわ福祉人材センターを知ってもらうため、車内広告やWEB広告を掲出し、問い合わせにつながりました。 ◇かながわ福祉研修センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響による法人・事業所における職員研修状況アンケートを実施し、無資格・未経験など多様な背景のある職員に向けた専門職としての土台をつくる研修や階層別の役割、福祉従事者の基本姿勢など「職場における職員育成」に対応した研修に焦点を当てました。 　研修実施にあたっては「感染症拡大防止に対応した研修運営ガイドライン」を策定し、オンラインも活用。 〈コラム〉 福祉・介護事業者等の人材養成の取り組みの支援 　インターネットを活用した実施方法にむけて、福祉研修センターホームページを新設し、職場研修担当者及び受講者が研修場面で活用出来ました。 〈コラム終わり〉 リーダー的職員を対象としたスーパーバイザー研修では、ハイブリット型で研修を展開するなど、さまざまな実施方法と組み合わせることで参加しやすい学びの場づくりを行いました。 　階層別・職務別課題研修では、OFF-JTの効果が確認できる集合・対面型で実施し、福祉従事者の専門性の向上に努めました。 基本目標Ⅳ　県社協組織・活動基盤の整備 ◇コロナ禍等の社会状況や情報の内容により、機関紙、ホームページ、ツイッターのさまざまなツールを活用し、効果的な情報発信に努めました。特にホームページでは、コロナ禍により生活に困窮した方への情報提供として、制度や関連事業をまとめたページを作製し利便性を図りました。 ◇政策提言活動では、コロナ禍の影響による提言と地域共生社会の実現に向けたものとに整理し、提言集を発行。これから取り組んでいくべき課題を認識できました。 ◇第2種・第3種正会員連絡会では、コロナ禍での会員活動の現状・課題をアンケートにより把握し、会員の活動維持を目的に助成を行いました。公開研修会については、部会協議会の協力のもと「コロナ禍であらためて問われる福祉の心」をテーマに阿部志郎氏から講話をいただき、幅広い参加者と思いを一つにすることができました。 ◇年度初めの緊急事態宣言の際は、在宅勤務の導入や時差出勤等の対策を実施し、業務体制の継続と職員の安全確保を両立させることに努め、感染症発生時の想定やリスク管理を図りながら業務を遂行しました。 ◇社会福祉施設等応援職員派遣事業等調整事業を県より受託し、福祉施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した際、入所者支援を継続できるよう応援職員の派遣を調整しました。 ◇令和3年度からの活動推進計画について、局内の策定会議や計画推進委員会の意見を踏まえ策定し、本会事業の指針とすることができました。 〈コラム〉 神奈川県社会福祉センターの整備 　横浜市神奈川区反町のセンターへの移転に向け、入居を希望する社会福祉関係団体との認識共有や、協賛金の協力依頼を行いました。8月2日より開所予定です。 〈コラム終わり〉 ＊　＊　＊ 　令和3年度は、活動推進計画の初年度になります。事業実施にあたっては、これまで以上に本会会員各位、関係者の皆さまからのご協力、ご参加・参画をいただきながら取り組んでいく所存でございますので、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。 （企画調整・情報提供担当） P4 〈表〉 総合貸借対照表 資産の部 流動資産→45,014,239,233 固定資産→53,032,760,040 資産合計→98,046,999,273 負債の部 流動負債→17,778,790,806 固定負債→804,820,257 負債の部合計→18,583,611,063 純資産の部 基本金→2,125,290 基　金→2,704,885,754 国庫補助等特別積立金ほか→79,396,760,680 次期繰越活動収支差額→△2,640,383,514 純資産の部合計→79,463,388,210 負債及び純資産の部合計→98,046,999,273 〈表終わり〉 〈表〉 総合資金収支計算書 （自）令和2年4月1日　（至）令和3年3月31日（単位：円） 会計及び事業区分、拠点区分→→収入合計額（A）→支出合計額（B）→差引増減（A-B） 総合計（法人全体）→→77,407,816,536→47,557,555,909→29,850,260,627 1　一般会計→→7,867,924,050→6,052,903,364→1,815,020,686 →（1）社会福祉事業区分→5,942,508,846→5,304,896,108→637,612,738 →（2）公益事業区分→1,733,175,489→566,572,653→1,166,602,836 →（3）収益事業区分→74,869,499→64,064,387→10,805,112 2　生活福祉資金会計→→69,539,892,486→41,504,652,545→28,035,239,941 →生活福祉資金特別会計→67,939,496,317→40,312,615,874→27,626,880,443 →県単生活福祉資金特別会計→1,116,838→1,089,907→26,931 →生活福祉資金貸付事務費特別会計→1,170,495,767→1,131,733,354→38,762,413 →要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計→422,664,981→53,809,632→368,855,349 →臨時特例つなぎ資金特別会計→6,118,583→5,403,778→714,805 ※一般会計、各事業区分並びに各拠点区分はそれぞれの集計単位で求められる内部取引消去後の額を計上しているため、収入合計額（A）と支出合計額（B）の合計額は一致しない 〈表終わり〉 〈表〉 財産目録 貸借対照表科目→→場所・物量等→使用目的等→取得価額→減価償却累計額→貸借対照表価額 Ⅰ　資産の部→→→→→→ 流動資産→→→→→→2,232,781,916 →現金預金→→→→→ →　預貯金（普通・社会福祉事業区分）→横浜銀行横浜駅前支店他→経常経費管理→→→1,817,908,214 →事業未収金→→事業活動収益未収分→→→111,657,911 →未収補助金→→一般会計における県補助金未収額→→→29,964,750 →貯蔵品→→未使用消耗品等（図書カード）→→→9,000 →前払金→→→→→1,912,041 →1年以内回収予定長期貸付金→→社会福祉事業振興資金貸付金→→→271,330,000 固定資産→→→→→→8,683,153,041 →基本財産→定期預金→ 寄付者指定（ともに生きる社会づくり）他→→→3,000,000 →その他の固定資産合計→積立資産他→→105,857,762→82,343,753→8,680,153,041 資産合計→→→→→10,915,934,957→ Ⅱ　負債の部→→→→→→ 流動負債→→→→→→2,997,141,230 →事業未払金→事業活動費用未払分他→→→→117,633,281 →その他の未払金→法人税計上分→→→→5,367,600 →1年以内返済予定振興資金借入金→三井住友銀行横浜駅前支店→→→→2,831,811,000 →預り金→消費税預り金ほか→→→→18,824,749 →前受金→→→→→4,605,600 →賞与引当金→賞与引当金計上額→→→→18,899,000 固定負債→→→→→358,269,908→ →退職給付引当金→退職給付引当金計上額→→→→358,269,908 負債合計→→→→→→3,355,411,138 差引純資産→→→→→→7,560,523,819 ・法人単位（一般会計のみ）を表示。 ・取得価格及び原価償却累計額は、該当する額がある資産の合計額を表示。 〈表終わり〉 〈囲み〉 監 査 報 告 書 令和3年5月17日 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 会長　篠原　正治　殿 監事　國重　正雄　㊞ 監事　鈴木　啓正　㊞ 監事　熊澤　道子　㊞ 　私たち監事は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの令和2年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。 1　監査の方法及びその内容 　各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 　さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討しました。 2　監査の結果 　新型コロナウイルス感染症の流行により生活や雇用への影響が深刻化する中、生活福祉資金特例貸付事業は困窮者支援に多大な役割を果たしている。今後の債権管理や相談支援体制の確保に関しては全社協や神奈川県をはじめ関係機関・団体と十分に連携し、対応を進めていただきたい。 （1）事業報告等の監査結果 　①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 　②理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 （2）計算関係書類及び財産目録の監査結果 　計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 〈囲み終わり〉 〈囲み〉 独立監査人の監査報告書（抜粋） 令和3年5月14日 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 会長　篠原　正治　殿 監査法人　MMPGエーマック 代表社員　業務執行社員　公認会計士　川原　丈貴　㊞ 代表社員　業務執行社員　公認会計士　髙倉　隆　㊞ ＜計算関係書類監査＞ 監査意見 　当監査法人は、上記の計算関係書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜財産目録に対する意見＞ 財産目録に対する監査意見 　当監査法人は、上記の財産目録が、全ての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているものと認める。 〈囲み終わり〉 ※事業報告ならびに社会福祉法人現況報告書については、本会ホームページをご覧ください。 （http://www.knsyk.jp/s/global_syakyou/houkoku_ketusan_top.html） P5 NEWS&TOPICS 最期まで地域で暮らせる仕組み～保証機能・死後事務を支える～南足柄市社会福祉協議会 　日常生活自立支援事業等の相談では「親戚に保証人を頼めないから施設なんて入れない」「緊急連絡先がないため、緊急時の対応が不安」という声を聞きます。 　本市はまだまだ地縁血縁が残る地域ですが、親族関係が薄くなり、ご自身の身の上に何かあった時の対処に不安を抱える方が増えていると感じます。今後、保証人等に関する相談が増えていくだろうと思われ、また、近隣では対応できる社会資源が少なく、社協として何かできないかと考えました。 〈写真〉 住民向けに終活の講演会を開催（講師：内嶋　順一弁護士） 〈写真終わり〉 　折しも県社協の保証機能検討の報告等で他県に取組事例があることを知り、社協での取り組みの可能性を感じました。その後、県社協の協働事業により、協力を得ながら「身元保証と終活支援」をテーマに、日頃お世話になっている弁護士、司法書士、民生委員児童委員、市高齢介護課長をメンバーとした検討会を開催し、熱心に議論していただきました。 　取り組むにあたり、民生委員児童委員や福祉相談を受ける関係者に対してアンケート調査を行いました。その結果、多くの方が「今後、身元保証や死後事務についての相談は増える」と回答し、危機感を持っていることがわかりました。また、「気軽に相談ができる窓口や実践的な対応策がほしい」との要望を受け、二つの取り組みを進めました。 　一つは南足柄市版エンディングノート「もしものときにひらく　わたしのしおり」です。市民が利用しやすいものをと考えて作成しました。配付は社協の他、地域包括支援センターや民生委員児童委員等を通じて、希望される方に行いました。「友人や両親に書いてほしい」「地域の集まりで、みんなで書いてみようと思っている」等のお声をいただき、すでに600部を配付しました。また、「一人で書き進めるのもよいが、みんなで話し合いながら書きたい」「記載項目について少し解説がほしい」との要望にお応えして、この夏には「『わたしのしおり』書き方講座」を開催します。講座では市内葬祭業者の方等に協力していただき、将来を見据えて考えておくべきポイントを楽しくお伝えしたいと考えています。 　このしおりは、自分の想いを大切な方に残すだけでなく、記載することでご自身の残された時間をどのように過ごすかを考える機会になってほしいと思います。 　二つ目は、保証機能と死後事務に関する「アンカーサポート事業」です。将来に不安を抱える高齢のひとり暮らしや夫婦世帯の方を対象に、電話や訪問による見守りサービスの他に、急な入院や施設入所時の支援、社協が保証人の機能の一部を担うこと、亡くなった後の事務手続き等をご本人の選択でサポートするものです。 　市内に身元保証や死後事務に関するサポートを必要とする方は、今はわずかかもしれませんが、不安を感じ思い悩んでいる方が、この事業の存在によって安心感を持ち、住み慣れた地域で暮らし続けることができたら素晴らしいと思います。 　最後に、事業名となっている「アンカー」には二つの思いが込められています。①人生を陸上競技のリレーに見立て、その方の人生の最終段階を社協が伴走しサポートしていきたいという思い、②船の錨を英語で「アンカー」ということにヒントを得て船が漂流してしまわないようにしっかりとした錨（いかり）の役割を社協が果たしたいという思いです。 　この思いを胸に、最期まで安心して暮らせる南足柄市を実現できるよう取り組んでいきます。 （南足柄市社会福祉協議会） P6 NEWS&TOPICS 「求職者支援制度」のご案内―シフトで働く方や休業中の方などの転職も支援する特例措置を設けました 　厚生労働省では、再就職や転職を目指す方に対して「求職者支援制度」を設けています。 　「求職者支援制度」は、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度であり、訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークによる求職活動のサポートも受けられます。 　離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。 　また、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている方やシフトが減少した方が、働きながら訓練を受講しやすくするために、収入要件と出席要件に特例措置が設けられています（令和3年9月30日まで）。 　給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講することができ、令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています。 　求職者支援制度の申し込み、相談、問い合わせは、ハローワークで受け付けています。まずは最寄りのハローワークへご相談ください。 （神奈川労働局職業安定部訓練室） P7 福祉のうごき　5月26日～6月25日※新聞等掲載時点 ●厚労省　眼の障害年金認定基準を改善へ 　厚生労働省は、障害年金のうち、眼の障害の認定基準を改正する方針を固めた。現在は両眼の視力の和を基準に判断しているが、今後は視力の良い方の眼で認定する。基準改正により年金の等級（受給額）が上がる人が生じる見通し。年内にも政令、省令などを改正する予定。 　また、視野障害も現在は1級、3級の認定基準がないため新設する。年金局の担当者は、「基準改正により受給する年金額が減る人は生じない」としている。 ●交通ICカード障害者割引適用 　関東圏を中心とする電車、バスなどの事業者でつくる関東ICカード相互利用協議会は、障害者割引きが適用される乗客向けに、適用運賃でSuicaやPASMOを利用できる新サービスを2022年度後半をめどに始めると発表した。現在は有人の改札や窓口に立ち寄る必要があり、障害者団体が改善を求めていた。 　JR東日本によると、同社の路線では首都圏を中心に福島、新潟、長野、静岡などの一部を含む1都11県のエリアでの実施を想定している。 ●医療的ケア児法成立 家族負担軽減目指す 　人口呼吸器による呼吸管理など医療的なケアを受けながら生活する「医療的ケア児」への支援強化を柱とした法律が6月11日、参議院本会議で可決、成立した。法案の名称は、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」で、国や地方自治体の責務を盛り込んだ。保育所や学校の設置者には看護師らを配置するよう義務付け、通園・通学の付き添いなど家族に負担を強いる現状を改める。 　これを受け、都道府県は家族からの相談を受け付ける支援センターを設置する。運営は社会福祉法人などが担う。 ●令和2年度生活保護申請11年ぶり増 コロナ禍の厳しい雇用情勢を反映 　令和2年度の生活保護の申請件数と、決定を受けた世帯数が11年ぶりに増加した。今年に入って伸びは加速している。コロナ禍の影響による厳しい雇用情勢などを反映したとみられる。 　令和2年度の申請件数は22万8081件で、前年から 2．3％増、利用開始世帯は20万2856世帯で2．1％増。3月の申請件数は、前年同月比8．6％増と加速している。 ●こども庁創設へ自民決議 　自民党は、子育て政策を担う「こども庁」創設を提言する決議案をまとめた。決議案は文部科学省や厚生労働省にまたがる子ども関連の予算を統合し、貧困や虐待の解決に府省横断であたることを提言している。予算面では、現状GDP比1％ほどの子育て関係予算を、欧米並みの3％台を念頭に、大幅な拡充を求めている。財源に関する案として、「こども保険」の設立があげられた。 　幼稚園や保育所、認定こども園の所管を同庁に統合する「幼保一元化」は明記しなかった。 ●コロナ禍長期化 特例貸し付け1兆円に迫る 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度で、合計融資決定額が9566億7千万円となり、1兆円に迫っていることが分かった。 　融資決定件数は計約227万件。10都道府県で緊急事態宣言発令が続くなどコロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かびあがっている。 　所得の減少が続く住民税非課税世帯などは返済免除とするが、該当しない場合は早くて来年度から返済を求められる。政府は7月から、困窮者支援策として、30万円を給付する新制度を始めるが、対象者が限られるため、多様な支援策が求められている。 P8 私のおすすめ ◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。 「認知症の人の激しい言動を理解するための3原則」のご紹介 　認知症の人は、周囲の人との関わりの中で、暴言・暴行・興奮・拒否・こだわりなどの激しい言動をすることがあります。介護負担を増大させ、介護サービスが利用できなくなる主要な原因です。「介護者に向かって暴言を吐く」「突然怒り出して殴りかかった」等、認知症の人が一次的に激しい言動をすると、多くの人は考えています。 　しかし、激しい言動の大部分は二次的な言動、つまり周囲の人の言動に対する反応（リアクション）であると私は考えています。反応の理由を理解して接することで、よりよい介護につなげていきませんか？ 今月は→認知症の人と家族の会　神奈川支部がお伝えします! 認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族の集い、電話相談、会報の発行、啓蒙活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。 〈連絡先〉※8月より事務所が移転します 【7月末まで】川崎市幸区南幸町1-31　グレース川崎203号 【8月2日より】横浜市神奈川区反町3-17-2　神奈川県社会福祉センター4F URL：https://sites.google.com/site/kazokukanagawa/home 　認知症を正しく理解して、認知症の人の気持ちやその世界を受け止めて対応することが最も大切です。激しい言動があるからサービスの提供を断ることが医療・介護専門職のとるべき態度であってはならないと思います。 　私は、「認知症の人の激しい言動を理解するための3原則」に抵触した場合に、認知症の人は激しい言動をすると考えます。 第1原則　本人の記憶になければ本人にとっては事実ではない 　記憶障害は認知症の中心的な症状で、直前に話したことも行ったこともすぐ忘れてしまうというひどいもの忘れや、食事をしたことやデイサービスに行ったことなど体験したことを忘れてしまう「全体記憶の障害」があります。 　「昨日私が説明したら、納得してくれたでしょう。だからこれをしてくださいね」とやさしく言っても「俺は、説明を聞いたことも同意したこともない。どうして嘘をつくんだ」と興奮することがよくあります。「何度も同じことを言わないで」「ご飯は今食べたばかりでしょう」などと言っても、本人は納得しません。なぜなら、本人の記憶から消えているからです。周囲の人が言うことは自分にとってありえないことで、「ペテンにかけようとしているのではないか」と疑心を募らせることになりかねません。そのような状態になったら、事実関係を認めさせようとすることはあきらめて、「そうね、私の勘違いだったかしら」のように、中断したほうがよいでしょう。 　第1原則については、私たちも経験するものです。他人から「先日貸した金を返せ」と言われても、記憶になければお金を借りたことを認められないと思います。そもそも、交通事故やてんかんの大発作などのため逆行性健忘になり、金を借りたという記憶を失った人は、実際には金を借りていても、借りたことを覚えていないため、同じ態度をとるはずです。つまり、周りの人にとっては真実であっても、本人には記憶障害のために真実でなくなっているのが、認知症では日常的であることを知っておくことは大切です。 第2原則　本人が思ったことは本人にとっては絶対的な事実である 　「この人が私の大切にしていたものを盗んだ」「（服薬したことを忘れて）薬を飲んでいない」「（食事をしたことを忘れて）まだ食べていない」「（記憶が昔に戻って）私の夫はもっと若い。こんなおじいさんは私の夫ではない」等、認知症の人の世界では、このように、絶対的な事実としてとらえられます。正しく教えようと考えて否定すると激しい反発が出てきます。まずは受け止めて、別の話題に切り替える方が現実的な対応と言えるでしょう。 第3原則　認知症が進行してもプライドがある 　若い介護職や子どもから「そんなことをしてはダメと言っているでしょう」などと言われると、プライドを傷つけられたと感じて、怒りだすことがあります。かつて高校の教諭をしていた人に対して、ヘルパーが「先生、身体を拭いてもよろしいですか」などと話しかけると、機嫌良くケアを受けてくれたとのことです。「○○さんの言われる通りです」「○○してもよろしいですか」「○○していただけますか」「すみません、少し我慢してください」「ありがとうございます」などの言葉を、上手に使い続けることがコツです。 インフォメーション 杉山孝博著「再改訂認知症の理解と介護―認知症の世界を理解し、よい介護をするためにー」（神奈川県支部発行） 本書は、認知症の理解の基本的なテキストとして作成されました。定価350円。購入希望者は認知症の人と家族の会　神奈川県支部にお問合せください。 P9 あなたの職場 　社会福祉施設等で働く福祉従事者の方から、今の仕事のやりがい、実際の業務のしやすさや職場で魅力的に感じること等を聞き、「働きやすさ」につながるポイントを発見していくコーナーです。 大切なチームの一員として 特別養護老人ホーム芙容苑の介護ロボットの活用 　（福）同塵会では、医療や福祉現場における日本の次世代産業の要とも言われるICTや介護ロボットの活用に早期に着目し、同法人が運営している特別養護老人ホーム芙容苑（横浜市港南区）では、県が取り組む「介護ロボット普及推進センター」としてのモニター活動を、平成24年より行っています。 　中でも目をひくのが「コミュニケーションロボット」です。「内蔵されるアプリケーションやICTを駆使して相互会話やダンス、クイズなど、ご入居者とのコミュニケーションやレクリエーション（以下、レク）のツールとして有効活用しています。」と、施設長の小穴さんは話します。 介護職員の精神的な負担軽減 　例えば、認知症の入居者の中には、帰宅願望の症状がみられる方がいます。精神的に不安定な状況で、介護職員が優しく声を掛けても、感情が収まらない場合もあります。そんな時、動物型ロボットのお世話を入居者に依頼すると、動物をあやすように優しくなでたり話しかけたりと、気分が落ち着く様子が見られます。 　特に帰宅願望の症状が強くなる夕方は、介護職員にとって排泄介助や夕食準備等でマンツーマン対応が難しい時間帯です。介助ツールの一つとしてロボットを活用し、入居者に穏やかな時間を過ごしてもらうことで、介護職員は気持ちに余裕を持って業務対応が可能となります。結果として、介護職員の精神的な負担軽減と、優しく穏やかなケアの提供につながっています。 　介護業務は、24時間ケアはもちろんのこと、入居者の日々の心身状態の把握や記録など多岐に渡ります。入居者とゆっくり話す時間が取れず、ケア方法に悩む職員もいると、小穴さんは言います。「動物型のロボットは、ご利用者と介護職員にとってペットのようなかわいい存在として、一緒に楽しい時間を過ごしています。ロボットの活用によって気持ちや時間に余裕が持てるようになるなど、今では大事なチームの一員となっています。」 新人職員の技術向上にも活用可能 　介護職未経験の新規採用職員が、入居者と良好なコミュニケーションを取りながらレクの進行をするには、技術や経験を身に付ける一定の教育期間が必要です。そこを補い支援するのが、ロボットの「レク進行」機能です。 　あらかじめプログラムされたクイズや体操等の進行を、ロボットが職員に代わって行います。「新人職員は、その進行具合や入居者の反応などを見学しつつ、本人も楽しみながら自分の進行技術や展開を学ぶことができています。」と小穴さんは言います。 　単に利用者支援の助けになるだけでなく、良好な施設・職場環境づくりに、介護ロボットは欠かせない存在となっています。（企画調整・情報提供担当） P10 県社協のひろば 新センター移転に伴う事務局組織の一部変更について 　本会では、令和3年度を初年度とする県社協活動推進計画の計画事業を着実に遂行していくこと、また、神奈川県社会福祉センターの開所・事務局の一部の移転に伴い、効果的な業務遂行のため、事務局組織の一部を変更いたします。 　センターへ移転後、8月1日より、図の通り、変更する予定です。センターとかながわ県民センターの2拠点となります。事務所フロアのご案内や各連絡先については、次号の福祉タイムズならびに本会ホームページでご確認ください。 （企画調整・情報提供担当） 〈表〉 現行（令和3年4月時点）→令和3年8月1日以降●総務企画部・総務担当・企画調整・情報提供担当・福祉拠点整備担当→●総務企画部・総務課・企画課 ●地域福祉推進部・地域福祉推進担当（かながわボランティアセンター、 かながわともしびセンター）・生活支援担当（県民生委員児童委員協議会事務局）→●地域福祉部・地域課（かながわボランティアセンター）（生活困窮者自立支援相談・ほっとステーション横浜、小田原）（県民生委員児童委員協議会事務局）・生活支援課・権利擁護推進課（かながわ成年後見推進センター） ●福祉サービス推進部・社会福祉施設・団体担当（かながわ福祉サービス第三者評価推進機構）・ライフサポート担当（生活困窮者自立支援相談・ほっとステーション横浜、小田原）→●福祉サービス推進部・福祉サービス推進課（かながわ福祉サービス第三者評価推進機構）（ライフサポート相談） ●権利擁護推進部・権利擁護推進担当・成年後見推進担当（かながわ成年後見推進センター）→※地域福祉部に統合 ●かながわ福祉人材研修センター・福祉研修センター・福祉人材センター（かながわ保育士・保育所支援センター） ●かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局 〈表終わり〉 新役員・評議員のご紹介（所属省略） ※理事・監事任期　6月17日より2年間／評議員任期　4年間 会長　篠原正治 副会長　小泉隆一郎、桐生行雄、鈴木立也 常務理事　井出康夫 【理事】矢部雅文、鶴飼一晴、出縄守英、森昭司、大貫君夫、池田宏史、笹野章央、石橋吉章、コッシュイシイ美千代、市川敏行、新井隆 【監事】阿部匡秀、熊澤道子、國重正雄 【評議員】赤間源太郎、西山宏二郎、須藤武彦、萩原敬三、大河内文代、葉梨之紀、鈴木暢、栁井芳明、佐野美智子、三觜壽則、今富子、脇山寿満子、水島静夫、前田洋子、寺下かつ子、對木一郎、内藤則義、谷田川靖子、樋口恢作、隅河内司、宮田丈乃、小久保篤、花木隆之、垣中直也、内田沢子、八木明 役員会 ◇理事会＝6月17日（木）①正副会長及び常務理事、業務執行理事の選任②各種委員会委員の選任③事務局の組織及び職制等に関する規程の一部を改正する規程（案）④職務権限規程の一部を改正する規程（案） ◇評議員会＝6月17日（木）①理事の選任②監事の選任③令和2年度事業報告並びに決算報告（案） ◇評議員選任・解任委員会＝6月17日（木）①評議員の選任 〈囲み〉 訃報 〈写真〉 戸塚英明氏 〈写真終わり〉 　相模原市社協会長（当時）の戸塚英明氏が去る令和3年6月10日にご逝去されました（行年72歳）。平成23年の市社協会長就任時から地域福祉の発展、推進に尽力され、本会の理事としても長きに渡り多大なお力添えをいただきました。 　ご冥福をお祈りいたします。 〈囲み終わり〉 P11 県社協のひろば 会員・関係機関主催 「神奈川県弁護士会人権賞」候補者推薦の募集 　神奈川県弁護士会では、すぐれた人権擁護活動をされた方・団体の推薦を募集しております。 ◇日時＝6月1日～7月30日 ◇申込方法＝推薦書及び関係資料を郵送または持参（締切日必着） ◇問合先＝神奈川県弁護士会「人権賞」係 　☎045-211-7705　FAX045-211-7718 　詳細はホームページをご覧ください　URL：https://www.kanaben.or.jp/news/event/2021/jinken26.html 寄附金品ありがとうございました 【交通遺児援護基金】ダイセーロジスティクス（株）横浜ハブセンター、（株）エスホケン 【子ども福祉基金】脇隆志、（株）いなげや、（株）エスホケン 【ともしび基金】（株）マルエツ、神奈川県ボウリング場協会、（公財）神奈川芸術文化財団、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会、（福）県央福祉会 エヌ・クラップ （合計13件1，151，287円※匿名含む） 【寄附物品】（株）ベルン、（公財）報知社会福祉事業団 【ライフサポート事業】 ＜寄附物品＞（福）みなと舎、（N）セカンド・ハーベストジャパン （いずれも順不同、敬称略） 〈写真〉 ともしび基金へ寄附をいただき、（株）マルエツ総務本部 大井満広部長（左）に感謝状を贈呈 〈写真終わり〉 神奈川県社会福祉センター整備事業 協賛ありがとうございました （福）あおぞら、（福）慈正会 特別養護老人ホーム虹の里、（福）鎌倉静養館、（福）ラファエル会、（福）伸こう福祉会、（福）野百合会、（福）かながわ共同会、（医）広正会 介護老人保健施設ソレイユカーマ、（福）県西福祉会、（福）みずほ会、（福）恩賜財団済生会支部神奈川県済生会、（医）伊純会、（福）公正会 特別養護老人ホーム希望苑、齋藤功人、（福）長井婦人会 長井婦人会こども園、国府津保育園、桃重保育園、（福）城山学園 　（令和3年6月末現在。いずれも順不同、敬称略） お詫び 　6月号11面「神奈川県社会福祉センター整備事業　協賛ありがとうございました」のコーナーで、協賛いただきました団体の紹介を行っておりましたが、表記に誤りがありました。 　お詫び申し上げますとともに、改めて掲載をいたします。 【5月度協賛団体】 　誤：（福）心泉学院 　正：（福）心泉学園 P12 かながわほっと情報 「社会福祉法人で働く職員」として参加 （福）中心会　えびな北高齢者施設（海老名市） 　本会では、県内の社会福祉施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合に備え、「社会福祉施設等応援職員派遣等調整事業」で使用する名簿の作成とマッチング・調整業務を県から受託しています。昨年5月から開始して1年。実際に要請を受け、職員を派遣した実績は9件（令和3年5月末現在）となりました。 　受託後、初の応援職員として支援を行った、（福）中心会えびな北高齢者施設の小林亜以子さん、中村真紀さんに、当時を振り返っていただきました。 〈写真〉 「派遣先での経験は施設に持ち帰って活かそう、という気持ちで挑みました」と中村さん 〈写真終わり〉 声かけを大事に現地支援へ 　派遣は4日間のうち、前半の2日間は小林さん、後半は中村さんと、担当日を分けて実施しました。 　派遣先の施設は、消毒等の感染対策業務が加わり、通常業務に手が回らず、「とても混乱していた」と言います。確かに人手は不足しているものの、どの業務を依頼すればいいのか、派遣先の施設で整理できていない様子でした。 　この時、小林さんたちが心がけたのは「自分たちにできることをアピールする」ことと、二人の間での情報共有です。 　「『これ、できます。あれやっておきます』と声かけして、どんな仕事なら頼めるかイメージしてもらえるようにしました。『利用者さんの介助をしてくれたおかげで、その間にレクリエーションができた』と施設の職員さんに言われたときは、上手く分担できたなと嬉しかったです。」 　小林さんがその日にやったことやこれから必要になると感じたことは中村さんに連絡して伝え、現地に行った際に混乱が少なくなるようにしました。 〈写真〉 「他の施設へ行くのは研修以来なので新鮮でした」と小林さん 〈写真終わり〉 みんなで挑んだ派遣 　現地へ赴いたのはお二人でしたが、小林さんは「みんなで挑んだ応援派遣だった」と振り返ります。派遣先へ行く間は、法人内の職員で分担して小林さんと中村さんの業務を引き受けました。 　社会福祉法人には、支援を必要とする人の生活を守る役割があります。小林さんと中村さんは、「『社会福祉法人で働く職員』として今回の取り組みに参加するんだという気持ちでしたし、他の職員みんなも同じ気持ちだったと思います。みんなで取り組もう、ひとりだけの派遣じゃないって思いました」と、頷き合いながら話してくださいました。 　同じ使命をもって働く仲間と支え合って取り組まれている様子を話してくださったお二人の表情は、さわやかで、誇らしげな笑顔でした。 （企画調整・情報提供担当） 〈囲み〉 神奈川県社会福祉協議会は7月末に移転します 　神奈川県社会福祉協議会は、県民センターにある部所の一部を除き、新たに整備された神奈川県社会福祉センターへ移転し、7月26日から新センターでの業務を開始します。 　神奈川県社会福祉センターへの電話番号等の問合せ先は、一部のものを除き、これまでと異なりますのでご注意ください。 　なお、新たな問合せ先については、本紙ならびに本会ホームページにてお知らせいたします。 神奈川県社会福祉協議会HP http://knsyk.jp/ 〈写真〉 神奈川県社会福祉センター 横浜市神奈川区反町3丁目17-2 〈写真終わり〉 〈囲み終わり〉 「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています ご意見・ご感想をお待ちしています！ バックナンバーはHPから 【発行日】2021（令和3）年7月15日（毎月1回15日発行） 【編集発行人】新井隆 【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 〒221-0844　横浜市神奈川区沢渡4番地の2 ☎045-311-1423 FAX045-312-6302 Mail：kikaku@knsyk.jp 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所