テキストデータ作成に当たって このデータは、『福祉タイムズ』vol.844　2022年3月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。 二重山カッコは作成者注記です。 P1 福祉タイムズふくしTIMES 2022.3　vol.844 編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 特集…P2　かながわの仲間と共に学ぶ、学び続ける〜社会福祉事業従事者の資質向上のための研修を通じて NEWS&TOPICS…P4～5　福祉用具アイディアコンクールを通じて福祉を考える-三浦市社協 外国につながる女性や子どもへの支援-神奈川県社会福祉士会多文化ソーシャルワーク委員会 県社協のひろば…P10　県内の成年後見制度利用促進の取り組み →今月の表紙　スペイン語で介護予防教室SiempreGenkiを開催―小澤エリサさん（愛川町）詳しくは12面へ】撮影：菊地信夫 P2 特集 かながわの仲間と共に学ぶ、学び続ける～社会福祉事業従事者の資質向上のための研修を通じて 　2年間に及ぶコロナ禍の中、福祉・介護の現場では、感染症に対応した支援が続いています。社会福祉事業従事者（以下、福祉従事者）の仕事は対人援助が中心であるため、緊張感、閉塞感の連続といえます。それは利用者への直接支援だけでなく、福祉従事者を支える学びの機会や質にも影響しています。 　本会福祉研修センター（以下、研修センター）では、学びの機会を止めないために多様な実施方法を取り入れ、分野や職種を超えて福祉従事者が共に学ぶ機会を作ってきました。本号では、研修を通じて見えてきた福祉従事者が“仲間と共に学ぶ”こと、学び続けていくことの意義について考えます。 研修で福祉従事者を支援する 　福祉施設・事業所では、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底しながら、毎日止まることなく、福祉サービスの提供をしています。福祉従事者は、目まぐるしく変わる環境のなか、本質は変わらない支援で目の前の利用者の日常生活を守り続けています。 　研修センターでは、法人・事業所のサービスの質の確保に向けて、研修体系に基づき、多様な実施方法を取り入れて研修事業を継続してきました。そこには、福祉従事者が専門職として「仲間と共に学ぶ」機会を作ることが、福祉従事者を支援していくことにつながるとの考えがあるからです。 他者の実践を知り、専門職としての視野を広げる 　「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」は、法人・事業所の階層別研修を支援する全国共通の基幹研修です。サービス種別や職種を越えて、階層ごとに求められる福祉従事者としての基本姿勢を学び合い、専門職としての行動目標の策定を行います。 　この研修では、受講者から「職場だけでは視野や考えの幅が自分の経験だけになってしまうことに気が付いた」「他施設での対応の仕方や苦労している点などを知ることができ、一人ではないことに気が付いた」という感想が多く聞かれます。 　特に昨今は、利用者支援と感染予防の両立が求められている中で、悶々としながら業務にあたっていることがうかがえます。 　「他施設の考えを聞き、意見交換することが、自施設をより良くしていく一歩と感じた」と聞かれるように、研修の中で他の状況や実践を知り、自分自身を振り返ることが、視野を広げる機会として機能するものと考えられます。 日常業務から離れて、自分自身の仕事を確認する 　福祉従事者は、利用者との二者の関係による支援を基本とする対人援助職といえます。利用者への支援に正解はありません。だからこそ、日常の業務をフラットな状態で確認し、自分自身や物事を俯瞰することが大切です。 　「サービス提供責任者研修」は、受講者自身が立てた訪問介護計画書を持ち寄り、アセスメントや支援内容を確認するプログラムです。受講者からは、「皆で意見を出し合うことで、利用者の声をよく聞くことの大切さを再確認した。利用者のための訪問介護計画書を作成していきたい」、「介護技術研修」の受講者からは「自分では学んだ知識を正しく使えていると考えていたが、次第に自己流となっていたことを自覚できた」という感想がありました。 　日常業務から一旦離れてみることで、支援者としての姿勢やより良い支援方法を再確認できることがあります。定期的に再確認することは、対人援助職としての専門性を向上させるためにも必要な時間になります。 共感を生み、仕事への励みに 　先に紹介した「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」で行う福祉従事者としての目標づくりや、「サービス提供責任者研修」での訪問介護計画書の見直し・再作成などは、学びと現場実践をつなぐことを基本としプログラムを組んでいます。 〈写真〉 可視化して議論する場面。他の受講者の視点から気付き、自分自身について振り返る 〈写真終わり〉 　受講者からは「お互いに目標が近く励みになった」、「意見交換した内容を明日からの仕事に生かして頑張りたい」との声が聞かれます。 　組織を越えてお互いの実践に共感し合い、次の支援を考える過程は、現状から前に進む力をもらい、明日からの仕事へのモチベーションを高める効果が見られます。 P3 組織を越えた「横の関係」からの学びのすすめ 　組織を越えて学び合う研修の効果は、下図のとおり整理できると考えます。この効果が得られるのは、職場の同僚や上司・部下という関係ではなく、〝仲間〟といういわば同じ社会福祉の仕事に携わる対等な「横の関係」だからこそ、安心して本音を話したり、悩みを吐露できたりすることがあげられます。 　新たな視点への気付きを得て、支援の質を振り返る。それと同時に、目標や希望の言語化ができ、自身のやり方や姿勢に自信を持つことにもつながります。 　日々の業務では迷いや戸惑いもありますが、そのような時こそ支援の基本に立ち返ることも必要です。 　気持ちを分かち合うことで、一人ではなく〝仲間〟とともに利用者の日常生活を支えていることを実感し、福祉従事者としてのプライドを確認することもできます。 〈図〉 組織を越えて学び合う職場外研修（OFF-JT）を活用した効果 自組織の人材育成計画の運用など ↑ ↓ ・多様な実践に触れて、視野を広げる。 ・自身の実践を振り返り、見直す。 ・専門職としての土台（基本姿勢、専門性の価値・倫理）を再確認する。 ・モチベーションが高まる。 ↓ やりがいが生まれる 専門職としての資質の向上 ↓ 人材の定着 〈図終わり〉 研修から地域のネットワーク展開への期待 　組織を越えた学び合いをさらに進めるため、介護支援専門員やサービス管理責任者などの研修等では、現任者に研修企画運営に参画いただき、講師やファシリテーターなどを担っていただいています。現任者である講師やファシリテーターからの学びは、熟練した経験からのアドバイスを得られると同時に、視野や知見の広がり、実践知の習得、追体験による気付き、ロールモデルの設定などの効果が期待されます。そして、研修中にできたつながりが、その後の現場実践におけるネットワークとなり、さらには福祉サービスの質の向上や地域における支援の活性化につながる可能性も示唆されます。 　研修センターでは、ファシリテーター養成など、現任者が参画する仕組みを、研修事業の展開の中で継続的に考えていきます。 職場外研修を活用した人材の定着 　福祉従事者は、専門職として常に学び続ける姿勢を持ち続けることが必要です。それを支えることができるのが、法人・事業所における人材育成の取り組みです。 　組織を越えて学び合う職場外研修の効果も踏まえて自組織の人材育成計画を運用していくことで、職員の福祉従事者としてのやりがいを生み出し、支援の質の向上と人材の定着が図られることが期待できます。 かながわで共に学ぶ、学び続ける 　約2年間に及ぶコロナ禍では、福祉従事者が人々の生活に欠かすことのできない存在であることが、あらためて社会的に認知されました。感染症がいのちや暮らしに影響する緊張感の中で、福祉従事者には、利用者の止まらない生活を支えていくことが求められます。そのため、時に原点に返り、自らを振り返り、〝仲間同士〟支え励まし合うこと、そしてそれを続けていくことは、支援の質の維持・向上や自分自身を守るためにも必要なことであることが改めて確認できました。 〈写真〉 現任者が演習ファシリテーターとして参加し、自分自身の経験を受講者にフィードバックし、学びを深めていく 〈写真終わり〉 　研修センターは、これからも県域研修機関として、福祉従事者が〝仲間〟と共に学ぶこと、そして学び続けることができる機会を、社会福祉の現場と共に作り続けます。 （福祉研修センター） 〈囲み〉 令和4年度の研修計画は、令和4年3月中旬以降に法人への案内を予定しています。 各研修情報は、福祉研修センターホームページにてご確認ください。 https://www.kfkc.jp/ 〈囲み終わり〉 P4 NEWS&TOPICS 福祉用具アイディアコンクールを通じて福祉を考える―小中学生の柔軟な発想がいっぱい（三浦市社協） 　三浦市社協では、平成26年から福祉用具アイディアコンクールという事業を実施しています。 　この事業のきっかけは、同年に出された「会費問題プロジェクト答申書」において、住民の皆さまに社協活動に対する理解を深めてもらう取り組みの一つとして挙げられたことでした。学齢期からの福祉教育の一環として、小中学生の夏休みの課題にある福祉ポスターや福祉作文とは別に、福祉用具のアイディアを募ってみてはどうかという提案でした。この事業を通じて、小中学生が高齢者や障害のある人たちの生活に思いを巡らせ、どんなことに困っているのか、どんな福祉用具があったらより暮らしやすくなるのかとアイディアを出すことが福祉に対する理解を深めるきっかけになると考え、実施していくことになりました。 〈写真〉 →令和3年度の作品の一部 〈写真終わり〉 　夏休みの課題の一つとして取り組むことを想定し、応募期間を毎年8月下旬から9月上旬にしています。周知は、教育委員会を通じて市内の小中学校の全生徒へチラシを配布するほか、当会広報紙や地域のタウンニュースでおこないます。応募数は例年20作品前後で、小中学生からの応募が9割です。作品は、移動や食事の場面で使える用具のほか、最近ではICTを活用したアイディアも多く、子どもたちの柔軟な発想に毎回驚かされています。たくさんの創造性のある魅力的なアイディアや実用性のあるアイディアの中から3点の受賞作品を選ぶことは大変悩ましい作業です。 　受賞した方は、当会の福祉表彰式典にて表彰をします。式典にはご家族皆さんで参加くださり、若い世代の表彰に会場も和みます。また、最優秀賞の方を当会広報紙の表紙としてインタビューし、写真を掲載することで、若い世代にも広報紙に目を留めていただけることを期待しています。 〈写真〉 令和3年度最優秀賞受賞 海沼颯登さん（上）と令和3年度募集チラシ（下） 〈写真終わり〉 　この事業に毎年応募される方もおり、アイディアをこらした用具を考えることを楽しみにしてくださっている様子が伺えます。事業を通じて、小中学生が高齢者や障害のある人の暮らしを考える機会となっていること、そして、社協活動の一端を知るきっかけになっていると感じています。 （三浦市社会福祉協議会） 〈囲み〉 【福祉用具アイディアコンクール】 ▽事業目的 　「福祉用具」というテーマから福祉について考える機会を設けることで、福祉に興味・関心を持つ三浦市民を増やし、地域福祉につなげることを目的として実施します。 　高齢者や障害者、または介護者が毎日使っている道具がますます使いやすくなり、生活が快適になるアイディア・発明を募集します。 ▽応募資格 　・三浦市内に在住、または通学する小学校、中学校、高等学校の生徒個人ないしグループ 　・三浦市内に在住、在勤する個人ないしグループ ▽募集内容 　①アイディア部門 　生活をより便利で快適にするアイディアをレポート形式で提出 　②作品部門 　生活を便利で快適にする手作りの福祉用具を現物で提出（例）市販の製品を一部改良や工夫をした作品。またはオリジナル作品 ▽審査 　・最優秀賞1点　・優秀賞2点 〈囲み終わり〉 P5 NEWS&TOPICS 外国につながる女性や子どもへの支援―母子生活支援施設カサ・デ・サンタマリアの取り組み 　2月11日、（公社）神奈川県社会福祉士会多文化ソーシャルワーク委員会では研修会を開催しました。 　当委員会は、第一に、県民の皆さまに多文化を理解していただき、地域で外国につながる方たちを受け入れて共に暮らしていくための啓蒙活動を行っています。第二に、社会福祉士など専門職の方に、多文化ソーシャルワークを学び、外国籍や外国につながる方への支援に生かしてもらうよう、研修に力を入れています。第三に、社会福祉士会などが外国とつながる方の相談に対応できるような仕組みを検討しています。具体的には、多文化ソーシャルワークに関する研修会、多文化関連の施設や寺院を訪ねるスタディ・ツアー、認定社会福祉士認証研修「多文化ソーシャルワーク研修」の開催等を行っています。 　今回の研修会で講師にお迎えしたのは、（福）礼拝会理事長で、母子生活支援施設カサ・デ・サンタマリアの施設長を21年間勤められた宮下慧子さんです。宮下さんは、それ以前から、女性への家庭内暴力や家庭崩壊、母子の貧困などの問題を抱え「今日行く所がない」と、福祉事務所に相談に来る女性とその子どもたちを受け止めるシェルター「ミカエラ寮」を立ち上げ、その後女性の自立を目的に母子生活支援施設を開設されました。 　本研修は三部構成になっており、第一部では宮下さんより母子生活支援施設について事例を交えて説明がありました。母子生活支援施設は、戦後住居に困る母子を保護したところから出発した児童福祉施設ですが、ひとり親になった家庭などに対して、子どもと親を離さず一緒に支援できるという強みがあります。近年は、単に保護するのみでなく、母親と子どもの自立支援を目指す支援に変わってきており、職員の「癒しとエンパワーメント」により、母子が地域で自立した生活を送れるように支援をしています。 〈写真〉 （福）礼拝会理事長の宮下さん 〈写真終わり〉 　外国につながる母子に対しては、役所、病院、裁判所等の手続きの同行支援や通訳手配はもとより、子育てや生活スキルの支援、子どもの学習支援、母親の就労支援など多くの支援が必要になってきます。母国と日本の制度や文化の違いにとまどう母子も多く、その都度丁寧な説明と支援を行っています。 　第二部は、カサ・デ・サンタマリア現施設長の篠原恵一さんが、支援内容と地域でのネットワークづくりについて、東南アジアから来日した女性が苦労して子どもを養育した事例により紹介されました。 　カサ・デ・サンタマリアでは、退所後もアフターケアとして家庭訪問やカウンセリングなどの支援を必要に応じて実施しています。 　事例の母親は、日本語ができなかったため就職に苦労し、百件を超えて断られましたが、何とか補助的な仕事に就くことができました。子どもは高校で特別支援学校へ進み、就労移行支援事業所に通所後、就職。その後、基幹相談支援センターの紹介でグループホームに落ち着きましたが、交友関係で危険な思いをしたため、「ミカエラ寮」で一時保護されたこともありました。この事例一つとっても、母子生活支援施設が核となり地域の多様な機関と連携し支援していることが理解できました。 〈写真〉 カサ・デ・サンタマリア施設長の篠原さん 〈写真終わり〉 　第三部で外国につながる母子への支援体制として宮下さんが述べたのは、職員を海外研修に出し、日本とは違う習慣や文化の体験をしてもらうことが役立ったということでした。「職員は、外国で体験した気づきを、実際の支援の中で生かしています」と話されました。 　宮下さんは、カサ・デ・サンタマリアの25年間を著書『母と子の未来へのまなざし』にまとめられています。著書の中で述べられていますが、「女性に対する信頼と尊敬」を基本に、施設では職員が「『自分が受け入れられ、大切にされている』と感じてもらえるような関わり」を心掛けているとのことでした。対人援助の原則を学んだ研修会でした。 （神奈川県社会福祉士会　多文化ソーシャルワーク委員会） P6 NEWS&TOPICS 児童養護施設　年齢制限撤廃に 　虐待や貧困などが原因で、児童養護施設で暮らす子どもや若者について、厚生労働省は原則18歳までとしている自立支援の年齢制限を撤廃する方針を決めました。 　児童養護施設は、児童福祉法に基づいて原則18歳、最長でも22歳で施設を退所するなどして自立することが求められます。しかし、生活費の使い方や学費に悩んだり、相談相手がいなくて不安感の中で孤立したりする子どもや若者も多く、自立に向けた支援の継続が必要という指摘が関係者から出ていました。そこで、本方針では、住まいの確保や就学、就労などに関する相談に応じると共に、既存の制度を利用してもらうための調整などを行う拠点を都道府県ごとに設置し、必要に応じて子どもへの訪問も行うとしています。 　昨今、社会福祉全般において制度の充実、専門分化が進み、特定の役割が終わると支援を終了してしまう「通過型」の機能が強調される傾向がありますが、本方針は長年一緒に過ごしてきた職員と利用者の心のきずなを評価し、更なる支援を地域との連携を踏まえて進めていく動きであると言えます。子どもたちの多感な頃から長い間支援してきた施設だからこそできることがあり、そのことを評価されたと受け止めている関係者も多いようです。 　自立援助ホームの機能を使ってすでに22歳までの子どもたちを支援している、ある児童養護施設職員は「退所後の支援というと金銭管理や生活全般のノウハウ等の支援だけに狭く受け止められてしまいますが、私たちはそれぞれの子どもたちをまず全人格的に受け止めて、伴走型のソーシャルワークのサポートを土台に繰り返し支援しています。心の拠り所として戻れる場所があるのは大変良いことと思います」と語っています。 　一方、「行政施策が縦割りの中で役割分担をどのように進めていくのか、また、従来、対象としにくかった20代後半以上の人たちの支援に向けて専門性のある職員の確保など、施設の運営面への行政による更なる財政的な支援も必要です」と今後にむけての課題も同職員からは提起されています。 （企画課） P7 福祉のうごき　1月24日～2月25日※新聞等掲載時点 〇障害者グループホームは規約違反 大阪地裁が使用禁止命令 　分譲マンションの一室を賃借して運営される障害者グループホームは住宅以外の利用を禁じた管理規約に違反するとした判決が大阪地裁で下された。 　グループホームがあるとマンション全体で消防法の用途区分が変わり、組合に防火対策の負担が増え、管理規約の範囲を超えるため、住宅に当たらないとした。 　グループホームがマンションの管理規約が規定する「住宅」に当たるかどうかの判断基準を示した判決は初めて。判決確定前でも立ち退きを強制できる仮執行は認めなかったため、すぐに退去する必要はない。 〇子への「懲戒権」削除へ 民法、体罰禁止を明記 　法制審議会は、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める「懲戒権」を削除し、体罰禁止を明記した民法改正の要綱案をまとめた。政府は秋の臨時国会以降の民法改正案提出を目指す。 　身体的な暴力を加える体罰のほか「心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」も許されないと明記した。 〇厚労省　子育て支援専門資格創設へ 　厚生労働省は、保護された子どもや子育てが難しい家庭を支援するための専門資格を創設する方針を明らかにした。 　「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」として、外部の認定機関が資格を与える仕組みとする。この資格を取得した人が、児童相談所などでより個別の事情に沿った助言や支援ができる体制づくりを急ぐ。 〇介護賃上げ2月分から 　政府はあらたな補助金を通じ、処遇改善が遅れている介護職や保育士、幼稚園教諭らの賃金を2月分から3％程度（9千円相当）、看護師の賃金は1％程度（4千円相当）引き上げる。実際の支払いは勤務先が決めるため、職員が受け取る時期が3月以降になったり、賃上げの金額が下がったりする場合がある。 　補助金は、介護職以外の事務職などの賃上げに充てることも認められており、事業所が判断する。 〇神奈川県　指動く義手普及協力を 　腕先が欠損した人が使う義手のうち、筋肉を動かす際の微弱な電流を感知して自らの意思で手指を動かせる「筋電義手」の普及に向け、県が取り組みを拡大する。 　筋電義手は、腕先を欠損した人が食器を持ち両手で食事をできるようになるなどの利点がある。 　県は、県民や企業から寄付を集める「バンク」を設立し、医療機関で使う訓練用の義手を増やして普及につなげる方針だ。 〇厚労省　若者支援年齢制限撤廃へ 　厚生労働省は、虐待や貧困などで児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもや若者への支援について、現在は上限を原則18歳、最長22歳としているが、児童福祉法改正案で年齢制限を撤廃する方針を固めた。（6面参照） P8 私のおすすめ ◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。 「認知症予防と仲間づくり」の活動 　人生100年時代といわれます。人類の不老・長寿の夢は実現したかに見えますが、そう簡単にはいきません。 　現実には、多くの高齢者はさまざまな病気にかかってしまいます。その中で老化が要因の一つとされる認知症は、なりたくない病気の一番とも言われています。 　筆者の住んでいる地域の高齢化率は、すでに40％を超えています。しかし、近隣で認知症と分かる人を見かける事はありません。日中でも高齢者が歩いているのを見かける事はほとんどありません。認知症の人も元気な高齢者も、一体どこで何をして過ごしているのでしょうか。 　今回は、気軽に集まれる場所づくりをご紹介します。 今月は→ 認知症の人と家族の会　神奈川県支部がお伝えします!　 　認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族の集い、電話相談、会報の発行、啓蒙活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。 〈連絡先〉※8月より事務所が移転しました 横浜市神奈川区反町3-17-2神奈川県社会福祉センター5F ☎045-548-8061　FAX045-548-8068　URL：https://azkanagawa.sakura.ne.jp/wp/ 高齢者の通える場を！ 　2017年7月から月2回、コミニティハウスで「ひだまりの会」を始めました。認知症になっても通え、症状が進んで徘徊が始まっても、みんながお互いに気に掛け声を掛け合えるように、そんな願いを込めて、スリーA方式認知症予防ゲームを取り入れたプログラムでスタートしました。なお、この会は、横浜市の「元気づくりステーション事業」として、区役所や地域包括支援センターからサポートをいただいています。 スリーA方式とは 　スリーA方式は、静岡の看護師だった増田未知子さんが考案した認知症予防のツールです。高齢になると出来ないことが増えて自信を無くしたり、身近な人が亡くなったり、誰からも相手にされず孤独で不安で辛くて何も考えたくなくなったりしがちです。そうした寂しさを癒すため、「あかるく　あたまを使って　あきらめない」の理念で、「やさしさのシャワー」と、「脳活性化ゲーム」の両輪により、脳の機能を上昇させ、日常生活を明るく穏やかにする効果が期待されます。 　スリーA方式については、映画「折り梅」でも描かれています。私たちは、スリーAのインストラクターの講習を受け、2012年にNPO法人を立ち上げ「認知症予防と仲間づくり」の活動を横浜市内で開始しました。 ひだまりの会でのスリーAの実践 　参加者は円く輪に並べた椅子に自由に座ってもらいます。開始までスタッフが話相手をしますが、慣れてくると参加者同士が自然に話をするようになります。 　きれいな円だと全員の顔が見渡せます。初めに自己紹介をしてもらい、どんな人が来ているか知ることで安心感と親しみを覚えてもらうことができます。名前と顔が一致するとさらに親しみを覚え、お互い名前で呼び合えるようになります。 　「趣味は何か」など、毎回テーマを変えて話してもらっています。座る場所も時々変えて、いろいろな人と話す機会をつくります。初めは人前で話すのが苦手な人も、そのうち、要領よく話すことができるようになっていきます。 　これって、すごい脳トレだと思いませんか？スタッフは一人ひとりに気を配ります。脳活性化ゲームは、昔懐かしいやさしい内容で、最初は手指から動かし、次に腕、上半身と広げていきます。最後は個人戦やグループ対抗でゲームをしたり、和太鼓と竹太鼓、段ボール太鼓で演奏。年に1回は運動会やクリスマス会を開催し、これがまた楽しいのです。 　今はコロナ禍で出来ませんが、会の終了前には机を出して、みんなでお茶とお菓子でおしゃべりをします。「あ～ぁ！楽しかった、また、来たい！」と弾ける笑顔。やさしさのシャワーで気持ちよく過ごせるように接しています。何日も話す機会がなかった寂しさに、ポッと明かりが灯る瞬間はスタッフも嬉しく、みんなの前で恥をかかせないように、出来ない時はさりげなくフォローをしています。毎回、同じプログラムを行い、安心感を得られる場にしていますが、少々飽きたかなと思った頃に少しずつ内容を変えています。 ＊　　　＊　　　＊　　　　＊ 　認知症になっても、こうして地域で過ごせる時間と場所をつくり、地域の人と接することで、地域の認知症理解も進むのではないかと思っています。 　コロナ禍で会場が使用できなくなったり、人数制限もあります。コロナが怖くて参加できない人もいます。でも、出掛ける場所があり、話す仲間がいます。元気なうちから地域で顔見知りを作り、何かあったら支え合える関係。そんな地域でさらに安心して暮らせたら…、夢は膨らみます！ インフォメーション 参考図書：「ボケからのカムバック～脳活性化訓練施設スリーAの活動記録～」増田末知子著（静岡新聞社刊）（※2004年発行のため、「ボケ」と記述）／「スリーA増田方式による認知症予防ゲーム」増田未知子著（スリーA刊） P9 あなたの職場 社会福祉施設等で働く福祉従事者から、今の仕事のやりがい、実際の業務のしやすさや職場で魅力的に感じること等を聞き、「働きやすさ」につながるポイントを発見していくコーナーです。 自分の施設を誇りに思える土壌づくり―特別養護老人ホーム和みの園（横浜市戸塚区）での取り組み 利用者一人ひとりに向き合う支援は変わらない 　「利用者像が大きく変わり、一つひとつの仕事の方法は10年前、20年前と大きく変わってきています。ですが、利用者のお一人おひとりの気持ち、意欲は変わりありません。考えていく必要があります」と施設長の木内菜穂子さんは語ります。 　特別養護老人ホームは、入所の基準が要介護度3以上となり利用者の大半が重度で支援に時間がかかるようになりました。「利用者に丁重に接することは、単にマニュアルに書き込めばいいという問題ではないのです。改革していいこと、変えてはいけないことの見極めが重要な時代となりました」と語ります。 創意工夫は、施設が楽になるためではない 　介護ロボット導入も、機械でできることは機械に任せ、その分、利用者とのコミュニケーションの時間を取るために、と考えているそうです。 　また、和みの園では介護人材の離職が少ないことから、長年勤務している40歳以上の職員が増えてきました。その人たちが安心して介護の仕事を続けられるようにという視点も大切にしているそうです。 　職員の提案で清掃等の直接利用者支援を行わない介護補助の職員の雇用も始めました。「清掃も介護職員がするべきという考えもあるでしょう。しかし、私たちは利用者との時間を最優先するためにあえて考えました」 　個々の人柄がみな違う利用者に向き合った支援を行うことは、大変なことも多いといいますが、利用者に寄り添った支援のための時間を工夫して作り出しています。 職員の提案をまずは受け止める 　職員の提案でもまずは受け止めることを大切にし、即座に却下することはしないことを徹底しているそうです。終末期ケアの取り組みも、介護リーダーの笹川剛さんが、看取りの実践を行っている介護老人保健施設に話を聞きに行き「施設で導入をしたい」という提案を行い、はじめて和みの園での実現にこぎつけたとのことです。 情報発信が職員の励みに 　施設内には職員の子どもたちを預かり遊べるスペースを作り、地域の人が利用できるコミュニティスペースも設置しました。他施設との人事交流の実施や大震災直後には太陽光発電も導入しました。「チャレンジを楽しく取り組むと職員も面白く感じ参加してくれるようです。また、医療機器を使用している地域の障害者世帯から停電の際には頼りにしたいという声が寄せられました。どの施設もさまざまな改革を行っているとは思うのですが、情報発信していくことが社会福祉法人として大切です」と、チャレンジの成果を施設内に留めず、情報発信を大切にすることを強調しました。 　なお、和みの園は、介護セレクト20（神奈川県主催）を2年連続受賞した施設です。「申請の事務作業は大変なこともありましたが、受賞でき、利用者と家族が喜ぶだけではなく、職員も地域の方も大変喜び誇りに思ってくれたことが何よりもうれしい」。「人材の定着は、働きやすさと同様に、職員がこの施設に勤務することが誇りに思うようなシーンを創り出すことが必要」と語ります。 　今後も和みの園のチャレンジは続きます。（企画課） P10 県社協のひろば 県内の成年後見制度利用促進の取り組み―中核機関の整備状況と県候補者調整会議 ― 　成年後見制度の利用促進は、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制を整備して、本人の地域社会への参加の実現を目指すものです。 　国の成年後見制度利用促進基本計画（以下、基本計画）は、計画期間5年間の最終年度を迎えています。 　成年後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者等を支える重要な手段であるにも関わらず、十分に利用されていないことが指摘されてきました。そこで、本人がメリットを感じられる運用の改善に向けて、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて基本計画を策定し、市町村においては中核機関を整備するとともに、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの取り組みなどを行ってきました。 　本県では、現在7つの市において中核機関が整備されています（図）。 〈神奈川県地図〉 中核機関整備市町村（R4.2.1現在）→横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、泰野市、厚木市（7カ所） 令和3年度中に整備予定→4カ所 令和4年度中に整備予定→13カ所 〈神奈川県地図終わり〉 神奈川県候補者調整会議について 　中核機関には、成年後見制度に関わる広報や相談、親族後見人の支援などの機能を発揮することが期待されていますが、このうちの利用促進機能のメニューとして、受任者調整の機能があります。これは、中核機関が本人の状況に応じた適切な候補者を推薦し、マッチングするというものです。 　家庭裁判所が、成年後見人等を適切に選任することができるよう、地域連携ネットワークや中核機関が、本人を取り巻く状況等を家庭裁判所に的確に伝えることが必要です。例えば、制度の利用が長期にわたることが想定される場合などは、成年後見人等との間の信頼関係が極めて重要であり、生活状況の変化に合わせて適切な成年後見人等の選任・交代がなされるよう、家庭裁判所と連携体制を整えながら、情報提供していくことが重要になります。 　県内では、基本計画策定以前に、地域を基盤とした権利擁護の推進に向けて権利擁護・成年後見センターを設置し、成年後見制度の広報や相談等を行っていた市町村が少なくありませんが、候補者の調整については単独の市町村で実施することが難しいという声がありました。これを受け、候補者調整がネックとなって中核機関の整備が進まないということにならないよう、地域の権利擁護体制が進むことを願って、市町村の取り組みの一助として県候補者調整会議を実施することとしました。 　これまでに3回の準備会を経て、現在は、試行的に候補者調整会議（プレ会議）を実施し、令和4年度からは本格的に運用を開始する予定です。 本人を中心とした権利擁護支援と地域共生社会の実現に向けて 　国は現在、今後の権利擁護支援ニーズの多様化、増大する見込みに対応するため、新たな基本計画（第二期計画）の策定に向けて、計画に盛り込む事項のとりまとめを行っています。この第二期計画では、地域共生社会の実現に向けて、本人支援を中心とした権利擁護支援・活動を共通基盤として、利用促進の取り組みをさらに進めることとしています。 　本会では、引き続き市町村や支援関係者、司法関係者の皆様のご協力をいただきながら、本人を中心とした権利擁護支援の実現に向けて事業を進めてまいります。 （権利擁護推進課） P11 県社協のひろば 本会への応援に感謝いたします 【賛助会員】 （本会事業の趣旨に賛同し、ご入会いただきました企業・団体等） （株）アレーテー、神奈川県信用金庫協会、（株）安江設計研究所、（株）タックルベリー、八木時雄税理士事務所、（一社）生命保険協会神奈川県協会、（株）ベスト、（有）プラスエヌ、かながわ信用金庫、オール・レンタル（株）、（株）清和サービス、（株）松尾工務店、（株）ベストライフジャパン、東洋羽毛首都圏販売（株）横浜営業所、（株）小俣組、明誠建設（株）、（株）栄和産業、生活協同組合パルシステム神奈川、共和興業（株）、東宝防災（株）、（株）ヤマシゲ、昭和塗装（株）、（株）チュウバチ、日本水産観光（株）、帝国通信工業（株）、（株）日立ゆうあんどあい、（一社）神奈川県指定自動車教習所協会（いずれも順不同、敬称略） 【部会事業協力者】 （各種招待行事・寄附等、本会部会事業にご協力いただきました企業・団体等） KCJGROUP（株）、（公財）資生堂社会福祉事業団、（公財）ポーラ美術振興財団ポーラ美術館、横浜西ロータリークラブ、横浜戸塚西ロータリークラブ、神奈川県民共済生活協同組合、（公財）神奈川新聞厚生文化事業団、（一社）神奈川県養豚協会、神奈川トヨタ自動車（株）、（公財）報知社会福祉事業団、関東アイスクリーム協会、（株）ベルン、（株）洋光、横浜幸銀信用組合、神奈川昭和会、（一社）日本塗装工業会神奈川県支部、神奈川県労働者福祉協議会、生活協同組合ユーコープ、（株）カレンズ、新日本カレンダー（株）、（株）杉本カレンダー、テレビ朝日福祉文化事業団、湘南弦楽合奏団、㈱SLCreations、HOLUDONA（株）、東亜建設工業（株）横浜支店、明治安田生命保険相互会社総合法人第五部、MS&ADホールディングス、（株）エス・トラスト、（認定N）カタリバ、（認定N）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン（いずれも順不同、敬称略） 寄附金品ありがとうございました 【交通遺児援護基金】 アトミクス（株）、（株）エスホケン 【子ども福祉基金】 脇隆志、ドリーム財団、（株）エスホケン 【ともしび基金】さがみ農協、セレサ川崎農協、かながわ西湘農協、湘南農協、八木時雄税理士事務所 （合計12件　176，554円※匿名含む） 【寄附物品】 小澤正一、（一社）神奈川県自動車会議所 【ライフサポート事業】 〈寄附物品〉（N）セカンド・ハーベストジャパン （いずれも順不同、敬称略） P12 かながわほっと情報 Siempre　Genki（いつも元気）に！―介護予防運動指導員・介護福祉士　小澤エリサさん（愛川町） 　外国につながる住民も高齢化に伴い、病気、介護の備えが必要となってきました。しかし、言語や文化の壁により介護保険制度を十分に理解することができず、利用できていない方が多い状況にあります。 　言葉の壁などで、日本語で開催される介護予防教室にも参加できない高齢者もいます。そんな状況の中、スペイン語圏出身者を対象とした介護予防教室をスペイン語で開催している小澤エリサさん（以下エリサさん）にお話しを伺いました。 〈写真〉 介護予防教室の様子 〈写真終わり〉 　エリサさんはアルゼンチンで生まれ、小学生の頃から児童養護施設でボランティアを始め、福祉に興味を持たれたそうです。その後、作業療法士の資格を取り、縁あって日本で福祉関係の研修に参加したことをきっかけに、日本での生活が始まりました。しかし、作業療法士の仕事には就けず、役所などで外国人相談窓口の仕事をしていました。その間にもペルーでのデイサービスのボランティアに参加するなど、福祉現場の経験を積み重ねてきました。ペルーでは、日系の高齢者が童謡「故郷」を聞きながら涙を流すのを見て、外国に移住した高齢者の気持ちを身近に感じ取られました。 　転機は50歳になったことでした。これまでの経験を活かして、いつか自分で何かしたい、という思いでスペイン語圏の高齢者向けに介護予防教室Siempre　Genki（シェンプレゲンキ）を立ち上げました。 　教室の内容と目的は、①体操を通じた介護予防と自立支援②母国語でふれ合い、人と会うことで孤独を避ける③介護保険制度、認知症等の情報提供により意識を改善する④日本文化、日本語を知ってもらい地域で共に生きていけるようになることです。 　この教室に参加することで、日本語が上達したり、介護保険を利用できるようになったり、他の参加者を駅まで迎えに行ってくれるような人間関係が生まれたり、さまざまな効果が現れており、開催地区も広がってきています。エリサさんの悩みは、一人で運営していることですが、エリサさんの活動内容を知り、県社会福祉士会や多くのグループの支援も広がってきているそうです 　2月に、県社会福祉士会が主催しエリサさん講師のオンライン教室に参加してみると、雰囲気がとても明るく笑いにあふれていました。参加することで元気になれると実感しました。平日は介護の仕事をし、休日に介護予防教室を開催しているエリサさん。そのモチベーションはどこから来るのかお聞きすると、「楽しいから」と、にこやかに言われました。 　「人生誰も何も保障されていません。だからこそ元気でいることが必要。誰かが伝えなくては」と言われます。アルゼンチンの児童養護施設でボランティアをしていた小学生が、いま日本で高齢者のために頑張っています。（企画課） 「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています ご意見・ご感想をお待ちしています！ バックナンバーはHPから 【発行日】2022（令和4）年3月15日（毎月1回15日発行） 【編集発行人】新井隆 【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2 ☎045-534-3866 FAX045-312-6302 Mail：kikaku@knsyk.jp 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所