海老名市立わかばケアセンター
対象事業所名 | 海老名市立わかばケアセンター | |
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経営主体(法人等) | 社会福祉法人 県央福祉会 | |
対象サービス | 障害分野 障害児多機能型事業所 | |
事業所住所等 | 〒 243 - 0422 海老名市中新田383-1 |
tel:046-235-2701 |
設立年月日 | 1991(平成3)年04月01日 | |
公表年月 | 2018(平成30)年11月 〜 | |
使用評価項目 | 東京都版 | |
評価機関名 | 株式会社フィールズ | |
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等) | ||
<事業所の概要> <特に良いと思う点> 1.医療と福祉の連携性が高く、福祉の拠点施設の役割を目指しています
1.地域の福祉避難所として災害時には地域住民を受け入れるなど地域貢献に取組んでいます 2.利用者個々のニーズに応じ、広い訓練室で多種の機器の利用や訓練を行っています
1.職員の情報共有が口頭にとどまる場合があり、文書による確実な連絡
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評価領域ごとの特筆事項 | ||
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1 | 人権の尊重 | @ 虐待が疑われる場合は、市のケースワーカーや相談支援事業所と連携して対応しています。 A 個人情報に係る書類は事務所の鍵のかかる書棚に保管しています。個人情報の使用について、あらかじめ想定される利用目的に対しては重要事項説明書で説明するとともに、同意書をもらっています。利用者の活動が具体的に確認できる写真などの使用については、外部に出すときにはその都度確認しています。 |
2 | 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供 | @ 利用開始の際には家族との十分な面談を行い、相互の意思確認をしています。 A サービス開始時にこれまでの生活歴を考え、本人に最適な支援を検討します |
3 | サービスマネジメントシステムの確立 | @ サービスの向上をめざして業務水準を見直す取り組みをしています。提供しているサービスの基本事項や手順等は業務計画に掲載され、改変や見直しは定期的に年度の初めに実施されていますが、必要に応じて随時おこなわれることもあります。その際にはグループを中心に、チーム職員からのアイデア等を取り入れています。グループ会議では「気づき」をテーマにして職員から気づきや工夫を引き出す取り組みをしています。 A 全員が相互に助け合い、適切な指導を受けられる体制の整備に努めています。日々の業務にあたっては、施設長、主任によるスーパーバイズ、各グループではリーダーによるOJT、新人職員には研修を実施し、職員への指導および助言が行われています。非常勤職員へは常勤職員が指導および助言をおこなうようにしています。 ? 法人では中期計画を策定し、それを基に事業所で、単年度の計画を策定しています。法人全体で中期計画(マスタープラン)を策定してあるので、それを基に事業所で単年度計画を策定しています。指定管理のため行政、地域との関わりが非常に強いので、それが事業計画に反映され、実行されています。 |
4 | 地域との交流・連携 | @ 地域の福祉避難所として、災害時には地域の障がいの方を受け入れる体制になっています。民生委員に施設説明会を実施し、福祉避難所や障がい者について理解を深めてもらい、民生委員からの情報ももらっています。自治会にも災害時の避難所の利用などの説明を行っています。 A 施設にあるスヌーズレンルームを土曜日に自閉症や肢体不自由者団体、養護学校などに利用してもらっています。特別支援級や養護学校に講師として職員が出向き、障がいについての講座をするなど専門性を活かした地域貢献を実施しています。 |
5 | 運営上の透明性の確保と継続性 | @ 理念を施設入口に掲示し、職員や利用者、家族に周知しています。法人の理念を施設入口に掲示して、職員や利用者、家族に周知しています。事業所の方針は、施設が指定管理者になっているため、海老名市の方針や障害者総合支援法の理念に則ったものになっています。事業計画に基本方針を明示し、理念については職員会議で、管理者が全職員に話して理解を深めています。常勤職員には,法人の新人研修で理念の説明があり、非常勤職員は、採用時にエリアマネジャーから他施設職員と一緒に説明を受けています A 重要な案件については、職員会議で検討して決定しています。重要な意思決定は、これまでは管理者と主任支援員で行なっていましたが、最近は職員会議でみんなの意見を聞いて、確認してから決定するようにしています。重要な案件に関する決定事項は、職員には管理者と主任支援員から伝えています。家族には運営に関するような決定事項、例えば土曜日の開所日を増やしたり、給食業者を変えるなどは、管理者から直接家族に説明し了解を得てから、書面でも周知しています。 |
6 | 職員の資質向上の促進 | @ 法人の研修制度があり、全職員が研修を受ける機会があります。法人内研修には管理者、入職4年から6年目の職員、3年以内の職員、新入職員、共通研修などがあり、該当職員は受講することが出来ます。外部研修では、神奈川県主催の自閉症、TEACCHIプログラム研修などに参加しています。 A 研修レポートを職員間で共有し、職員会議などで研修内容の報告を行っています。業務の指導は、サービス管理責任者やグループリーダーが行っていますが、非常勤職員の方が経験豊富で、事業所の勤務年数も長いこともあり、常勤職員の指導体制が確立していません。今後は指導担当のシステム作りが期待されます。 B 人事評価制度があり、職員本人の目標、達成度を個別面談で確認しています。法人が作成したチェックシートで職員本人が業務の目標や達成度などを記入し、それを基に管理者と個別面談を行い、目標達成に向けてのスキルや、コミュニケーション能力などについて話し合い、評価を行っています。 |