かながわ社会福祉サービス第三者評価推進機構

評価結果

三浦創生舎

対象事業所名 三浦創生舎
経営主体(法人等) 社会福祉法人 県央福祉会
対象サービス 障害分野 生活介護他
事業所住所等 〒 238 - 0101
三浦市南下浦町上宮田360番地
tel:046-874-5851
設立年月日 2011(平成23)年04月01日
公表年月 2018(平成30)年10月 〜
使用評価項目 東京都版
評価機関名 株式会社フィールズ
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等)

<概要>
三浦創生舎は京急線「津久井浜駅」より徒歩約15分の場所に、社会福祉法人県央福祉会が平成23年4月に開設した施設です。
基本理念は 1)障がい児・者、高齢者のノ-マライゼーションの実現から「ソーシャルインクルージョン(共生社会)」を目指します。 2)社会・介護・福祉ニーズに応えるべく先駆的で開拓的な事業を展開します。
施設の定員は40人で、現在49人が利用しており、職員21名の支援により、「餃子作業」「受注作業」「創作活動」を行っています。


<特に良いと思う点>

1.セルプ活動を活発に行い、利用者がのびのび生活できる環境づくりを行っています
 前年度から始めた事業所特性の製品(餃子)の販売会には、職員が利用者1〜2名を連れて参加して、販売会参加回数40回となりましたが、今年度はさらにそのセルプ活動をすすめ、餃子の販売を伸ばすとともに、事業所制作他商品の販売も積極的にすすめています。こうした販売の成果を利用者にも還元しています。

2.利用の特性に合わせたコミュニケーションのとり方や作業環境に配慮しています
 自閉症で発語の無い利用者にはトラジッションボードを使用し、一日のスケジュールを予め貼って置き、作業の欄は空けておきます。利用者が作業の写真カードの中から、その日に希望するカードを選び、ボードに貼って意思を伝えています。職員は希望に沿って作業の材料の準備をするなど個別対応を行っています。

3.法人提供の情報、システムを活用しながら、地域に適合した自立した運営を行っています
 運営法人は多くの事業所を持ち、理念・目標、年度・中長期計画、常勤職員採用、各種サービスマニュアルを作成しています。人材計画、財務管理等は本社で必要な仕組みづくりを行っていますが、当事業所では当事業所の立地・環境など実際の状況を踏まえ、計画、サービス、管理などに適切に対応しています。


<さらなる改善が望まれる点>

1.非常勤職員の研修を計画的に実施
 事業所での業務は常勤職員の他多数の非常勤職員によって実施されています。非常勤職員の勤務日、勤務時間数が異なるため、全員を集めて研修を改めて行うことができません。毎日の朝夕の打ち合わせ時や職員会議など非常勤職員が出席できる機会を利用して計画的に研修を行うことが期待されます。

2.個別支援計画作成に常勤職員だけでなく、非常勤職員の意見も反映
 個別支援計画は常勤職員4名で作成しています。作成時や更新時に常勤職員の意見は聞いていますが、非常勤職員の意見は聞けていません。個別支援計画の内容も共有出来ていないこともあるので、今後は個別支援計画作成時や更新時にはケース会議などで、非常勤職員の意見も聞き、計画に反映し、共有することが望まれます。


評価領域ごとの特筆事項
1 人権の尊重

@ 利用契約時に法人の統一書式の「個人情報の提供に関する同意書」で同意を得ています。同意書には、同意書を必要とする理由・目的、提供する情報の範囲、提供先、提供条件が明示されています。写真掲載についても利用契約時に同意を得て、同意を得られなかった利用者は掲載しないように配慮しています。

A 職員には入職時に過去の大きな虐待事件などを伝えて人権尊重の意識を高めています。また、法人レベルで年に1度過去事例を振り返る会を開催しています。起きた時の早期対応体制は事業所で関係機関との協力体制をつくっています。

2 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

@ 入所時には基礎調査票によって利用者の心身状況や生活環境、状況を把握しています。利用者一人ひとりとは毎年3月に個別面談を実施して、利用者のその時々の課題や希望を把握しています。アセスメントの見直しは毎年9月末、3月末に行っています。

A 利用者の日々の変化をコンピューターに入力するPCソフトを導入して把握するし、個別の支援計画に活用しています。その他、個別状況に関しては、帰りの打ち合わせで、職員個々にその日の利用者との出来事を報告してもらい、情報共有が必要なことがあった場合は、翌日の朝の打ち合わせに再度発信しています。

3 サービスマネジメントシステムの確立

@ 利用者の入所にあたっては事業所で入所調整会議を行い、利用者が円滑にサービスを受けられるよう各担当の業務実施を調整します。入所前の状況、意向などは個別支援経過記録などに記録し把握しています。利用者が退所される場合は、その状況に応じて適切な対応をするよう心がけています。他の事業所に移られる場合は利用時の状態についての情報をこれからのサービス実施に役立てて頂けるよう提供しています。入所前の状況、意向などは個別支援経過記録などに記録し把握しています。

A 利用者については年1回法人が実施する利用満足度アンケートを行い、利用者のニーズを把握しています。また職員の意向については年1回年度末に面談を一人ひとりに行い、意向や不満などを聴いています。

B 事業所では、事故、感染症、侵入、火事・地震などの災害については、発生時からの対応の流れを確立しています。利用者及びその家族に対しての情報管理もできています。また法人レベルでも緊急対応マニュアルなど色々なリスクに対する対応方法を設定して対策を講じています。

4 地域との交流・連携

@ 地域の福祉関係については、ほぼ毎月開催される自立支援協議会に参加し、関連する福祉情報の取得を行っています。地域住民については年2回近隣地域を対象にした住民懇談会を行っています。その他福祉事業全体の動向については、関連ネット(WAMNET)情報を利用しています。

A 毎年三浦市民祭りに利用者も参加し、自主製品の餃子を焼いて販売しています。販売だけでなくお祭りも楽しんでいます。また地域の養護学校、事業所、公園などの夏まつりにも利用者も餃子の販売を行っています。

B 月1回三浦市民病院と三浦市役所のハートフルマーケットでも利用者と一緒に餃子を販売し、地域住民と交流しています。月1回、事業所の敷地周りを中心に近隣清掃を行っています。

5 運営上の透明性の確保と継続性

@ 法人は5年サイクルの中期計画を策定した上で、毎年の事業計画を策定しています。各事業所では法人の事業計画に合わせた事業所計画をつくって予算編成を行い法人の承認を得て、実施しています。毎月の実施状況は収支予算報告によって把握しています。財務経理面でのPDCA(計画、実行、チェック、評価)のサイクルは法人レベルで整備されています。

A 事業所が目指していることについては、経営する法人レベルで2つの理念、7つの基本方針、5つの年度重点目標を掲げ、事業計画書に明記して全事業所に周知を行っています。また職員には年度初めに、事業計画書を配布し、理念、基本方針の確認も行ってもらっています。

6 職員の資質向上の促進

@ 常勤職員は、法人レベルで採用・研修を行っています。非常勤職員については事業所で、面接、実習を経て採用の見極めを行って採用しています。非常勤職員にも職員倫理行動マニュアル及び倫理行動綱領を渡し、その実行をお願いしています。

A 法人では新たな人事評価育成のための制度の実施が行われています。チャレンジシートへの職員の記入によって職員が業務の自己評価を行い、上職との面談によって評価と育成をはかる制度の実施を軌道にのせることでより良質な人材の確保と育成をはかっています。

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