かながわ社会福祉サービス第三者評価推進機構

評価結果

養護老人ホーム 横浜市新橋ホーム(3回目受審)

対象事業所名 養護老人ホーム 横浜市新橋ホーム(3回目受審)
経営主体(法人等) 社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会
対象サービス 高齢分野 養護老人ホーム
事業所住所等 〒 245 - 0009
泉区新橋町3番地
tel:045-811-0692
設立年月日 1997(平成9)年04月01日
公表年月 2018(平成30)年08月 〜
使用評価項目 横浜市版
評価機関名 株式会社 R−CORPORATION
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等)
●養護老人ホーム 横浜市新橋ホームの立地・概要
養護老人ホーム横浜市新橋ホームは、相鉄いずみ野線弥生台駅と緑園都市駅の中間に位置し、弥生台駅から緑園都市駅行きのバスで3つ目の、戸塚に通じる瀬谷柏尾道路の、坂の途中にあります。周辺には国際親善総合病院、岡津小学校、岡津中学校、横浜緑園高校、永明寺などがあり、相鉄いずみ野線が開通してからは、新しい住宅地として開けています。横浜市新橋ホーム全体としては、老人福祉法により、環境上もしくは経済的理由で、在宅で生活することが困難な方を措置で養護する養護老人ホーム(定員50名)の他、特別養護老人ホーム(定員42名)を併設し、また、通所介護(デイサービス・通常規模型、定員19名)、居宅介護支援事業を運営しています。施設は、2階建てで、2階を養護老人ホーム(個室50室)とし、1階が特別養護老人ホーム(多床室14室)、デイサービス、居宅介護支援事業を構成しています。また、夜間には地域のケアプラザ(泉区6ヶ所、瀬谷区5ヶ所)の夜間・休館日等の転送電話相談、受付業務を行い、福祉の有機的な機能を地域に提供し、貢献しています。施設環境では、広い屋上スペースが2階に設けられ、視界的にも開放感溢れ、木々や草花が栽培されて緑化の環境作りが成されています。さらに、敷地内の建物の周りには季節の木々が植栽され、回遊できる遊歩道が作られ、利用者の外気浴や気分転換が図れる良い散歩コースが設けられ、車いすの方、近隣の方々にも喜ばれています。
●横浜市新橋ホームの事業方針
横浜市新橋ホーム全体としての運営理念に、@「お客様お一人おひとりの尊厳を尊重します。」、A「在宅から施設まで、その人らしい暮らしを支援します。」、B「地域に開かれ、地域に貢献できる施設運営を目指します。」を掲げ、29年度の重点目標として、養護老人ホームでは、1.「お客様お一人おひとりにあわせた「介護予防」、「自立支援」を行います。」、2.「お客様から信頼される専門職を目指し技術の向上に努めます。」として、利用者第一としたケアに尽力しています。
≪優れている点・特に良い点≫
1.利用者一人一人に合わせた「介護予防」、「自立支援」の実施
養護老人ホーム横浜市新橋ホームは、事業所の運営理念の@「お客様お一人おひとりの尊厳を尊重します」、A「在宅から施設まで、その人らしい暮らしを支援します」を受け、自立した利用者に対して地域との交流、ボランティア活動(クリーン活動等)を積極的に支援すると共に、介護予防の一環として、ウォーキングクラブや脳トレクラブ、体操指導等を行い、筋力維持、認知症予防に努め、利用者一人一人がこの施設で楽しく、より良いサービスで安心して過ごせるよう支援をしています。日常的に身辺介護が必要な利用者にはADL,アセスメント表を作成してニーズを把握し、適切な介護を行うことで養護老人ホームでの生活が維持できるよう支援しています。
2.地域に開かれ、地域に貢献できる施設
養護老人ホーム横浜市新橋ホームは、事業所の運営理念のB「地域に開かれ、地域に貢献できる施設運営を目指します」を受け、地域との連携に取り組んでいます。泉区の新橋下自治会の会長、泉区社会福祉協議会(以下、社協)の会長の厚意により、地区の行事や社協の行事に参加しています。横浜市新橋ホームのイベントにも招待しています。敷地内の遊歩道では、利用者が散歩するのと同様に、近隣の方にも開放して利用してもらい、地域のボランティア(演芸等)を受け入れ、地域の作品展があれば出展する等、地域と交流を図っています。また、災害時には地域の拠点として役割を担い、ホームの消防訓練には地域の方に協力を得る等、良好な関係作りを構築しています。
3.養護老人ホーム 横浜市新橋ホームのメリット
横浜市新橋ホームの養護老人ホーム部門は2階部分にあり、定員50名、個室50室の1室1名体制の個別性を確保した施設環境です。老人福祉法により、環境上もしくは経済的理由で、在宅で生活することが困難な方を措置で養護し、自立した日常生活支援や社会的活動への支援を行っています。入所については行政が決定しますが、独立した個室を占有し、個々に合わせた外出支援を行っています。特別養護老人ホームとの併設であり、医療的な緊急ケア、共用部分での自由活動等が共有でき、恵まれた環境を提供しています。また、地域との交流ではイベント等での行き来もあり、安定した安心ある生活が確保され、快適な生活を保障しています。
≪さらなる改善が望まれる点≫
1.利用者の減少への対策
養護老人ホーム横浜市新橋ホームでは、昨今、利用者数の減少が課題となっています。現状は満床ですが、平成28年8月以来、待機者がほぼいない状態が続いており、待機者0の分析・解析を常に行っています。近隣に養護老人ホームが開設されることもあり、入居予定者の行く先が不透明になっていることも挙げられるかもしれませんが、高齢に伴い障害者入所施設や救護施設等からの退所者(措置替え含む)、医療機関からの退院者(精神障害者を含む)も少なくなく、DVや虐待被害を受けた高齢者、ホームレスや身寄りがない高齢者、生活が困窮になった高齢者等、介護のみならず入所者のニーズは多様化しており、行政の分析、入居予定者としての範囲等を確認し、見守っていく必要があります。併設の特別養護老人ホームの入居者数や、建物の建て替え等を十分に検討され、利用者の偏在が無いよう検討していかれることを期待いたしております。
評価領域ごとの特筆事項
1 人権の尊重 ●横浜市新橋ホームの運営理念は、@「お客様お一人おひとりの尊厳を尊重します。」、A「在宅から施設まで、その人らしい暮らしを支援します。」、B「地域に開かれ、地域に貢献できる施設運営を目指します。」であり、生活モデルを重視したケアプランを策定し、利用者一人一人を大切にしたケアを実施し、個々の生活の活性化を図っています。職員に対しては、各部署に施設理念を掲示し、全体会議や個別面接で確認し、理解を促しています。
●個人情報に関する守秘義務に関しては、職員および実習生と個別に誓約書を交わしています。個人情報に係る重要書類は施錠できる書庫に保管し、個別カルテは医務室に保存しています。パソコンに関しては、個人別ID、パスワードを設定し、セキュリティを確保しています。また、個人情報等を事例検討や研修に使用する際は、固有名詞を記号に置き換え、黒塗りする等、守秘に留意しています。
●身体拘束に関して、「身体拘束廃止委員会」において、拘束の定義を基に、接遇面にまでおよび検討を行い、職員に対してリスク管理の意識啓発を行っています。利用者と家族に対しては、入所時契約の際、身体拘束に関して施設としての方向性を説明し、理解を促しています。現状、身体拘束は行われていません。
●家族が必要に応じて後見人制度を利用できるよう、家族等に情報を提供し、外部関係機関と連携を図り、活用が望ましい場合はわかりやすく説明を行い、個別に相談に応じています。外部の社会資源の活用について措置権者の区と連絡体制を整えています。
2 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供 ●給食会議は毎月1回実施し、栄養士、給食担当、看護職員が食事を評価し、利用者一人一人の栄養状態、食事への配慮に取り組んでいます。また、専門職種間で協働し、健康講座の開催や栄養指導を行い、利用者の健康保持の増進に努めています。
●食事時間については、利用者個々のペースに合わせながらも、食事保存可能時間を考慮して2時間の範囲内で対応しています。
●入浴は、週間計画を作成し、利用者に合った入浴方法を検討して利用者の体調に配慮し、適宜、変更もしながら工夫しています。浴槽は、特殊浴1か所、一般浴2か所(内1か所はリフト浴併設)、檜の風呂(自立の方が中心)1か所、計4か所設備され、日曜〜土曜日まで毎日10:00〜16:00に入浴を可能としています。利用者本人調査では入浴について満足度が高い結果を得ています。
●排泄については、要介護者は排泄チェック表を活用して、排泄リズムの把握に努め、利用者一人一人の間隔で可能な限りトイレへ行けるよう、自立に向けた支援に努めています。同性による排泄介助では、希望者には対応しています。トイレはドアつきです。
●余暇や生活の取り組みでは、施設行事の夏祭りにおいて、制作の段階から利用者に参加型でかかわってもらい、個々の身体状況に応じた作業や、これまでの生活で馴染みの作業等を取り入れ、一緒に取り組んでいます。定期的に利用者の希望を聴き取り、要望と利用者の状態に応じて外出や、近くのコンビニ等に出かけ、八百屋(週1回)や、衣料品販売店(年2回)が来訪して利用する等、利用者の方々が楽しめるよう実施しています。余暇活働では、クラブ活動を設け、園芸、手芸、書道、映画、脳トレ、コーラスクラブや、ウォーキングクラブも設定しています。また、特別養護老人ホームの利用者も参加し、ボランティアも積極的に受け入れ、日常生活の楽しみにつなげています。
●養護老人ホームは措置施設ですが介護予防に努め、リハビリ等を定型的に行えるよう個別支援計画を作成しています。精神疾患を持った利用者については、月2回の精神科医の訪問で精神機能の改善を図っている例もあり、症状の診断と薬の調整によりADLの改善が見られています。
3 サービスマネジメントシステムの確立 ●年1回、チェックシートを活用して、利用者一人一人の生活課題を確認し、見直しを行っています。また、余暇の過ごし方や、本人の好きなもの等の把握に努め、余暇活動(クラブ活動等)を通して、興味・関心の機会作りや、個々に楽しめるよう普段からその方の好きなことを見つけるよう職員は努力しています。職員が聞いたことや本人が発した言葉はケース記録や日誌に書き留めるようにし、その人らしく生活が送れるよう支援しています。支援の実施状況は定期的に評価を行ってい
●施設内は、全てバリアフリーとなっており、共有空間、各居室は採光を取り入れ、明るい空間作りがされ、居住空間・共有スペース共に、温度、湿度、照明、換気が適切に配慮し、清潔に保っています。しかし、共有スペースは、換気扇やエアコンが設置されていない場所が多々あり、窓を開けて自然換気を行う等、職員が努力し、生活環境への配慮に努めています。環境整備の必要な利用者への支援は、計画的に掃除等を実施しています。
●居室は個室が基本になっており、個人のプライバシーは守られています。また、机、タンスを設備し、スペースには馴染みの家具や備品の持ち込みを可能にしています。家族等、来客の際には相談室や玄関スペースのラウンジ等の利用と、可能な人は個室でも面会できます。
●感染症および食中毒の予防、蔓延の防止のため、マニュアルを整備し、「感染症対策委員会」を設置し、毎月、感染状況を共有し、対策を話し合い、利用者の介護や食事作りに関わる複数の職種と共有し、支援に生かしています。衛生管理、感染症対策については、施設では次亜塩素酸水を活用し、ノロ対策を行っています。また、空気清浄器を設置して空気の除菌も行っています。
●災害等については、BCP(事業継続計画)を作成し、周知を図り、災害時には必ず法人本部に報告する体制を整えています。施設では、新橋下自治会に加入し、地域との防災協定を交わし、夜間想定の消防訓練の際には参加のご協力をお願いしています。薪を使って災害時の炊き出しの実地訓練も行っており、豚汁を作り地域の参加者へ配ります。災害時の備蓄では、入居者に必要な食糧・物資等を確保し、消費期限の確認および入替等の管理を行っています。毎月、防災委員会を開催し、職員教育や自家発電装置について作動の確認を行っています。
●家族会は年1回交流会を開催し、懇談会やアンケートも実施して意見等を聞く機会を設けています。意見箱も設置して施設の改善に努めています。施設の意見箱には比較的、養護老人ホーム利用者からの意見や要望が投函されています。利用者とは日頃からコミュニケーションを図り、月曜会(1週間の予定を話し合う会)や、茶話会(有志)で意見や要望を聴くようにしています。
●退所後も継続して自立生活への支援としては必要な役割を持った人(地域包括支援センターの人やケースワーカー等)が関わり、利用者の退所後に必要な情報提供、支援を行い、利用者の健康・生活や、家族の相談にも応じています。
●健康管理では、定期的に利用者のバイタルチェックを行い、特に、入浴前には必ず行い、記録を保管しています。血圧については、測定頻度は一律ではなく、個々の利用者の身体状況に応じて実施し、月1回、体重測定を行っています。介護記録は介護ソフト(見聞録)に記録し、全利用者の健康診断結果(養護老人ホームは年2回)、血液データ等を保管し、血圧、脈拍、体温、呼吸等について管理し、共有化を図り、適時、対応を可能にしています。
4 地域との交流・連携 ●地域の行事の手伝いや、老人クラブでの草むしり等の手伝いを行い、泉区社会福祉協議会や自治会の会議への参加を通じて、地域の課題、福祉ニーズを把握しています。また、地域の方に向けて公開講座を実施して、地域と交流を図っています。
●地域に向けた相談事業では、事業所としての個別の活動を行い、さらに、法人の各種のサービス分野によるスケールメリットを活用した情報・サービスの地域への還元が大きく、法人全体としてもっている介護全般のノウハウに裏付けされた相談機能は地域の大きな援助となっています。法人の産業医の協力により、地域への情報の提供をサポートしています。
●施設の行事では、納涼祭に地域の方々に知らせ、自由に参加頂き、毎回150〜200名位が参加しています。泉区社会福祉協議会(新橋、緑園都市)、老人クラブの会合に職員が参加し、緑園地区社会福祉協議会の手伝いや、新橋連合自治会・中川連合町内会に協力して手伝いを行う等、交流を図っています。地域の他施設へ車椅子、テント、半被等を貸し出しなど協力しています。
●地域の施設の活用では、高齢者に見合った食事を提供してくれる店を利用して外食を楽しみ、近くのコンビニへ買い物に行っています。地域の行事等には、施設内に案内を貼り、参加したい方は職員が同行しています。福祉作品展にも利用者の作品を出展し、一緒に見学に行き、新橋連合自治会館の広場で開催される町内会の祭り、地域の祭りなどイベントを楽しんでいます。
●ボランティアの受け入れのためのマニュアルを整備しています。受け入れの担当は所長及び副所長で、ボランティアには事前に説明を行い職員、利用者にも主旨を説明して受け入れています。記録では、受け入れ記録、活動記録を残し、保管しています。終了時にはボランティアから意見等を聞き、意見は施設運営に反映させるようにしています。現在は傾聴ボランティアやピアノのボランティア他を受け入れ、夏祭りには高校生のボランティアも受け入れています。
●実習生の受け入れは所長、副所長を受け入れ担当とし、実習生には事前に説明し、職員、利用者へ説明を行っています。実習プログラムは目的に応じた効果的な実習が行われるよう工夫して作成し、将来の福祉についての理解も促し指導にあたっています。最終日には振り返りを行い施設運営に生かすようにしています。
5 運営上の透明性の確保と継続性 ●職員の守るべき法・規範は、倫理規定に明文化し、セクハラ、パワハラの規定も記載し、職員に周知徹底を図っています。毎年、話し合いの機会を持ち、啓蒙しています。経営・運営状況等の情報は公開し、職員に回覧しています。他の施設等の不正・不適切な事例等は、運営会議で注意喚起を行っています。
●横浜市の方針(3R夢)に沿い、廃棄物は分別し、なるべく紙媒体を使用せずパソコン記録管理を推進しています。省エネについては、中央監視盤の機能を地下から1階に上げ、細目に節電を行い、順次、LED照明を導入し、電気消費量の削減の促進を図っています。緑化では、施設周辺に遊歩道により植栽が成され、環境維持に努めています。横浜市の指定管理施設であり、横浜市の環境方針に準拠して実施しています。
●理念・基本方針を明文化および掲示し、年2回、全体会議時に理念・基本方針等について伝え、周知しています。所長は、職員面接時に、理念・基本方針の理解度を把握し、職員一人一人が「どんな方向を目指しているのか」を確認し、全職員の質の向上に尽力しています。
●法人の事業運営に影響のある情報については情報を基に法人本部の経営会議で分析を行っています。法人の重要な情報は法人本部より報告を受けています。事業所では重点改善課題とし、内容等は事業所の月1回の運営会議、年2回の職員全体会議で職員に示しています。
●中・長期的な計画は、法人本部で5か年計画(平成27年〜32年)として経営企画室が作成し、次代の組織運営に備え、経営やサービスプロセスの新たな仕組みとして働きやすい体制作りを目指して取り組んでいます。次代の施設運営に向けて、経営幹部の育成として補佐への昇格の試験を順次受けるよう促しています。運営に関して、外部の機関や専門家等から意見等を取り入れる努力を行い、システムを導入した際はコンサルティング会社の助言を受け、効率化、一元化を図り、より良いサービス、質の向上に取り組んでいます。
6 職員の資質向上の促進 ●人材採用は、法人の採用計画に沿って実施しています。欠員が出た際は状況に応じて事業所で採用も行っています。人材育成は法人本部の「目指す職員像」に基づいて実施し、職員の資質向上に向けた目標が提示され、目標管理シートでチェックし、法人の流れに沿った管理を行い達成度の評価を実施しています。
●法人で年間研修計画を策定し、職員・非常勤職員とも参加可能とし、非常勤職員は勤務時間を考慮し、研修内容はDVDなどで習得しています。研修の旅費、勤務時間、シフト等に関しては配慮しています。所内研修は毎月実施し、入職2年目からテーマを自分で決めて法人運営の3ホーム合同での研修成果の発表会を行い、職員の資質向上に取り組んでいます。
●業務では、正規職員と非常勤職員の組み合わせで業務および運営を円滑につなげ、一緒に働く仲間という意識を大切にしてコミュニケーションを図っています。非常勤職員の指導は介護リーダーが中心となり、面談、資格取得支援等も行っています。
●マニュアルには運営に関係する本部製作のものと、実務に関する事業所製作のものがあり、事業所製作のマニュアルの見直しは、事業所の職員の話し合いにより定期的に行っています。個別の利用者の援助・支援に必要な情報については、パソコンのソフトに記録され、全体で共有化を図り、年間計画やマニュアル等により各部門の業務分担や責任の所在を業務分担表で明確にし、高いサービスと健全な体制につなげています。
●法人の職員の期待水準については、職員の経験・能力、習熟度に応じた役割が期待水準として明文化されています。事業所では職員面接および、個々の特性を考慮し、役割の区分けを行い、職員の権限の委譲と責任の明確化を図っています。職員に業務改善のアンケートを実施し、委員会で検討の上、改善を進めています。職員の要望、意向については、目標管理シートを基に面接で把握し、所長からのコメント、助言等を記載して職員に戻し、日々の業務に生かしています。

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