かながわ社会福祉サービス第三者評価推進機構

評価結果

神奈川県立中井やまゆり園(3回目受審)

対象事業所名 神奈川県立中井やまゆり園(3回目受審)
経営主体(法人等) 神奈川県
対象サービス 障害分野 施設入所支援他
事業所住所等 〒 259 - 0157
中井町境218
tel:0465-81-0288
設立年月日 1972(昭和47)年04月01日
公表年月 2018(平成30)年03月 〜
使用評価項目 推進機構評価項目ガイドライン準拠版
評価機関名 株式会社 ケアシステムズ
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等)

【施設の概要】
・神奈川県立中井やまゆり園は、足柄上郡中井町に精神薄弱者援護施設として昭和47年4月に開設した。社会福祉法の改正により平成15年4月に措置制度から支援費制度へと移行し、定員140名のうち10名が居宅支援事業となる。平成20年4月に障害者自立支援法に基づく事業所に改め現在に至っている。現在の定員は施設入所支援と短期入所を合わせて140名になっている。なお、日中サービスとして、生活介護と自立訓練を行っている。
 交通アクセスについては、JR「二宮駅」や小田急線「秦野駅」からのバス便となっている。


【優れている点】
1.重点課題の円滑な推進
・本年度の重点課題として、@「ともに生きる社会かながわ憲章」に基づく取組の推進、A利用者が安心して生活できる施設づくり、B強度行動障害支援の中核施設としての機能維持と役割強化、C発達障害支援センターの機能充実の4項目を掲げ、運営計画書の巻頭に明示している。また、重点課題に対して着実に取り組めるように、それぞれに対して「項目」、「具体的な取り組み」、「担当者や担当部署」を明記し、定例会議や各種委員会の中で進捗状況を確認し、運営会議で総括する仕組みも整っている。平成29年12月に実施した第三者評価の訪問調査の際にも、適切な実施がなされていることが確認できている。


2.強度行動障害対策事業の中核的な役割を果たしている
・事業所は県内の強度行動障害事業実施施設や総合療育相談センターと連携を図り、中核施設として「神奈川県強度行動障害対策事業連絡調整会議」を開催している。そのほか、強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)について、平成28年度から3回のうち1回を当園で企画運営している。当該研修により県域における強度行動障害対策の中核施設として、これまで培ってきたノウハウを活かした研修内容とすることにより、各事業所で中心的な役割を果たす者等を多く養成することができた。また、園内外のコンサルテーション事業にも取り組んでいる。


3.安心安全な事業所運営に力を入れている
・事業所は、強度行動障害の専用棟を含む7寮体制で運営されており、利用者一人ひとりの心身状況に応じて寮を選定し、安定して生活できるようにしている。また、心身状況が変化した際には、その都度個別支援会議を開催して、支援の見直しや他寮への移行なども検討している。さらに、平成28年度に発生した津久井やまゆり園の事件を受けて、防犯フィルムの施工、防犯カメラの設置など防犯対策を実施している。併せて防犯マニュアルの作成や緊急時対応マニュアルの見直し、警察署の協力による防犯訓練の実施など、ソフト面の充実も図っている。虐待防止研修や人権研修、行動制限研修を運営計画の中に掲げ、利用者の人権を尊重する意識を醸成するとともに虐待の防止に努めている。


【独自に取り組んでいる点】
1.発達障害児者への支援体制のさらなる強化
・発達障害のある人が身近な地域で安心して支援が受けられるよう、新たに平成28年度から各障害保健福祉圏域に「発達障害者地域支援マネージャー」を配置し、市町村や事業所等への支援体制の強化を図っている。なお、当センターにも地域支援マネジャーを置き、県西及び湘西部圏域を管轄するとともに、地域支援マネージャーを含めた発達障害に関わる支援者向けの研修を実施している。


2.ライフステージに応じた支援の展開
・高齢者、身体的な障害を併せ持つ方、医療対応を必要とする方など、当園での生活が困難となった方については、より望ましい生活の場として特別養護老人ホーム、療養型病院などへの移行をすすめている。また、強度行動障害を有する方の受け入れなど、県立施設としての役割を担うため、当園での支援により比較的障害が安定した方の他施設移行などの取組みを推進している。


3.加齢児の受入れ
・障害者施設への移行が必要とされているいわゆる加齢児(18歳を超えて障害児入所施設に入所している方)が障害児施設に多数おり、そうした方々の受け入れを行っている。


【改善すべき事項等】
1.職員間のコミュニケーションの更なる充実
・各寮では、業務日誌等を常置し、また、日々の申し送りによって利用者一人ひとりの食事や排せつ、入浴などの生活情報を、職員間で共有する体制を整えている。そのため、短時間で効率良く情報が行き届くようになっている。また、個別支援会議を開催し、利用者一人ひとりの変化や支援の経過を多面的・専門的に検討している。なお、職員自己評価の自由意見欄からは、職員間の情報共有を更に充実させることの必要性が読み取れた。


2.ICT化の更なる推進
・個別支援計画、モニタリング、ケース記録などはネットワークサーバー内で管理され、職員用のIDとパスワードを付与し、サーバーへのアクセス権限を制限して情報の管理を行っている。一方、情報の共有については、各会議録をサーバー内共有フォルダ―に保存し、アクセス権限を付与されている者は、いつでも確認が可能となっている。さらに、事務の一層の効率化が課題となっており、記録システムの導入に向けた取り組みをすすめているところだが、なお一層の効率的な事務運営を目指されたい。


評価領域ごとの特筆事項
1 人権の尊重

・運営理念の第一番目に「人としての尊厳を重んじ、利用者本位のサービスの提供に努める」ことを掲げ、職員一人ひとりが人権に配慮した支援を実践していけるよう「職員行動規範」を作成し、人権意識の向上と人権擁護に取り組んでいる。また、利用者の支援の質を確保するため、支援のポイントをまとめた「日常生活支援ガイドライン」を作成し、個々の利用者の特性や状況にあわせて支援できるようにしている。


・虐待防止委員会において、行動制限をしない取組みの進行管理を行い、理念・知識・実践を学ぶ行動制限研修や身体拘束の体験研修等も併せて実施している。虐待防止法の研修を行うとともに、利用者支援チェックリストを実施し、職員自身や周囲の支援を振り返る機会を設けている。また、振り返りの結果は、各寮において意見交換を行い支援の向上につなげる取組みとしている。


・生活支援部の各課長はもとより、部長や園長も利用者と話をするなどして、人権に配慮した支援が保たれるよう努めている。また、苦情を受け付けた際には園全体の問題として捉えて対応について話し合いを設けて確認している。


・利用開始時には「個人情報の取扱い」について説明し、サービス利用に係る利用者の個人情報について、施設内の利用及び第三者に提供することについての同意を得ている。利用者の写真を外部に提供する際は、家族の許可を求めている。また、職員が利用者の居室に入室する際には、確認を得てから入ったり、利用者の更衣、トイレ使用、おむつ交換の際は、他から見られることのないよう、扉・カーテンなどを使用して、プライバシーに配慮している。


・サービスの提供にあたっては、利用者の意思を尊重する支援を心掛けており、日常の活動において、やりたくない時にはやりたくないことを表現できたことを評価した上で、別の活動を考え、選択できるよう配慮している。各種の活動においても、本人の疲れなどを考慮して調整したり選択できるようにしている。


・虐待防止や身体拘束禁止など、重要な法令や規範については年間研修で取り上げ、接遇やマナーなどについては内部研修も実施し、さまざまな機会を通じて職員として守るべきことの周知に取り組んでいる。また、園の運営理念・方針を施設内に掲示するなど周知が図られている。


・人権委員会において、「職員行動規範」について実践的な理解を深めるための取組みを実施している。虐待防止研修としてDVD上映会の実施、職員や実習生・研修生からのアンケート等を実施している。利用者の権利擁護の観点から第三者委員・県西地区KWネット活動(オンブズパーソン)を導入している。また、利用者自治会であるドーナッツグループの開催(年4回)を支援している。


・利用者の生活の質の向上(クオリティーマネジメント)の面では、生活向上委員会において利用者支援の各部署の取組みについて共有化を図り、職員のモチベーション向上と支援に関する新たな気づきを促すため、二ューズレターを年4回発行している。

2 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

・利用者の健康診断については、血液検査(年2回)、内科健診(年2回)(春・秋)、心電図測定・耳鼻咽喉科検診・眼科検診・レントゲン撮影(年1回)、乳がん検診(年1回)を定期的に実施している。診療所を併設しており、内科(週3回)、精神科(月1回)、整形外科(週1回)、皮膚科(隔週で月2回)、歯科(週2回)の診療を行っている。


・利用者一人ひとりのアセスメントシートを作成しており、利用開始時をはじめ定期的に確認し、常に最新データとなるようにしている。アセスメントの書式にはADL、コミュニケーションスキル、生活歴、家族の状況、ニーズ、利用者の特性、利用者本人と家族の要望など、支援する上で必要な情報を記載している。個別支援計画には、利用者(家族や後見人を含む)の意向や総合的な支援方針を明確にして支援目標や支援内容を導き出しており、分かりやすい内容にまとめられている。個別支援計画はマニュアルに沿って作成している。


・個別支援計画の作成にあたっては、アセスメントに重点を置き、コミュニケーションが難しい利用者との信頼関係を構築し、言語でのコミュニケーションが困難な方については、筆談や写真、シンボルの提示等により確認し、もしくは行動を観察しながら好きなことや得意なことに着目し、これまでの行動記録を通してニーズを読み取って個別支援計画案に反映させ、寮会議で検討を行い支援の内容が本人の要望に近づくよう努めている。


・個別支援計画の実施期間は、最長1年間(自立訓練は6か月)であるが、6か月に1回以上(自立訓練は3か月に1回以上)支援の状況を確認している。課題が発生した時点で状況に応じ、担当職員やサービス管理責任者などで検討し、計画を変更している。


・支援内容や日々の様子については個別支援記録に記載し、目標への到達度合いがわかるように工夫しており、食事摂取量、排せつ、入浴などの状況を記録し様子を観察することにしている。また、各寮では業務日誌を常置し、出勤者は必ず内容・情報を確認することにしている。さらに、利用者のニーズを把握し改善につなげたり、円滑な人間関係作りのために、ミーティングを開催している。ただし、職員自己評価の自由意見欄には職員間の情報共有を更に充実させることを必要とする声が複数聞かれていた。


・相談支援事業所が計画相談を行っている利用者については、サービス等利用計画の作成時やモニタリングのサービス担当者会議において、関係機関とともに今後の方針等について検討を行っている。また、利用者によっては、地域の生活介護事業所や就労継続支援B型事業所等に通所するなど、地域資源を活用した支援も取り入れている。


・利用者自治会として位置付けられているドーナッツグループから、生活で困っていることや園行事(夏祭り、園祭等)への希望や要望を出してもらい、その意見を行事に反映させている(具体的には模擬店の出店内容等)とともに、年1回、オンブズパーソンから自治会活動についての意見をいただいている。


3 サービスマネジメントシステムの確立

・苦情解決責任者や受付担当者、第三者委員の配置など、苦情解決体制を整備しており、制度を利用できることは契約時に重要事項説明書で説明している。玄関はもとより、各寮や日中活動場所に苦情解決責任者と苦情受付担当者、第三者委員を顔写真入りで掲示しており、利用者や後見人、家族など来園者にわかりやすく案内するとともに、園内に意見箱を設置している。表出された意見や苦情などは運営会議等でその内容や対応策が報告され、全園的に再発防止に努めている。なお、苦情などは報告書の回覧や申し送りによって職員間の共有が図られている。


・リスクマネジメント委員会において、ひやりはっと報告、事故報告、リスク速報の作成並びにその分析・評価、対応策の検討を行うとともに、職員研修として危険予知訓練(KYT)を取り入れ、支援上のリスクに対する個々の職員の感度を高めるように取り組んでいる。さらに、利用者家族と職員を構成員とする「中井やまゆり園安全対策協議会」を設置し、年2回、当園の安全対策に関する家族意見を聴取し、家族との連携体制の確保に努めている。


・安全面を含む各種研修が実施されており、参加者は感想や習得した事柄を報告書として提出し、学んだことを詳細に記載している。幹部職員が出席する運営会議において、リスク月報という形で共有し、再発の防止や今後の事故の予防に努めている。


・共有部分の清掃は定期的に行われており、トイレや浴室は清潔に保たれ、排せつ用品なども種類別に収納ケースに整理して保管されている。居室は職員が毎日清掃しており、衣類については担当職員が衣替えを行っている。各寮内に配置されている共有スペースも整理整頓に取り組み、清潔の保持、衛生管理には全園を挙げて取り組んでいる。


・生活環境整備については、「環境整備実施要領」を定め、毎月1回の生活環境安全点検・整備、年4回の屋外安全点検・整備、年2回の環境美化を行い、環境美化デーの際には、園内外の清掃などを行っている。


・入浴用リフトやシャワーチェアーについては、事故防止のため、必ず使用前確認を行い、破損や通常と違うような状況があった場合には、メーカーなどに点検修理を依頼する仕組みが整っている。また、車椅子、歩行器、補装具等については使用する前に状態を確認し、古くなった補助具等は利用者もしくは後見人、家族と相談しながら更新している。なお、各種の用具の点検については「チェック表」を設けるなど、管理基準を明確にすることも望まれる。


・貴重品については、預り金規程に基づいた対応を行っている。食事支援や入浴支援、排せつ支援、日中活動支援、余暇支援について記載した「日常生活支援ガイドライン」を作成し、各職員室や事務室に設置して周知している。


・行事や日常的な各種の業務を推進するためのマニュアルについては、わかりやすく整備されており、ファイルを常置して、いつでも確認できるようにしている。マニュアルの更新は、年度初めに行うほか、適宜、実際の業務とマニュアルが同一内容になっているかどうかを確認している。


・利用者の健康管理については、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策について、看護師が中心となり年1回以上、感染症研修と手洗い講習会を行うなど感染予防や感染の拡大防止に取り組んでいる。また、嘔吐物処理の研修も全職員に実施するとともに、「健康管理マニュアル」「与薬マニュアル」を整備して各職員室、事務室に設置して周知している。


・外部の医療機関への通院や救急車を呼んだ際には、経過を通院記録用紙に記載している。救命救急時においては「夜間・緊急時対応マニュアル」に沿って迅速に対応することとしている。特に夜間緊急時においては「夜勤リーダー・サブリーダー対応マニュアル」に則した対応を行うこととし、年数回、実際の動きに沿ったシミュレーションを含んだ研修を実施している。


・防災については「防災マニュアル」を整備し、地震等大規模災害が起こった際、その状況により職員の参集を行うことや利用者家族等への情報提供に関する内容を記載し、各職員室、事務室に設置し周知している。火災、地震等緊急事態が発生した時の初期消火や消防への通報、利用者の避難方法等も示し、緊急時迅速な対応ができるよう周知している。
備蓄品や防災頭巾なども準備し備えを万全にしている。


・建物自体は消防法に沿って建築されており、各所に防火扉や防火シャッター、スプリンクラーが設置され、防災担当及びリスク担当職員が定期的な建物の点検を行い、延焼や煙の広がりを防いでいる。


4 地域との交流・連携

・地域で生活している知的障害(児)者及びその家族を支援するために、施設機能を活用して地域サービスを実施している。


@ 短期入所・日中一時支援
・市町村・相談支援事業所と連携し、短期入所や日中一時支援の受入れを行っている。また、安全に配慮した受入れができるよう適宜カンファレンスを開催するとともに、家族との情報共有に力を入れている。


A コンサルテーション
・強度行動障害者の中核施設として、障害者支援施設、相談支援事業所、学校等からの要請に応じコンサルテーションを実施している。利用者の行動観察やアセスメント、助言等を行い、関係機関の支援に取り組んでいる。


B 虐待相談(緊急保護)
・緊急保護ケースについて、市町村・相談支援事業所等と連携を図りながら受入れ体制を整えている。


C ボランティア等地域の社会資源の活用


・日中活動や余暇など利用者の生活の幅を広げることを目的として、ボランティア等地域の社会資源を積極的に受け入れ活用している。
・ホームページ、地域のボランティア協会や近隣企業、大学等への働きかけやポスター掲示により、ボランティアの受け入れや活動の拡充を図っている。日中活動や外出のサポート、読み聞かせ、コーヒーサロン、やまゆり祭、夏祭りなどの行事の際など、様々な場面で多くのボランティアの支援を得ている。
・定期的に来園している個人及び団体ボランティアやボランティア希望者に対して、毎年ボランティア講座を開催し、ボランティア活動に対する啓もう啓発を図るとともに、ボランティア相互の交流及び利用者との交流を図っている。


D 地域との交流
・県西地区の施設、事業所の参加により毎年開催されている「県西地区みんなのつどい」及び「県西地区障害者文化事業」の事務局として、顔の見えるネットワークづくりに尽力している。
・当園の行事への参加を通じて地域の小中学校との交流を促進している。 また、研修講師として障害者の人権について学ぶ授業等に協力している。

5 運営上の透明性の確保と継続性

・虐待防止や身体拘束禁止など重要な法令や規範については、年間研修で取り上げ、接遇やマナーなどについては内部研修も実施し、さまざまな機会を通じて職員として守るべきことの周知に取り組んでいる。


・園の運営理念・方針が策定され、施設内に掲示するなど周知が図られている。


・業務運営にあたっては、公平かつ公正な手続きに則り実施するとともに、できる限り情報公開に心がけ、透明性の確保に努めている。透明性の確保のために第三者委員を設置し、以下の計画に取り組んでいる。
@ 利用者、家族等からの苦情や相談等がしやすい環境づくり
・利用者自治会の開催(年4回開催)
・家族会に第三者委員が参加し、個別相談会を実施している。
・相談窓口を案内するポスターを掲示するとともに、「ご意見箱」を設置している。
A 苦情や相談等への迅速な対応
・職員経由の苦情受付について、課寮班長会議で周知している。
・「ご意見箱」等の意見に対する回答は、園内に掲示するとともに、家族会に報告している。
・朝の連絡会、運営会議、課寮班長会議を活用し、職員間の情報共有を図っている。
B 第三者委員の活動の推進(年5回開催)
C オンブズパーソン(KWネット)の活動支援(年6回開催)


・第三者委員、家族会代表、オンブズパーソン、地域の相談支援事業所や行政等の代表者から、園の運営について意見や要望を聴き、今後の園運営に役立てることを目的として、年1回、運営懇話会を開催している。

6 職員の資質向上の促進

・職員の気づきや工夫などは申し送りや各寮のミーティングで話し合われ、サービスの向上に活かしている。出された意見は全体にフィードバックされ、改善に結び付けられている。各種研修会の受講後は内容によっては参加職員が講師となり、勉強会を開催し共有を図っている。


・研修体制が整備されており、施設内外の研修などを通じて、組織の質の向上を図っている。神奈川県職員キャリア開発支援センターの階層別研修や専門研修のほか、福祉職専門研修など、県の部局、国や民間団体が行う各種研修会への参加を支援している。


・「救急救命講習会」を受講すべき必修のものとし、園内で「救急救命講習会」を開催するほか、各自治体等が開催している「救急救命講習会」を受講している。また、園内講習会の講師養成のため「応急救命救急講習会」へ職員を参加させている。夜勤従事者全員を対象に行っている「夜勤リーダー・サブリーダー研修」は、年度当初をはじめ年間を通して開催し、講義だけにとどまらず、ロールプレイでシュミレーション型の研修を行っている。


・「行動制限・身体拘束研修」(知識編、理念編、実技編)は、外部講師(精神科専門看護師)を招いてを開催している。「人権研修」は必修のものとして、毎年1回開催し、変則勤務のため参加できなかった職員に対しては効果測定を実施している。さらに「身体拘束体験」を医務課と研修委員会が共同開催し、職員が実際に身体拘束を体験することで利用者の気持ちを知る機会を作っている。


・栄養委員会主催の歯科医師による「摂食・嚥下の基本と食事支援」、保健委員会主催の当園看護師による「観察技術」、「与薬講習」、「手洗い講習」、感染症管理認定看護師による「感染症予防講習会」など、各種委員会により研修会を開催し、職員の資質向上に努めている。


・臨床動作士による「臨床動作法研修」、理学療法士による「移乗介助技術の基本体験講習」を行うとともに、今年度は外部講師による「オムツ講習会」、「面接技術の基本」、「虐待防止と意思決定支援」と題した研修会を開催し、近隣施設へも開催を案内し、参加してもらっている。各種外部主催研修や高齢知的障害者支援セミナー等に積極的に参加している。


・対話シートや自己観察書を用いて、各職員と幹部職員との面接を年3回以上実施し、適宜助言指導を行える仕組みを構築し、職員の育成を図っている。



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