かながわ社会福祉サービス第三者評価推進機構

評価結果

特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホーム

対象事業所名 特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホーム
経営主体(法人等) 社会福祉法人 千里会
対象サービス 高齢分野 特別養護老人ホーム
事業所住所等 〒 222 - 0033
港北区新横浜1-2-6
tel:045-473-4188
設立年月日 2013(平成25)年04月01日
公表年月 2017(平成29)年06月 〜
使用評価項目 横浜市版
評価機関名 株式会社 R−CORPORATION
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等)

【立地面での特色】
●特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームの取り巻く環境・概要
特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームは、JR横浜線、JR新幹線、横浜市営地下鉄新横浜駅から徒歩で10分余のところにあります。施設が所在する港北区新横浜は、駅直結のショッピング施設やオフィスビルが点在し、横浜労災病院もあり、横浜アリーナや日産スタジアム(横浜国際総合競技場)等ではイベントが頻繁に行われ、活気のある地域です。また、最寄りの新横浜駅は、新幹線の停車駅ということで西から様々な出張等で集まるビジネス街でもあり、新横浜駅を15分程度歩くと、駅前とはうってかわり、長閑な田園地帯が広がり、駅前の賑やかさ、田園地帯の穏やかさを兼ね揃えた二面性を持つ地域でもあります。特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームは、新横浜駅から至近にあり、鉄筋コンクリート造地上9階建ての都市型の特別養護老人ホームであり、新しい設備の整った施設で、1フロア20名定員とし、10人ずつのユニット型になっており、手厚い介護が行われています。入所介護(120床)、短期入所生活介護(20床)のサービスを提供し、職員体制、実務体制もしっかり構築されており、入居者が安心して快適に過ごせる住環境を提供し、日常生活への復帰を目指して支援しています。1階の玄関を入ったフロアには、社会福祉法人千里会が運営する、一昨年度制度化された小規模保育事業の「ピッコロ・グランデ新横浜」(定員19名)が設けられています。


●特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームの事業方針
社会福祉法人千里会は、「3A」を規範として、『安心・安全・安堵』を法人理念とし、6つの誓いとして、@「共同生活でもプライバシーを大切にします」、A「ご家族の想いを大切にします」、B「医療との連携による行き届いた心身の介護」、C「あふれる笑顔を支えます」、D「温もりある雰囲気の中で」、E「おもてなしの心で生活をサポート」をポリシーとし、全職員で支援に努めています。法人系列施設の「新横浜パークサイドホーム」とは200m程度の距離にあり、人事の交流も行われ、同様のポリシーを根幹に運営しています。介護に関して、両施設共有での各種委員会を設け、職員の教育、個々の質の向上に向けて展開しています。施設は、ユニット型特養であり、居室数140床(ショートステイ20床含む)を保有し、施設の構造は、1階に玄関ホールと小規模保育園が設けられ、2階は管理棟として事務室、厨房、食堂、機械浴槽を設備した浴室があり、3階以上が特養フロアとなっています。3階〜9階は定員20名の構成で、各2ユニットとなっており、6階、7階にそれぞれショートステイのユニット(各10床)を設け、家庭的な雰囲気のユニット型として手厚い介護が成されています。


【特に良いと思う点】
1.3A(安心・安全・安堵)を規範とした「人にやさしい」運営
特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームは、法人理念の3A(安心・安全・安堵)を規範とした、「人にやさしいケア」を大切にしています。利用者にとっては、「安心」は相談や援助が受けられ、「安全」は良い介護が提供され、「安堵」は家族のような温かい関係で生活ができることであり、職員にとっては、「安心」はコミュニケーションが図りやすい職場、「安全」は危険が無く清潔な環境、「安堵」は安定ある生活の確保です。第2新横浜パークサイドホームは、全ての人に対して、3Aを通じて“やさしい環境”の提供を積極的に推進し、「人にやさしい」運営であると言えます。利用者に「やさしい」ことは、施設の責任という面で、ある種必須のことですが、職員の待遇に関しても、現状の介護保険の給付の中で各職員の家庭生活が維持できる待遇を目指している点や、法制度の枠内で最大限の努力が見られる点等、3Aに沿った展開が試されていると言えます。


2.上層部と距離が“短い”組織体制
特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームの組織体系は、シンプルに構成されており、有効性が高く、優れています。体系は、理事長(統括部長)⇒介護部門(施設長)⇒主任・副主任⇒ユニットリーダー・委員会委員長のラインに、看護部門、事務部門のスタッフという体制が構築され、上層部の意向は直接現場に届き、問題が発生した場合は、委員会組織で検討して水平展開を行い、日常の管理は、各ユニットに権限を委譲し、上層部は巡回や報告を受けることで直接、現場を把握・確認をしています。スタッフ部門との意思の疎通や、コミュニケーションを図る為、看護部門、事務部門を2階の事務室に集結し、組織内がガラス張りの体制となっています。それにより、看護部門だけの情報、事務部門だけの情報というセクショナリズムは育たず、日常の活動の中で、情報の共有が図れる体制が確立しています。また、法人内別施設新横浜パークサイドホームとの連携も理事長に1本化され、密に行われており、法人内の風通しの良い短い組織体制は、委員会活動と相乗し、問題の早期発見、早期解決への有効性に発揮されています。


3.ユニット型特別養護老人ホームのメリット
特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームはユニット型特養です。ユニット型特養の特徴は、個室による利用者のプライバシーが確保されることです。以前はユニット型特養の課題(価格、運営面)が挙げられていましたが、職員の活動も有機的になり、ユニット型特養の特徴が発揮されてきています。第2新横浜パークサイドホームでは、1フロア2ユニットで運営されています。ユニットの運営は各ユニットに委譲し、特養としての方針に沿いながらユニットの独自性を発揮できる体制を構築しています。第2新横浜パークサイドホームでは特に、排泄、入浴については個室のプライバシー確保が利用者のメリットとなっており、利用者本人調査でも、施設での快適さは100%の満足度を得ており、入浴、食事についても満足度の高い結果となっています。


【さらに期待される点】
1.利用者外出に関する工夫の必要性
特別養護老人ホーム 第2新横浜パークサイドホームは、都市型、高層建築型の特養であり、立地はアスファルトの街並みが見られ、ご家族が来所した際に一緒に外出する機会もありますが、必ずしも散歩に適する環境とは言い難い状況も否めません。さらに、介護保険法の改定により、特養は特別な事由を除いて、原則要介護度3以上の方しか入居できなくなり、重度化が進んでいる現状もあります。散歩を実現するには介護職の人手の要員も承知していますが、利用者本人のインタビューの多くは、リハビリの要望や、外出を望む方も見受けられました。入居者は、生に対する終末期の希望と、できないことでもして欲しい願望があり、外出に関しては少しでも可能性を模索して欲しいと思います。

評価領域ごとの特筆事項
1 人権の尊重 ●社会福祉法人 千里会では、法人の精神としての理念を明文化し、法人理念「3Aを規範として」(3Aは安心、安全、安堵)の実現のため、法人の研修計画に沿った階層別研修の他、職員面談、指導時等に、理念・基本方針について確認し、理解を深めています。職員が安心して安全に働ける職場であることが、結果的に入居者の安心、安全な生活の支援に繋がるため、職員の処遇を中心に考えられています。全館は、共有スペース、個人スペースとも、個人のプライバシーが守られるよう職員は配慮しています。トイレ、浴室のドアを閉めて介助し、入居者のプライバシーに配慮しています。
●個人情報に係る重要書類は、鍵のかかる部屋(事務室およびワークステーション)、キャビネットに保管し、研修等で資料を使用する場合は、本人の承諾を得た上で個人が特定できないようマスキングするなど配慮しています。身体拘束に関して、法人として、身体拘束は100%行わないことを謳い、身体拘束廃止に向けた多職種での委員会を設置し、定期的(2ヶ月に1回)に開催しています。入居者と家族に対しては、身体拘束に関して施設としての方針を説明し、身体拘束廃止に向けての取り組みの理解、協力を仰いでいます。家族からの介護保険法にて禁止されている身体拘束にあたる行為の要望をお断りした事例もあります。
2 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供 ●入所に先立ち、入所時アセスメントを実施し、入居者本人と面接を多職種で行い、アセスメントを基に家族と面談または電話で意見交換を行い、介護計画に取り入れています。入居後のアセスメントは、必ず入居者本人と面談を行っています。カンファレンスで介護計画を策定し、定期的(1ヶ月に1回程度)にモニタリングや、家族、多職種からの情報を基に適宜、計画の見直しをしています。また、歯科医師から嚥下に関するアドバイスや、法人内の看護師、理学療法士から生活・リハビリに関する助言を受け、個別援助計画に役立てています。
●食事は、給食請負会社に委託し、保温・保冷カートにて献立に応じた適温で配食し、祝い事の行事食(毎月1回程度)を提供して、季節感を感じて食事を楽しめるように工夫しています。食事内容は、入居者本人や家族から感想を聞き、献立の作成に役立て、改善や工夫に努めています。食事形態や介助方法等については、入居者の身体状況を把握し、変化等があった場合は適宜、見直しを図り、必要に応じて歯科医師の来所時(1〜2週間に1回程度)に嚥下状態等の確認・評価を依頼し、助言を受け、介助に生かしています。 
●排泄については、入居者個々のチェック表を基に、排泄リズムを把握し、可能な限り本人の排泄希望時に便座に誘導するよう、自立に向けた支援に努めています。また、トイレでの排泄が可能な方には安易にオムツを使用しないよう、残存機能を生かすよう取り組み、支援に努めています。
●行事、イベントに関しては、計画の一部に利用者の意見を参考にして計画に反映させています。年間行事では、敬老会、家族交流会、クリスマス会、お正月、鑑賞会(日舞)、コンサート等を行い、入居者の生活の張と楽しみになっています。個人の預り金については、管理・取扱の規定を定め、事務室にて管理を行い、毎月、出納管理状況を請求書類や手紙等と共に郵送し、報告しています。
●毎月、手紙で、家族に施設での取り組みや行事等について情報を届けています。入居者の状態等の変化や、各計画書の見直し時は、家族に連絡し、相談しています。入所決定前の入所判定において必ず、家族宅等へ訪問しています。入所後は必要に応じて訪問する体制を持ち、在宅復帰の際は家族宅へ訪問が可能です。
3 サービスマネジメントシステムの確立 ●感染症および食中毒の予防、蔓延の防止における委員会を設置し、毎月委員会を開催し、流行期には感染症、食中毒予防項目に分けて施設内研修を開催し、予防に留意しています。新人研修では嘔吐物等の処理方法についての実演も行っています。事故防止対策については、安全委員会を設け、事故が発生した場合はその日の内に各職種でミーティングを開催し、事故原因の分析を行い、再発防止に努めています。安全委員会では、事故原因の把握、過去事例のデータを基に他職種と話し合い、改善策を講じ、話し合われた内容・情報は各フロアに周知文書を配布し、共有化を図っています。施設内の設備等に関するチェックリストを活用し、ベッドの動作確認や、車いすの空気圧やブレーキの制動などをチェックし、事故の未然防止に努めています。
●苦情解決の体制では、受け付け担当者(相談員)、第三者委員の連絡先、他機関の苦情解決窓口の連絡先(国保連など)を明示した苦情対応フロー図を作成し、事務室前に掲示して、直接苦情を申し立てることができる体制を整備し、入居者、家族にも重要事項説明書および別紙にて配布し、説明しています。
●医療依存度の高い利用者の受入れ時は、医師から助言を受け、個人別にマニュアルを作成しています。第2新横浜パークサイドホームでは、胃瘻、酸素療法、尿道留置カテーテル、入居者自身で自己注射できるインシュリン注射等、疾患がある方を受け入れ、療養型病院等と連携を図り、医療依存度の高い利用者の受け入れは、看護職員の要員を考慮して取り組んでいます。
●入退所検討委員会を設け、構成メンバーは、入所の必要性の高い入所申込者を優先的に入所させるため、入退所決定の透明性、公平性を確保し、より適切な介護サービスの提供に資することを目的とした入退所検討委員会の要綱を定めて、横浜市特別養護老人ホーム入所申込受付センターのデータを基に従って選考を行っています。申込者からの申し出があれば、説明および開示ができることを申込時に伝えています。
ターミナルケア(看取り)は、入所時に確認と説明の上、対応しています。終末期には入居者本人および家族の意思を尊重し、家族とターミナルケアについて話し合い、医師も含め、施設内で情報共有を図り、多職種共同で取り組むよう努めています。適切な医療の提供に努め、嘱託医、往診医による利用者の健康管理に十分に配慮しています。また、法人関連施設として医療に関して充実しています。
●服薬管理については、服薬マニュアルを整備し、入居者ごとの薬の内容、数量のチェック表を作成し、誤薬がないよう看護師が仕分けや管理を行い、各ユニットの服薬回別のトレーに準備しています。各ユニットに個々の薬情を用意し、看護師と介護職員の連携を大切にして厳重な受け取りの確認を行っています。服薬は介護職員複数名で服薬前にチェックを行い、服薬介助を行っています。また、個人別の服薬内容は個人記録に明記し、個包装(一包化)に努め、服薬回別で色分けする等、誤薬防止の策を講じています。
4 地域との交流・連携

●地域の居宅介護事業所のケアマネジャーや、行政、地域包括支援センター、自治会、また、施設見学や相談に来所した地域の方々と交流を図り、福祉のニーズを把握しています。横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会の施設運営研究会、介護支援専門員研究会、生活介護研究会に其々役員として職員を派遣しており、研究会及び研究会の主催する研修会等を通して情報交換を行っています。
●施設行事の敬老会では地域のボランティアの方々にフラダンスの披露を行っていただく等、ボランティアの受け入れを行い、近隣の保育園の子どもたちを行事に招待しています。また、近隣の中学校、高校生の体験学習や、特別支援学校の実習生を受け入れています。施設の地域開放では、第2新横浜パークサイドホームは港北区の災害時に緊急特別避難場所に指定されており、災害時には要介護者の受け入れ体制を整えています。また、災害時の帰宅困難児の受け入れを近隣の小学校に表明し、協力をしていきます。地域の施設の活用では、神奈川県、横浜市からの情報や、自治会の情報を入手して活用し、地域の行事などに家族と外出ができるように情報を提供し、支援しています。また、地域のホテル、飲食店や、介護タクシー、地域のコンビニ、施設への出張販売も活用してもらっています。

5 運営上の透明性の確保と継続性 ●職員の守るべき規範は、就業規則に明文化され、規律(遅刻、服装等)を職員に周知・徹底し、セクハラ、パワハラについても指導しています。コンプライアンスについては、不適切な他事例等を回覧し、共有化を図り、啓発しています。また、委員会で他施設の事例を引用して適切なケアについて研修を実施し、職員の理解につなげています。経営・運営状況等の情報は、ホームページに掲載し、情報公開しています。横浜市の方針(3R夢)の取り組みに沿い、省エネルギーを意識して、ゴミの減量化・分別、資源化、節電等を全職員で心がけています。節電、節水に努め、自動消灯設備を設置し、電気消費量の削減の促進を行っています。緑化では、施設屋上の緑化を図り、環境維持を実施しています。
●法人の事業運営に影響のある情報は、行政、横浜市、地区社会福祉協議会、報道、新聞、業界紙、専門誌、インターネット、裁判の判例等から収集および分析し、課題を抽出し、整理しています。月1回、「拡大会議」(法人系列施設との合同会議で収集・分析した情報を共有し、施設全体として検討を図り、職場環境に配慮しています。委員会からの提案は、拡大会議に提起し、現在の提案事項では、横浜市の提起で進めている児童家庭支援センター開設における職員の採用、異動を含めて拡大会議で進めています。
●中・長期計画については、理事会で策定された議事録を基に拡大会議で検討し、社会福祉法人としての使命は何かを基盤に考えています。法人は、社会福祉法人としての使命と共に、社会のために貢献することを目的とし、施設の1階部分に「小規模保育事業」(ピッコロ・グランデ新横浜)を開設し、運営を進めています。施設の行事等を通して保育所の子どもたちと交流を図り、相互に良好な成果を上げています。また、地域の母子支援の立場に立ち、今後の日本を担う子どもの養育に焦点を置き、「児童家庭支援センター」を開設する準備に取り組んでいます。
6 職員の資質向上の促進 ●人材育成計画は、施設が求める人材像(職位、俸給、職務分掌等)に沿って策定しています。欠員が出た場合は募集(ホームページ、外部広報誌等)を行うと共に職員のシフト等の変更を行っています。また、EPA(経済連携協定)に基づき、インドネシアとベトナムより介護福祉士の国家資格取得を目的とした外国人候補者を受け入れています。
●法人の人事制度において、人事考課に対する「チェック制度」(横浜市の評価表を活用)を導入し、キャリアパスとして職能給に反映し、毎年、職員一人一人の能力評価表の見直しを行い、複数で公平に判断評価を実施する仕組みが構築されています。また、各フロアの人員配置に偏りのないよう考慮して配置し、個人能力評価表を基に、個々の育成や指導に生かしています。
●職員の知識や技術向上を目標にして、職務、役割、個人の能力に応じた研修体制を整備し、研修会(内部・外部)には非常勤職員を含む全ての職員を対象に受講できる体制を設け、スキルアップを推進しています。外部研修受講後は、研修内容を施設内容にアレンジして施設内研修につなげ、日常業務に生かしています。また、研修委員会で研修の内容を検討し、資質向上に努めています。施設内研修は、非常勤職員も参加することができ、経験値が少ない職員に対しては、ダブルシフトや経験豊かな正規職員との組み合わせで業務および運営を円滑につなげ、シフトに配慮しています。シフトは、ユニットリーダーまたは主任が作成し、非常勤職員も正規職員と同様に職務を担い、正規職員が教育、フォローする体制を構築しています。
●研修以外にも他職員との課題検討を実施し、介護技術の向上に努め、施設長や介護主任、ユニットリーダー等が中心になり、定期的に個々の職員の援助技術について評価を行い、現場にて確認・指導を行うようにしています。例えば、ノロウィルス吐瀉物の処理の仕方や、低血糖での薬内容を含めた確認の仕方等を、評価表を基に個別に指導しています。また、必要に応じて、外部講師による研修(歯科医師による口腔ケア指導、理学療法士による介助方法の指導等)も行っています。
●マニュアルに関する見直しは、定期的(年1回以上)に各部署や委員会で意見交換を行い、マニュアルの確認と見直しを行っています。個別の利用者の援助・支援に必要な情報については、全職員で共有を図り、業務、責任の所在を明確にして健全な体制につなげています。
●日々の業務改善提案は、委員会で発言できる体制を構築し、職員に対してアンケートを取るなどし、検討を図り、業務向上と改善に努めています。

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