かながわ社会福祉サービス第三者評価推進機構

評価結果

特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホーム(2回目受審)

対象事業所名 特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホーム(2回目受審)
経営主体(法人等) 社会福祉法人 千里会
対象サービス 高齢分野 特別養護老人ホーム
事業所住所等 〒 222 - 0033
港北区新横浜1-22-4
tel:045-471-8688
設立年月日 2005(平成17)年03月01日
公表年月 2017(平成29)年06月 〜
使用評価項目 横浜市版
評価機関名 株式会社 R−CORPORATION
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等)

【立地面での特色】
●特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームの取り巻く環境・概要
特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームは、JR横浜線、JR東海道新幹線、横浜市営地下鉄新横浜駅から徒歩で12分余のところにあります。施設が所在する港北区新横浜は、駅直結のショッピング施設やオフィスビルが点在し、労災病院もあり、横浜アリーナやNISSANスタジアム等ではイベントが頻繁に行われ、活気のある地域です。また、最寄りの新横浜駅は、新幹線の停車駅ということで西から様々な出張等で集まるビジネス街でもあり、新横浜駅を15分程度歩くと、駅前とはうってかわり、長閑な田園地帯が広がり、駅前の賑やかさ、田園地帯の穏やかさを兼ね揃えた二面性を持つ地域でもあります。
特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームは、都市型の特別養護老人ホームであり、新横浜第一公園の緑を眺め、すぐ近くの川沿いでは桜が観賞でき、四季折々に自然に触れることができる豊かな環境に位置し、1フロア18名定員の少人数で、家庭的な雰囲気の施設です。入所介護(96床)、短期入所生活介護(12床)のサービスを提供し、職員体制、実務体制もしっかり構築されており、入居者が安心して快適に過ごせる住環境を保障し、日常生活への復帰を目指して支援しています。


●特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームの概要・事業方針
社会福祉法人千里会は、「3A」を規範として、『安心・安全・安堵』を法人理念とし、6つの誓いとして、@「共同生活でもプライバシーを大切にします」、A「ご家族の想いを大切にします」、B「医療との連携による行き届いた心身の介護」、C「あふれる笑顔を支えます」、D「温もりある雰囲気の中で」、E「おもてなしの心で生活をサポート」をポリシーとし、全職員で支援に努めています。法人系列施設の「第2新横浜パークサイドホーム」とは200m程度の距離にあり、人事の交流も行われ、同様のポリシーを根幹に運営しています。介護に関して、両施設共有での各種委員会を設け、職員の教育、個々の質の向上に向けて展開しています。施設は、居室数108床(ショートステイ12床含む)を保有し、施設の構造は、1階は玄関ホールになっており、2階が管理棟として事務室、厨房、食堂があり、3階は広い機能訓練室が設けられています。4階〜9階が各18名の特養フロアとし、各階には4人部屋が4室、個室2室が設けられ、ショートスティの利用者は8階に1人、9階に11人を受け入れる体制になっています。新横浜パークサイドホームは従来型特養ですが、1フロアが18人と、少人数になっており、多床室ではありますが、実績を生かし家庭的な雰囲気のなか、手厚い介護が成されています。


【特に良いと思う点】
1.3A(安心・安全・安堵)を規範とした「人にやさしい」運営
特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームは、法人理念の3A(安心・安全・安堵)を規範とした、「人にやさしいケア」を大切にしています。利用者にとっては、「安心」は相談や援助が受けられ、「安全」は良い介護が提供され、「安堵」は家族のような温かい関係で生活ができることであり、職員にとっては、「安心」はコミュニケーションが図りやすい職場、「安全」は危険が無く清潔な環境、「安堵」は安定ある生活の確保です。新横浜パークサイドホームは、全ての人に対して、3Aを通じて“やさしい環境”の提供を積極的に推進し、「人にやさしい」運営であると言えます。利用者に「やさしい」ことは、施設の責任という面で、ある種必須のことですが、職員の待遇に関しても、現状の介護保険の給付の中で各職員の家庭生活が維持できる待遇を目指している点や、法制度の枠内で最大限の努力が見られる点等、3Aに沿った展開が為されていると言えます。


2.上層部と距離が“短い”組織体制
特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームの組織体系は、シンプルに構成されており、有効性が高く、優れています。体系は、理事長(統括部長)⇒介護部門(施設長)⇒主任・副主任⇒委員会委員長のラインに、看護部門、事務部門のスタッフという体制が構築され、上層部の意向は直接現場に届き、問題が発生した場合は、委員会組織で検討して水平展開を行い、日常の管理は、各フロア職員が中心となり、問題がある時は他職種と連携を取りながら問題解決に取り組んでいます。上層部は巡回や報告を受けることで直接、現場を把握・確認をしています。スタッフ部門との意思の疎通や、コミュニケーションを図る為、看護部門、事務部門を2階の事務室に集結し、組織内がガラス張りの体制となっています。それにより、看護部門だけの情報、事務部門だけの情報というセクショナリズムは育たず、日常の活動の中で、情報の共有が図れる体制が確立しています。また、第2新横浜パークサイドホームとの連携も理事長に1本化され、風通しの良い短い組織体制は、委員会活動と相乗し、問題の早期発見、早期解決への有効性に発揮されています。


3.従来型特別養護老人ホームのメリット
特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームは従来型特養です。従来型特養の特徴は、リビングにおける利用者の交流があることです。ユニット型特養はプラシバシーが優先されるあまり利用者が「個」になりがちであり、特に高齢者では、年齢における認知症の比率が高く、認知症の進行を遅らせるためには社会性を保つことが大切と言われており、認知症デイサービスなどで他人と交わることも大切です。認知機能の進行や、高齢者の特性を考慮し、従来型特養では、多床室、リビングで入居者同士の交わりがあり、気持ちの活性化が図れます。プライバシーをできる限り保ちつつ、社会性も保てるのがメリットです。新横浜パークサイドホームは、18人の少人数の集団体制にあり、第2新横浜パークサイドホームと連携のとれた運営を実施することで更にメリットの高い特養の展開ができています。


【さらに期待される点】
1.利用者外出に関する工夫の必要性
特別養護老人ホーム 新横浜パークサイドホームは、都市型、高層建築型の特養であり、隣に公園があり、ご家族が来所した際に一緒に公園に出る機会もありますが、近隣はビルの多い街並みであり、必ずしも散歩に適する環境とは言い難い状況も否めません。さらに、介護保険法の改定により、特養は特別な場合を除いて介護度3以上しか入居できなくなり、重度化が進んでいる現状もあります。散歩を実現するには介護職の人手の要員も承知していますが、利用者本人のインタビューの多くは、リハビリの要望や、外出・買物がしたいとの希望を7〜8割の人が伝えています。新横浜パークサイドホームには良質な広い機能訓練室を備え、利用可能ではありますが、重度化とリハビリ(対応不可の方も多い)の問題も含めて悩ましい課題と思われます。入居者は、生に対する終末期の希望と、できないことでもして欲しい願望があり、外出に関しては少しでも可能性を模索して欲しいと思います。限りある介護要員でケアできる工夫を規制を越えて(例えば無資格のお散歩ボランティアの厚労省の承認への働きかけなど等)、実現できるよう取り組みに期待いたします。

評価領域ごとの特筆事項
1 人権の尊重 ●社会福祉法人 千里会では、法人の精神としての理念を明文化し、法人理念「3Aを規範として」(3Aは安心、安全、安堵)の実現のため、法人の研修計画に沿った階層別研修の他、職員面談、指導時等に、理念・基本方針について確認し、理解を深めています。職員が安心して安全に働ける職場であることが、結果的に入所者の安心・安全な生活の支援につながるため、現場職員の処遇を中心に考えられています。居室は、壁もしくはカーテンで仕切りを設け、就寝時や着替え、排泄・入浴の介助時等、カーテンやドアを閉めて介助をするよう職員は心がけ、個人のプライバシーが守られるよう配慮しています。
●個人情報に係る重要書類は、鍵のかかる場所、キャビネットに保管し、研修等で資料を使用する場合は、本人の承諾を得た上で個人が特定できないようマスキングするなど配慮しています。身体拘束に関して、法人として、身体拘束は100%行わないことを謳い、身体拘束廃止に向けた多職種での委員会を設置し、定期的(2ヶ月に1回)にカンファレンスを実施し、更新時にはケアマネジャーがモニタリング時に確認しています。
2 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供 ●入所に先立ち、入所時アセスメントを実施し、入居者本人と面接を行い、担当者(介護職)、各専門職種で話し合いの場を設けて実施しています。入居後のアセスメントは、必ず入居者本人と面談を行っています。入居者の状況に応じた取り組みでは、入居者個々の好みを把握し、一人一人に応じた介護について話し合い、定期的なモニタリングや計画の見直し等での話し合いの内容は、家族とも共有し、ケアの方向性を決め、適切なサービスの提供に努めています。
●食事は、給食請負会社に委託し、保温・保冷カートにて献立に応じた適温で配食し、祝い事の行事食(毎月1回程度)を提供して、季節感を感じて食事を楽しめるように工夫しています。食事形態や介助方法等については、入居者の身体状況を把握し、変化等があった場合は適宜、見直しを図り、必要に応じて歯科医師の来所時(1〜2週間に1回程度)に嚥下状態等の確認・評価を依頼し、助言を受け、介助に生かしています。
●排泄については、入居者個々のチェック表を基に、排泄リズムを把握し、可能な限り本人の排泄希望時に便座に誘導するよう、自立に向けた支援に努めています。また、トイレでの排泄が可能な方には安易にオムツを使用しないよう、残存機能を生かすよう取り組み、支援に努めています。
●行事、イベントに関しては、計画の一部に利用者の意見を参考にして計画に反映させています。年間行事では、敬老会、家族交流会、クリスマス会、お正月(獅子舞等)、鑑賞会(日舞等)、お菓子販売会、お買い物サロンなどを行い、入居者の生活の張と楽しみになっています。個人の預り金については、事務室にて管理を行い、事務所の業務時間内において対応しています。毎月、出納管理状況を請求書類や手紙等と共に郵送しています。施設ではお買い物サロンを実施しており、自力で購買する機能を大切にすると共に家族と一緒に楽しんでもらう機会にしています。
●毎月、手紙で、家族に施設での取り組みや行事等について情報を届けています。入居者の状態等の変化や、各計画書の見直し時は、家族に連絡し、相談しています。施設のホームページでも活動の様子や食事について掲載し、わかりやすく、見やすく提供されています。新横浜パークサイドホームでは、入所決定前の入所判定において必ず、利用者本人のもとへ訪問しています。入所後は必要に応じて訪問する体制を持ち、自宅復帰の際は家族宅へ訪問しています。
3 サービスマネジメントシステムの確立 ●感染症および食中毒の予防、蔓延の防止における委員会を設置し、毎月委員会を開催し、流行期には感染症、食中毒予防項目に分けて施設内研修を開催し、予防に留意しています。現在、EPAインドネシア人介護福祉士候補生を受け入れ、ルビ付き研修プリントを作成して周知しています。事故防止対策については、安全委員会を設け、事故が発生した場合はその日の内に各職種で話し合いを実施し、事故原因の分析を行い、再発防止に努めています。ヒヤリハットについては、発見者が記載して安全委員会に上げ、安全委員会で事故防止対策案を作成し、各フロアで徹底する体制を構築しています。
●苦情解決の体制では、受け付け担当者(相談員)、第三者委員の連絡先、他機関の苦情解決窓口の連絡先(横浜市健康福祉局高齢施設課、国保連など)を明示した苦情対応フロー図を作成し、事務室前に掲示して、直接苦情を申し立てることができる体制を整備し、入居者、家族にも重要事項説明書および別紙にて配布し、説明しています。寄せられた意見等の対応に関して記録・保管しています。
●医療依存度の高い入居者に関する対応マニュアルを作成し、医療記録と介護記録を記載しています。新横浜パークサイドホームでは、食事の経管栄養、呼吸の酸素療法、尿排泄のカテーテルがある方を受け入れ、医療系入居者の医療以外の日常生活は介護職員が支援しています。療養型病院と連携を図り、医療依存度の高い利用者の受け入れを医師の意見をもとに看護職員の要員を考慮して取り組んでいます。
●入退所検討委員会を設け、構成メンバーは、市町村の順位に従って調整を行っています。現状、構成メンバーに外部の第三者は加わっていませんが、議事録に選定理由を明示し、明確に説明ができるよう整備されています。申込者からの申し出があれば、説明および開示ができることを申込時に伝えています。入退所の希望日時は、事前に可能日を提供し、希望日を聞き、入居者、介護者と相談の上、決めています。事務室の稼働事情を踏まえ、可能な限り日中時間帯をお願いしています。
ターミナルケア(看取り)は、入所時に確認と説明の上、対応しています。終末期には入居者本人および家族の意思を尊重し、家族とターミナルケアについて話し合い、医師も含め施設内で情報共有を図り、多職種共同で取り組むよう努めています。ターミナルケアの方向性については、医師、看護師、ケアマネジャー、フロア担当、相談員と家族で話し合って決めています。看取り介護については、職員は毎年、外部研修での受講内容をもとに、施設内で研修を行っています。身近な具体例から死生観の理解を深め、看取り介護について意識と共に、心構えを学んでいます。
●服薬管理については、服薬マニュアルがあり、誤薬がないよう看護師が仕分けや管理を行い、看護師と介護職員の連携を大切にし、各フロアの介護職員との厳重な受け取りの確認を行っています。服薬は介護職員が2名以上で服薬前にチェックを行い、服薬介助を行っています。また、個人別の服薬内容は個人記録に明記し、個包装(一包化)に努め、時間帯で色分けする等、誤薬防止に取り組んでいます。
4 地域との交流・連携 ●地域の居宅介護事業所のケアマネジャーや、行政、地域包括支援センター、自治会などと交流を図り、自治会とは施設の行事を案内して参加の働きかけや招待を行い、地域に流れる鳥山川では植樹に参加し、地域の方々との交流の機会に意見を聞いています。保健衛生連絡会、地区社会福祉協議会の連絡会、横浜市社会福祉協議会の勉強会、横浜市特別養護老人ホームの施設会議などの検討会や研究会、勉強会を通して情報交換を行っています。
●地域の方との交流として毎年、駅前の花植えのボランティアに職員が参加したり、施設行事の敬老会で地域のボランティアの方々にフラダンスの披露を行っていただくなど、ボランティアを受け入れるほか、近隣の中学校、高校生の体験学習や、特別支援学校の実習生を受け入れています。また、横浜市役所の新人職員の施設実地見学の来訪も受けています。港北区ボランティアセンターに登録し、傾聴ボランティア等の依頼情報を掲載しています。地域の施設の活用では、神奈川県、横浜市からの情報や、自治会の情報を入手して活用し、地域の行事などに家族と外出ができるように情報を提供し、支援しています。また、地域のホテル、飲食店や、介護タクシー、施設への出張販売も活用してもらっています。施設の広報は各フロアに貼り出して情報・案内等を周知し、毎月、家族への手紙に案内を提供したり、施設ホームページのブログに掲載して提供しています。
5 運営上の透明性の確保と継続性 ●職員の守るべき規範は、就業規則に明文化され、規律(遅刻、服装等)を職員に周知・徹底し、セクハラ、パワハラについても指導しています。コンプライアンスについては、不適切な他事例等を回覧し、共有化を図り、啓発しています。また、委員会で他施設の事例を引用して適切なケアについて研修を実施し、職員の理解につなげています。経営・運営状況等の情報は、ホームページに掲載し、情報公開しています。預り金に関しては必ず確認し、留意しています。横浜市の方針(3R夢)の取り組みに沿い、省エネルギーを意識して、ゴミの減量化・分別、資源化、節電等を全職員で心がけています。節電、節水に努め、自動消灯設備を設置し、電気消費量の削減の促進を行っています。
●法人の事業運営に影響のある情報は、行政、横浜市、地区社会福祉協議会、報道、新聞、業界紙、専門誌、インターネット、裁判の判例等から収集および分析し、課題を抽出し、整理しています。月1回、「拡大会議」(法人系列施設との合同会議)で収集・分析した情報を共有し、施設全体として検討を図り、職場環境に配慮しています。委員会からの提案は、拡大会議に提起し、現在の提案事項では、横浜市の提起で進めている児童家庭支援センター開設において職員の採用、異動を含めて拡大会議で進めています。
●中・長期計画については、理事会で策定された議事録を基に拡大会議で検討し、社会福祉法人としての使命は何かを基盤に考えています。法人は、社会福祉法人としての使命と共に、社会のために貢献することを目的とし、法人同系列の第2新横浜パークサイドホームの1階部分に「小規模保育事業」を開設し、運営に取り組んでいます。さらに、地域の母子支援の立場に立ち、今後の日本を担う子どもの養育に焦点を置き、「児童家庭支援センター」を開設する準備に取り組んでいます。
6 職員の資質向上の促進 ●人材育成計画は、施設が求める人材像(職位、俸給、職務分掌等)に沿って策定しています。欠員が出た場合は募集(ホームページ、外部広報誌等)を行うと共に職員のシフト等の変更を行っています。また、EPA(経済連携協定)人材育成計画に基づき、EPAインドネシア人介護福祉士候補生の受け入れを行っています。●法人の人事制度において、人事考課に対する「チェック制度」(横浜市の評価表を活用)を導入し、キャリアパスとして職能給に反映し、毎年、職員一人一人の能力評価表の見直しを行い、複数で公平に判断評価を実施する仕組みが構築されています。また、各フロアの人事配に偏りのないよう考慮して配置し、個人能力評価表を基に、個々の育成や指導に生かしています。
●職員の知識や技術向上を目標にして、職務、役割、個人の能力に応じた研修体制を整備し、研修会(内部・外部)には非常勤職員を含む全ての職員を対象に受講できる体制を設け、スキルアップを推進しています。外部研修受講後は、研修内容を施設内容にアレンジして施設内研修につなげ、日常業務に生かしています。また、研修委員会で研修の内容を検討し、資質向上に努めています。施設内研修は、非常勤職員も参加することができ、経験値が少ない職員に対しては、ダブルシフトや経験豊かな正規職員との組み合わせで業務および運営を円滑につなげ、シフトに配慮しています。非常勤職員も正規職員と同様に職務を担い、正規職員が教育、フォローする体制を構築しています。
●研修以外にも他職員との課題検討を実施し、介護技術の向上に努め、施設長や介護主任等が中心になり、定期的に個々の職員の援助技術について評価を行い、現場にて確認・指導を行うようにしています。例えば、ノロウィルス吐瀉物の処理の仕方や、低血糖での薬内容を含めた確認の仕方等を、評価表を基に個別に指導しています。また、必要に応じて、外部講師による研修(歯科医師による口腔ケア指導、理学療法士による介助方法の指導等)も行っています。
●マニュアルに関する見直しは、定期的(年1回以上)に各部署や委員会で意見交換を行い、マニュアルの確認と見直しを行っています。個別の利用者の援助・支援に必要な情報については、全職員で共有を図り、業務、責任の所在を明確にして健全な体制につなげています。
●日々の業務改善提案は、委員会で発言できる体制を構築し、職員に対してアンケートを取るなどし、検討を図り、業務向上と改善に努めています。

詳細評価(PDF1,209KB)へリンク