かながわ社会福祉サービス第三者評価推進機構

評価結果

コモンシティ萌T・U

対象事業所名 コモンシティ萌T・U
経営主体(法人等) 社会福祉法人県央福祉会
対象サービス 障害分野 共同生活援助(グループホーム)
事業所住所等 〒 242 - 0003
大和市林間
tel:046-259-5591
設立年月日 2011(平成23)年04月01日
公表年月 2017(平成29)年04月 〜
使用評価項目 ※今回に限り東京都版使用
評価機関名 日本コンサルティング株式会社
総合評価(事業所の特色や努力、工夫していること、事業者が課題と考えていること等)

【事業者が特に力を入れている取り組み】

@利用者のQOL(生活の質)の向上、ホームでの生活の満足度を高め、充実した時間を過ごせるように余暇、外出活動に力を入れています。花見や鯉のぼり見学といった季節の外出、利便性の良い立地環境を活かし、座間の大凧祭り、隣駅の保健福祉センターでのコンサート、横浜の動物園など利用者の意向を取り入れながら積極的に出かけています。また、同法人のグループホームとの合同夏祭りは、ホームのリビングや庭を利用し、ヨーヨー釣り、スイカ割り、ビンゴゲームなど楽しむ企画で定例行事となっています。

A職員のシフト時間は6パターンあり、職員の申し送り時は日誌でスケジュールを確認しながら、口頭でも丁寧におこなっています。さらに連絡ノート、対応ノート(利用者記録)を読み、読み終わったら各自サインをします。また、職員会議は月1回、全職員出席を基本とし、利用者が通所、通勤後の午前9時から開始します。利用者一人ひとりについてケース検討やそれに対応する職員の支援方法など活発な意見交換を行い、利用者が帰宅する午後4時頃まで話し合うこともあります。職員間で討議出来る貴重な時間を各々理解し、ホーム運営の礎になっています。

B法人では4月入職の職員に入職時研修を3月から約3週間かけて実施していますが、その中で特に倫理や人権の尊重に関する内容を重視しています。法人で作成している「ハンドブック」には倫理行動マニュアルを示し、場面に応じた利用者との関係を明確にしています。また、年度初めには「あおぞらプラン」(知的障害施設利用者権利宣言)を輪読するなどの取り組みもあります。さらに、事業計画では利用者の権利擁護を重点目標として掲げており、法人の人権ツールの活用など内部研修にも力を入れています。

【特に良いと思う点】
@事業所での生活が充実するよう、新たな取り組みを行いました。利用者の意向を反映した外出機会の創出では、水族館へ出かけたりお祭りに参加しました。また、食事に関してもメニューを見直して、たとえば季節の行事食を取り入れました。結果として、利用者の滞在日数が増加して、収益面の改善にも繋がっています。事業所独自の取り組みとして掲げている利用者と職員が夕食後の団欒などにより良好な関係を築いています。A食事の時間は、利用者の健康作りに配慮したものとなっているのみに留まらず、利用者同士や職員との団欒の場となるなど、大切な時間になっています。食事は栄養バランスに配慮するのはもちろんのこと、好き嫌いにかかわらず苦手な食材でも食べられるような工夫をしています。夕食後の団欒は、その日あった出来事を利用者同士が話して共有することで安堵感を得られる場となっています。職員が同席することで、利用者の様子を知る貴重な時間にもなっており、双方にとって有意義な交流ができています。

B利用者の主体性、一社会人としての意識の向上、皆で協力していくことの大切さを理解してもらう意味もあり、2階ユニットは利用者ミーティングを開催したり、共用空間のトイレ、浴室清掃、窓のシャッター下ろしを当番制で担当し、過ごしやすい環境を自分たちで整えています。その他利用者からの意見要望は都度聞き取り、反映に努めています。また、利用者は自分で情報を収集し行きたいところに出かけていますが、その際は行き先、食事の変更があるかなど予定変更届を提出してもらい意識づけをしています。

評価領域ごとの特筆事項
1 人権の尊重 @利用者の個人情報の取り扱いについては、法令に基づいた管理、対応を行うことを説明し、同意を得ています。行事や「もえつうしん」に使用等で写真撮影をする際も確認し、許可を得ています。本人の不在時に居室に入る必要がある場合は事前に断ってから入室しています。個人宛ての手紙はそのまま手渡していますが、行政など支援に必要な書簡の場合は、職員の目の前で開封をお願いしています。個別の相談でリビングを使用する際、他の利用者がいる場合には事情を伝えて席を外してもらい、落ち着いて話ができるようにしています。
2 意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供 @利用開始前に記載をお願いしている、フェースシートアセスメントシートにて利用者の基本情報や生活情報を得て、ニーズや解決すべき課題の把握などに活かしています。アセスメントシートは日常生活、健康管理、金銭管理、共同生活・地域生活、権利擁護の項目があり、現在の状況、本人家族の意見希望、現在の支援内容を記載し個別の支援計画に活かしています。アセスメントは個別支援計画中間見直し時と年度末の年2回行っています。
3 サービスマネジメントシステムの確立

@苦情解決制度については、契約時に重要事項説明書を読み上げて利用者等へ説明しています。たとえば、第三者委員に学識経験者と司法の専門家を配置していることなどです。法人独自の取り組みとして、意見箱「みんなの声ボックス」を事業所内に置いて、身近なところで苦情における情報を利用者に投稿してもらうようにしています。また、日々の利用者からの相談については、周りの利用者に聞かれないよう個別に部屋に入って話を聞くよう配慮しています。なお、利用者調査では75%の利用者が「プライバシーを守ってくれている」と回答しています。

A事業所における生活面に関する独自の支援マニュアルがあり、その中に健康管理・感染防止に関する項目を挙げています。健康管理では、具体的な取り組みとして予防から健康観察、処置・通院、報告という流れとそれぞれの内容を書いています。感染防止では、手指感染防止から気道感染予防、環境汚染予防についての取り組み内容を書いています。避難訓練は震災訓練と法人総合防災訓練を行っているほか、近隣の学校との訓練にも取り組もうと計画をしているところです。

4 地域との交流・連携 @福祉施設の専門性を生かした取り組みとしては、他の法人からの依頼で特別支援学校へ所長が出向いて、グループホームについての講演を行ったことがありました。今後もこのような依頼があった場合には積極的に参加し、地域内でのつながりを大切にしていきたいと所長は考えています。地域でのつながりという点においては、自立支援協議会の減災対策部会のほか、サービス管理責任者の会合に参加するなどの取り組みも行われています。
5 運営上の透明性の確保と継続性 @利用者と家族に対しては2,3か月に1回程度のペースで作成している「もえつうしん」や、年2回程度開催している「家族会」を通して理念等伝えるようにしています。家族会は約半数の家族の参加に留まっているため、欠席した家族へのフォローも大切といえます。日々の生活の中では、夕食時に利用者が全員集まって食べていることから、職員がその時間帯にホームへ行き、伝達事項や理念等を全員へ話すようにしています。また、入所者の多くは法人が運営する日中活動の事業所へ通所していることもあり、理念等の周知は図られているといえます。
6 職員の資質向上の促進 @職員の法人内研修は体系化しており、大きくは「共通」と「階層別」に分かれています。「共通」では全体研修(年3回)、実践報告会(年1回)など、「階層別」では管理者から新人職員までを4階層に分けて、それぞれ内容を設定しています。個人別の年間研修計画はポートフォリオにて管理するようになっています。
7 日常生活支援 @健康面で常時支援が必要な利用者はいませんが、法人内の訪問看護ステーションと連携しており、利用者の健康に関する情報を密に共有できる体制があります。職員が判断に困る場合も適宜連絡し、的確なアドバイスを得ています。利用者それぞれのかかりつけ医とは受診同行の際に指示を受けているほか、家族から薬の変更など随時情報を得ています。軽い発作が起きた時は発作時の記録表で把握をしています。また、緊急時であっても落ち着いて医療機関と対応ができるように、「危機対応個別医療情報」を個別に用意しています。

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