
自主監査事業
更新日:平成25年9月17日
本会が委嘱した公認会計士により、法人及び施設の会計組織の整備体制を点検・指導し、確実で安定した法人経営の基盤強化を目指します。
実施内容
法人定款に記載されている事業について
その他事業について
■会計管理体制整備の監査(期中)
次のチェックリストをもとに、下記の項目について調査を行い、必要な助言・指導等を行います。
- 定款等に関すること
定款及び職務権限規程の整備状況と法人登記の実施状況について
- 役員・役員会等に関すること
理事・評議員・監事の選任状況や役員会の運営、監事監査の実施状況について
- 会計組織に関すること
経理規程・帳簿等の整備状況や会計事務及び金融機関取引の状況について
- 金銭の出納及び残高管理に関すること
入出金に係る証憑書類の整備状況及び事務分担の状況について
- 資金の運営管理に関すること
有価証券の範囲の妥当性や資金の管理状況、固定資産の減価償却について
- 収入取引の管理に関すること
諸手続の妥当性と未収金の管理状況について
- 契約手続きの管理状況に関すること
契約の区分及び手続の経理規程への準拠状況について
- 購買手続に関すること
諸手続の妥当性と購買管理状況について
- 人件費に関すること
各種規程の整備状況と人件費に係る諸手続の規程に対する準拠状況について
- 引当金・繰越金に関すること
引当金の目的外使用、繰越金の取崩し使用に係る手続きの妥当性について
- 不動産・固定資産に関すること
登記、資産管理の実施状況と資産管理簿の整備状況について
- 入所者預り金に関すること
各種書類の整備状況と残高管理、報告状況について
■新年度予算・補正予算の監査(予算)
事業計画に基づく予算案の作成と変更方法、予算に基づく収支管理等の整備状況について
■決算書類の専門指導
契約期間中の申し込み会計単位に対する決算書類について
■質問事項等への対応
契約期間を通じ、各種質問事項、対処方法について文書、電話、FAX等で迅速に対応