市町村社協部会からのお知らせ
最新情報
令和元年度 行政・社協地域福祉推進担当者連絡会
「ひきこもり」の人と家族への支援を通して考える包括的支援体制の構築
−行政・社協等がこれから取り組むべきこと
厚生労働省から「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終報告書が発表され「断わらない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3本の柱を軸とする市町村域での包括的支援体制の構築に向けた考え方が提示されました。
「8050問題」に象徴される社会的孤立の問題、複合的な課題を抱える人・世帯の問題が顕在化してきた中で、それぞれの地域で関係機関や地域住民も参加した支援体制と地域づくりをすすめていく必要があります。
今回の連絡会では「ひきこもり支援」をテーマに、これからの各市町村に求められる体制や 取り組み、行政・社協の連携・協働の必要性や課題等について行政・社協の担当者が共に考え、これからの取り組みにつなげていくことを目的に開催します。
開催要項はこちら(PDF形式384KB)
日時・会場
令和2年 3月10日（火）13時30分〜16時30分（予定）
神奈川県社会福祉会館 2階講堂
プログラム
●神奈川県行政説明神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課・子どもみらい部 青少年課
「ひきこもりの現状と支援に関する調査」の結果について
神奈川県庁調査結果のホームページへ
●基調講演
愛知教育大学 准教授 川北 稔 氏
大学教員紹介ページへ
-ひきこもりの長期化、8050問題の背景とこれからの地域にもとめられる取り組みとは−
厚労省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終報告を踏まえ、「ひきこもりの方々への支援を通し、これからの包括的支援体制の構築に求められること」について提言を頂く。
●事例報告
筑後市社会福祉協議会（福岡県）地域福祉課 係長 卜部 善行 氏
筑後市社協ホームページヘ
家族会組織化から始まった「ひきこもり支援事業」の展開、行政と社協の連携による取り組み・課題等に関して発表を頂く。
●グループ討議・まとめ
参加対象者・定員
・市区町村社会福祉協議会職員、県・市区町村行政職員等
・その他、福祉・保健・医療関係団体・機関の職員等
参加定員＝120名(定員になり次第締切、参加不可の場合のみ事務局より連絡します）
申込方法
下記URLにて、参加申込フォームが開きますので、必要事項記入の上、送信して下さい。
https://forms.gle/BfF6ax7ZR5htQDEg6
また、下記QRコードからスマホ等での入力が可能です。
問い合わせ先
神奈川県社会福祉協議会 地域福祉推進部 地域福祉推進担当
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター12階
TEL：045-312-4815 FAX：045-312-6307
E-mail： tiiki●knsyk.jp（●を＠に変更して送信してください）
