かながわ成年後見推進センター

成年後見制度とは

更新日:令和276

  認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力がない方や不十分な方を法的に守り、支える制度です。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、法定後見制度には、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

成年後見制度
法定後見制度(法律による後見の制度)
後見 ■判断力が全くない場合に ■家庭裁判所が後見開始の審判をして、成年後見人を選びます。
保佐 ■判断能力が特に不十分な場合に ■家庭裁判所が保佐開始の審判をして、保佐人を選びます。
補助 ■判断能力が不十分な場合に ■家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選びます。
任意後見開始制度(契約による後見の制度) ■本人が判断能力がある間に、判断能力が将来不十分な状態になるのに備えて、公正証書を作成して任意後見契約を結んで、任意後見人を選んでおきます。 ■判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから、任意後見契約の効力が生じます。※任意後見制度の詳しい内容や手続き方法などについては、お近くの公証人役場でご確認ください。
◆ どのような時に必要か

  たとえば、預貯金の解約、福祉サービスの契約、遺産分割協議(*1)、不動産の売買などの契約行為や手続きをするときに本人に判断能力がなければ、後見人等が必要となります。
  また、判断能力が不十分な場合に本人だけで契約行為等を行うと、本人にとって不利益になるおそれがあります。
  そのため、本人の判断能力を補い、法的に守り、支援する人を選んでおくのがこの制度です。

(*注1)遺産分割協議-亡くなった人の財産を相続するときに、ほかの相続人と財産の分け方いついて話し合うことです。
(出典:横浜家庭裁判所作成・後見申立の手引き)