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かながわ権利擁護相談センター「あしすと」

日常生活自立支援事業のご案内

更新日:平成2915
日常生活自立支援事業とは
軽い認知症や知的障害、精神障害などにより、一人では日常の生活に不安のある方が地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスを利用する際のさまざまな手続きや預金の出し入れ、生活に必要な利用料などの支払い手続き、年金や預金通帳など大切な書類の管理などの支援を行います。

サービス内容
@福祉サービス利用援助
 ・福祉サービスの利用に関する情報の提供・相談、契約のお手伝い、苦情解決制度の利用手続きの援助
 ・郵便物の確認、住宅改造や居住家屋の賃借に関する情報提供・相談、商品購入に関する簡易な苦情処理制度(クーリングオフ制度等)の利用手続き
 ・住民票の届け出等の行政手続き
A日常的金銭管理サービス
 ・福祉サービスや医療費の利用料金、税金や保険料、公共料金、家賃の支払い手続き
 ・年金や福祉手当の受領に必要な手続き
B書類等預かりサービス
 ・年金証書、預貯金通帳、権利証、実印などの書類預り

日常生活自立支援事業を利用するためには
市町村社会福祉協議会と契約をする必要があります。契約の手続きや利用料について、お住まいの市町村社会福祉協議会にご相談ください。
  ・市町村社協一覧(別ページへリンク)

日常生活自立支援事業を利用した事例
<請求書の整理ができずに光熱費等の滞納があるAさん>
 ひとり暮らしをしている80代のAさん。地域活動にも積極的に参加していました。
 しかし、1年前から光熱費や自治会費の支払いが遅れがちになり、連絡を受け取ると慌てて支払うといったことが何度かありました。Aさん自身も不安を感じていましたが、どうしたら良いか分からず、だれにも相談できずにいました。
 ある日、活動にも顔を出さなくなったAさんを心配した民生委員がAさん宅を訪問したところ、部屋に手がつけられていない郵便物がたくさん置いてありました。民生委員がさりげなく尋ねてみると、Aさんは困っていることを話しだしました。民生委員から相談を受けた社協は、数日後、Aさんの自宅を訪問し、「日常生活自立支援事業」について説明すると、Aさんも利用を希望したため、契約をすることになりました。
毎月、日常生活自立支援事業の生活支援員がAさん宅で郵便物の確認や支払を手伝い、また必要な福祉サービスの手続きもサポートして、Aさんに以前の笑顔が戻ってきました。