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かながわ福祉人材センター

保育補助者雇上費貸付のご案内

更新日:平成294月7

保育補助者雇上費貸付のご案内

保育士の人材確保及び勤務環境の改善を図るため、保育補助者の雇上げを行う事業者等に対し、雇上げに必要な費用の貸付けを行います。保育補助者が保育士資格を取得した場合は返還が免除になる制度です


貸付要件等
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
■県内(横浜市・川崎市を除く)に所在地のある、以下の施設及び事業所を経営する法人・団体であって、本貸付を受けることにより、保育士の勤務環境改善を行うものとし、原則、同法人を経営する法人からの申し込みは同時期には1回のみとなります。

1 新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業所を経営する法人

 ア) 児童福祉法第7条に規定する保育所及び幼保連帯型認定こども園(地方公共団体が運営するものを除く)

 イ) 児童福祉法第6条に規定する小規模保育事業を行う者

 ウ) 児童福祉法第6条に規定する事業所内保育事業を行う者

 エ) 子ども・子育て支援法第59条に規定する企業型保育事業を行う者


2 既に保育補助者を雇用しており、1の(ア)〜(エ)の施設又は事業者であって下記の(ア)〜(エ)いずれに該当すること

 ア) 既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画をしている

 イ) 貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組む施設等であり、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること

 ウ) 貸付をうけようとする施設の保育士の平均継続年数が11年以上であること

 エ) 保育士処遇改善等加算を申請年度においてすべて適応されていること(見込みを含む)


3 保育補助者に関する要件

・当該保育補助者が貸付期間中に保育士資格を取得する意思を有する

・当該保育補助者が貸付期間中に子育て支援員研修(「地域型保育コース」における「地域型保育」又は「一時預かり事業」の分類に限る)を受講する見込みである(既に受講している場合も含む)


4 上記の@及びAの施設又は事業所を経営する法人は自治体等の同目的の補助金等を優先して活用することとし、その上で補助金の対象とならない場合、又は補助対象人数以上の補助者を配置する場合において貸付の対象とします


貸付期間・貸付額
1 年額2,953,000円以内とする
2 保育補助者が保育補助者雇上費の貸付けを受けた県内の施設または事業所かに勤務する期間(ただし、勤務を開始した日から起算して3年間を限度とする。)

貸付利子
無利子

貸付方法
年2回の分割交付とする

申込手続き等

■申し込みに関する注意

1 平成29年度から対象となる保育補助者を雇用している法人・団体が申し込み可能です

2 貸付申請書等を記入の上、必要書類を添付して、提出してください

3 書類提出期限は平成29年5月31日(水)です。提出期限までに連帯保証人等を含めた必要書類がすべて揃わない場合は、申し込みは受理されませんのでご了承ください


■貸付申請に必要な書類

1 保育補助者雇上費貸付申請書(★)

2 保育補助者の資格取得等に係る誓約書(★)

3 登記事項証明書

4 保育補助者にかかる雇用契約書(雇用予定者の場合は内定通知書)

5 保育補助者が保育士育成施設に在籍するものにあたっては在学証明書又は、保育補助者が子育て支援員研修を修了している場合にあたっては修了証明書(写し)


*1(★)がついている書類は、福祉人材センターにて申込希望者にお渡ししています。

*2このほか、貸付審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。また、貸付申請書類の返却は致しません。


実施主体・問い合わせ先
  • 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 福祉人材研修センター(かながわ福祉人材センター)
    〒221−0835 横浜市神奈川区鶴屋町2−24−2 
    電話 045−312−4816  FAX 045−313−4590
  • 受付時間:月曜から金曜 9時から17時15分(年末年始・祝祭日を除く)