トップページ > 福祉人材センター >福祉人材センターのご案内 >貸付事業のご案内

かながわ福祉人材センター

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業のご案内

更新日:平成3010月17

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業のご案内

「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業」は、未就学児を持つ保育士が優先的に利用可能となる制度等を実施している市町村(横浜市、川崎市は除く)に所在する保育所等に新たに勤務する場合や産後休暇または育児休業から復帰する際に、一年間を限度とし、保育料の一部をお貸しする制度です。


貸付要件等
次の条件をすべて満たす方が対象となります。また、保育所等での勤務は週20時間以上の勤務が必要となります。

1 未就学児を持ち、神奈川県内(横浜市、川崎市を除く)の対象となる市町村(未就学児を持つ保育士が保育所等に優先して入所する仕組みのある市町村)に原則として、在住し、その市町村に所在する次の施設または事業(保育所等)に新たに保育士として勤務する方、または産後休暇や育児休業から復帰される方

 ア) 児童福祉法第7条に規定する保育所

 イ) 学校教育法第1条に規定する「幼稚園」のうち、次のもの

・教育時間の終了後等に行う教育活動(預かり保育)
・「認定こども園」への移行を予定している施設

 ウ) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第2条第6項に規定する「認定こども園」

 エ) 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業、第10項に規定する小規模保育事業、 第11項に規定する居宅訪問型保育事業、第12項に規定する事業所内保育事業

 オ) 児童福祉法第6条の3第13項に規定する病児保育事業

 カ) 児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業

 キ) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項第4号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

 ク) 市町村等で単独保育制度にかかる保育施設(認定保育施設)など

 ケ) 子ども・子育て支援法第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第2の1に定める企業主導型保育事業


2 貸付申請時(申込時)に申請者の子どもが保育所等に入所または利用が決定したことが確認できる書類が必要です。


3 連帯保証人をたてること


貸付期間・貸付額
1 未就学児の保育料の半額とし、月額27,000円を上限とします。
2 勤務開始日から1年間を限度とします。

貸付利子
無利子
*返還期限(返還開始から20カ月以内)を過ぎると年利5%の延滞利子が日割りで加算されます。

申込手続き等

■貸付申請に必要な書類

申込手続きは神奈川県社会福祉協議会福祉人材センターにご来所いただくことが必要です。

1 貸付申請書(様式★)

2 申請者の子どもの保育所等入所決定通知書、保育料決定通知書等

3 3か月以内の住民票の写し

4 勤務する保育所等の業務従事届出書(様式★)

5 個人情報の取扱いについての同意書(様式★)

6 保育士証の写し


*1(様式★)の書類について、ご希望により郵送することも可能です。申込の際は、福祉人材センターにご来所いただき、運転免許証などでご本人確認の上、書類内容の受理等、手続きを進めます。

*2このほか、貸付審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。なお、貸付申請書類の返却は致しませんので、ご留意ください。。


詳細は、こちらをご確認ください。

実施主体・問い合わせ先
  • 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会(かながわ福祉人材センター)
    〒221−0835 横浜市神奈川区鶴屋町2−24−2 13階
    電話 045−312−4816
    月曜日から金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
    ★窓口での受付は午前9時〜午前12時、午後1時〜午後5時です
    (午前12時〜午後1時にご来所される場合は事前にご連絡ください)