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神奈川県社協について

神奈川県社会福祉協議会 活動推進計画について

更新日:令和37月20

神奈川県社会福祉協議会 活動推進計画(令和3年度〜令和5年度)
 

策定の趣旨

  神奈川県社会福祉協議会(以下、本会)は、令和2年度までの計画期間中に「生活困窮や制度の狭間の課題を地域で支え合うための新たな協働の推進」「社会福祉事業等の担い手づくりの推進」「社会福祉の推進に向けた拠点の整備」を重点課題とし、会員をはじめとした関係機関・団体との協働による取り組みを推進し、一人ひとりが暮らしやすい地域づくりを進めてきました。

  これらの取り組み成果を踏まえ、法律や制度の動きへ対応しながら、「県域・広域課題への対応」「市町村域等における地域福祉の展開の支援」「福祉従事者の確保・定着・育成」「社会福祉事業の経営に関する指導及び助言」「市町村社協の相互の連絡および事業の調整」「情報提供」などの本会の役割を発揮していきます。

  令和2年度までの法律や制度の動きとしては、社会福祉法人の公益的取り組みや地域包括ケアシステム強化、生活困窮者自立支援法改正や子ども子育て支援の新制度などが実施されてきました。

   また、国は高齢者数がピークを迎える2040年に向け、社会保障の持続可能性を確保するための改革を進めています。この基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を掲げ、地域共生社会推進検討会による推進方策の検討のほか、令和2年6月には市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正を行い、令和3年度からは、包括的支援体制の構築を目指した重層的支援体制整備事業が開始されます。

  このような動きを背景に本会では、地域における住民の生活課題への対応について、地域共生社会へ向けた包括的支援体制の構築などに沿った取り組みを、多様な関係機関・団体の参加と協働により継続して行っていきます。

   また、取り組みから見えてきた課題を社会に発信・提案していくとともに、新たに整備し今夏に竣工予定の「神奈川県社会福祉センター」の「福祉関係団体の連絡調整・交流拠点」「福祉・介護・保育人材の養成・育成拠点」「情報発信の拠点」「災害時における福祉的支援の民間拠点」の4つの機能を活かして、会員をはじめとした関係機関・団体との協働により地域福祉を推進できるよう、今後の目標と具体な事業展開の指標として、本計画を策定します。

   なお、各事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分配慮しながら「新しい生活様式」のもと、創意工夫しながら進めていきます。


計画の性格並びに期間

本計画は、本県における地域福祉の推進を目的に、本会の協議体としての特性を活かし、会員をはじめとする公私にわたる関係機関・団体と協働で推進する目標を描くとともに、計画的に事業を実施するための指標とします。また、その期間は令和3年度から令和5年度までとします。


基本理念

住民参加と様々な主体の協働による
誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進
        〜地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進〜


基本目標と推進項目

  • 基本目標T 市町村域における包括的支援体制整備の推進
  • 推進項目T−1 総合的な相談支援の取り組みへの支援
  • 推進項目T−2 権利擁護と地域で生活を支える事業への支援
  • 基本目標U 多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり
  • 推進項目U−1 多様な主体をつなげる取り組みの推進
  • 基本目標V 福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化
  • 推進項目V−1 福祉従事者の職場環境づくりへの支援
  • 推進項目V−2 福祉従事者の専門性向上への取り組み

重点課題

  • 重点課題T 包括的支援体制構築のための総合的な相談支援の推進
  • 重点課題U 地域での活動の関係性を広げるコーディネートへの支援
  • 重点課題V 多様な福祉人材が活躍する職場環境づくり

重点課題