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神奈川県社協について

社会福祉制度・施策に関する提言

更新日:平成292月22

平成29年度「社会福祉制度・施策に関する提言」に向けた課題把握調査を実施します。NEW


本会では、平成23年度から、本県の福祉関係者が一体となって、目指すべき「福祉社会」を共に考え、実現していくために政策提言活動を行ってきています。この政策提言活動では、分野や種別、公私の枠組みを超え、関係者が本県の福祉課題を共有し、制度や施策の充実・発展への働きかけとともに、課題解決に向けた福祉関係者の協働の促進、県民の理解の促進につなげることを重視して取り組んできました。
国は、今後の福祉改革の方向性として、「我が事・丸ごとの地域共生社会の実現」を掲げ、住民に身近な地域を基盤に、福祉、医療・保健、雇用・就労等の多機関・団体が分野を越えて協働し、地域住民とも協働しながら誰もが暮らしやすい地域づくりを進めることとしています。2020年代初頭に向け、平成29年度も各法・施策の見直しの動きが加速することが見込まれます。
誰もが暮らしやすい地域づくりを実現していくためには、各分野の福祉現場の活動、実践から、制度上の支援課題はもとより、制度の狭間にある方や支援につながりづらい方たちへの支援、地域づくりの取り組みの現状と課題を明らかにしたうえで、必要な取り組みを共に考え、広く提言・提案し、福祉社会づくりへの協働につなげていくことが欠かせません。
福祉現場が直面する課題や解決に向けた取り組みについて本調査で把握し、関係者の意見交換を通じて横断的な提言として取りまとめ、公私協働によるさらなる連携が図られるよう政策提言活動を進めてまいります。

<県社協会員の皆様へ>

平成29年度政策提言課題把握調査票はこちらからダウンロードしてご利用ください。
調査票1 テーマ「質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・養成・定着」(Word形式)
調査票2 テーマ「地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進」(Word形式)
調査票3 自由様式(Word形式)



■平成28年度政策提言 地域福祉推進のための課題共有シンポジウム
  ―孤立・排除から共生社会への転換に向けて―を開催しました!
 NEW
 
  平成29年1月13日(金)に、神奈川県社会福祉会館ホールにて、平成28年度政策提言シンポジウムを開催しました。
  当日は、福祉施設、民生委員児童委員、更生保護関係者など108名の方にご参加いただきました。
  当日の様子は、こちら(福祉タイムズ2017.2月号)をご覧ください。


■平成28年度政策提言 地域福祉推進のための課題共有シンポジウム
  ―孤立・排除から共生社会への転換に向けて―を開催します!
 
 少子高齢化の中で人口減少の進行、厳しい社会経済情勢、社会的孤立や社会的排除等を背景に、生きづらさが加速する今日の社会。福祉現場からの発信をもとに、
複雑化・深刻化する福祉ニーズの現状を共有し、課題解決に必要な取り組みを分野や立場を超えてともに考える機会としてシンポジウムを開催します。

 ・日時 平成29年1月13日(金) 13:00〜16:30
 ・会場 神奈川県社会福祉会館2階講堂(横浜市神奈川区沢渡4-2)
 ・定員 100名
 ・申込方法 チラシ裏面の参加申込書によりFAXまたはE-mailでお申し込みください。
          チラシはこちら(PDF形式529KB)
 ・申込締切 平成28年12月27日(火)
 ・申込・問合先 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 総務企画部
           企画調整・情報提供担当
           〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4-2 神奈川県社会福祉会館
           電話:045-311-1423 FAX:045-312-6302
           E-mail:kikaku@knsyk.jp


平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました


高齢化の中で人口減少が進行する今日、介護や子育てニーズの増大、社会的孤立や社会的排除を背景とした福祉・生活課題の複雑化、深刻化はますます進んでいます。

このような状況を反映して、6年目を迎えた本会の政策提言活動における会員への課題把握調査等においても、今日的なニーズに対応する社会資源の不足が分野や種別を越えた共通した課題であることが明らかになりました。

地域の実情に応じた福祉サービスの提供体制を構築することが求められていますが、ニーズ解決に向けた社会資源の整備や創造はまさしく国・県・市町村をまたがる課題であり、地域全体、関係者全員で取り組んでいく課題であるといえます。

本提言集では、様々な主体が協働しながら取り組みを進める共通課題として、今日的な福祉ニーズに対応する社会資源の整備に向けた提言を第1部としてまとめ、第2部では部会・協議会、団体等からの提言項目一覧を、第3部では、制度・施策を柱として提言項目を整理して掲載しました。

県内の福祉関係者の皆様には、提言の実現や課題の解決に向けて、それぞれの分野を越えて連携・協働を進めていただき、地域福祉の推進に引き続きご支援、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

この提言が、会員等関係者の皆様の活動の発展と、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。

一括版ダウンロード


  • 分割版ダウンロード

【第一部】今日的な福祉ニーズに対応する社会資源の整備に向けた提言(PDF形式1.5MB)
T 福祉サービス提供基盤としての担い手の確保・養成・定着
U 地域生活支援の充実
U−1 ひとり親家庭の地域生活支援
U−2 刑務所等矯正施設出所者等の地域生活支援
U−3 障害者の地域生活支援
V 支え合いの地域づくりの推進
【第二部】部会・協議会・連絡会、団体等の提言項目一覧(PDF形式990KB)
【第三部】施策別 部会・協議会・連絡会、団体等の提言項目一覧(PDF形式600KB)


 
 
平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました

■平成28年10月13日(木)に、県に提言集を提出しました。

中島正信副知事(写真左から2番目)

佐久間信哉保健福祉局長(写真左から2番目)





■過去の提言集

・平成27年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 15.0MB)

・平成26年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.3MB)

・平成25年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 3.0MB)

・平成24年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.5MB)

・平成23年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.0MB)