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神奈川県社協について

社会福祉制度・施策に関する提言

更新日:平成312月6日

平成31年度「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」の実施についてNEW

  平成30年度の政策提言の取り組みでは、会員の皆様の声をもとに提言集をまとめ、国・県・市町村等へ提言活動を行ったほか、分野を横断した関係者の課題共有の機会を設け、参加者の理解促進や課題解決への協働に向けた取り組みにつなげることができました。
  こうした成果を生かしながら、平成31年度も引き続き会員の皆様のお力添えをいただきながら、次により提言活動を進めるべく、多様化・複雑化する福祉課題について、現場における現状や課題、具体的な活動内容、課題解決に向けた提案・提言を把握することを目的に課題把握調査を実施いたします。


1 調査の共通テーマ
 (1)【共通テーマ1】 質の高い福祉サービスの実現に向けた担い手の確保・育成・定着
 (2)【共通テーマ2】 地域共生社会の実現、支え合いの地域づくりの推進
 (3)自由記述


2 調査内容
【共通テーマ1】
  1 外国人人材の受け入れについて
  2 外国人人材への支援について
  3 その他、担い手の確保・育成・定着に向けて
【共通テーマ2】
  1  「小地域」(地区社協や自治会・町内会等)での取り組みの活発化及び包括的な支援に向けて
  2 その他、地域共生社会の実現、支え合いの地域づくりの推進に向けて


3 調査対象
  (1)政策提言委員会委員
  (2)経営者部会委員
  (3)施設部会・10協議会委員
  (4)市町村社協部会
  (5)民生委員児童委員部会
  (6)第2種・第3種正会員連絡会会員(構成団体63)
  (7)本会各部所


4 調査期日
 平成31年3月29日(金)必着
 ※別紙調査票をご記入のうえ、FAXまたは電子メールにてご提出ください


○調査票様式
共通テーマ1「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」調査票(Word形式 37KB)
共通テーマ2「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」調査票(Word形式 36KB)
自由記述「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」調査票(Word形式 30KB)


○別紙・参考資料
別紙1 平成31年度課題把握調査の実施について(PDF形式 169KB)
別紙2 平成30年度政策提言活動について(PDF形式 217KB)
別紙3 平成31年度社会福祉制度施策に関する課題把握調査参考資料(PDF形式 1,033KB)


■提出・問合先 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
                      総務企画部 企画調整・情報提供担当
           TEL 045-311-1423    FAX 045-312-6302
                       E-MAIL kikaku@knsyk.jp



平成30年度政策提言「地域福祉推進のための課題共有シンポジウム―つながりのある地域づくりを目指して」を開催しました
  人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められています。
  しかし、福祉サービスは高齢、児童、障害などの施策ごと、対象ごとの縦割りのシステムの中で提供されており、それは少子高齢化、人口減少、家族機能の弱体化、雇用システムの変化といった社会の構造的な変化ともあいまって、福祉的なニーズのある人がそれらの制度の狭間で孤立したり、かつては問題にはならなかったことが地域生活を送る上での大きな課題となったりしています。また、福祉サービスを利用している人が適切なサービスを利用できない、または提供している側が本来の役割を超えた対応を余儀なくされている現状があります。
  そこで、本会では地域社会の最前線で関係者が抱える課題を共有し、参加者それぞれの立場で受け止め、つながりのある地域づくりにつなげていくことを目的に本シンポジウムを開催しました。

  • ■日   時   平成31年2月4日(月)13:30〜16:00(受付13:00〜)
  • ■会   場   神奈川県民ホール 6階 大会議室(横浜市中区山下町3−1)

<参考>昨年度に開催した本シンポジウムの報告(福祉タイムズ2018年2月号10面)
http://www.knsyk.jp/pdf/times/86cf50f9e929e55681e9f40b91cf400b.pdf


平成30年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました
  8年目を迎えた本年度の政策提言活動では、分野・種別を越えた共通テーマとして「質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・育成・定着」「地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進」の2つを設定し、本会の部会・協議会、連絡会等への課題把握調査及び代表者等へのヒアリング調査を実施しました。

  その結果を第T部「平成30年度 社会福祉制度・施策に関する提言」、第U部「 平成30年度 部会・協議会・連絡会等からの提言項目」としてまとめています。また、第T部は、本調査から明らかになったことを総論としてまとめるとともに、課題把握調査の結果及びヒアリング調査に基づく二つの共通テーマに関する提言としたところです。

  本県では、2年前の7月、障害者支援施設で19人が亡くなり27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生したことを受け、県において共生社会の実現に向けて県民全体で取り組む「ともに生きる社会かながわ憲章」が制定されました。本会では、この憲章にもうたわれている「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会」づくりを目指しているところであり、本提言がともに生きる社会の実現に向け、会員等関係者の皆様の活動の発展と公私によるさらなる連携、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。

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  • 分割版ダウンロード

【第T部】 平成30年度社会福祉制度・施策に関する提言(PDF形式826KB)
【第U部】 平成30年度部会・協議会・連絡会等からの提言項目(PDF形式992KB)

平成30年10月17日、篠原会長、小泉副会長、金子副会長、森住副会長が
県副知事、福祉子ども未来局長とそれぞれ提言集を手交しました

  喫緊の課題である福祉・介護人材の確保・育成・定着を中心に、ICTの利活用、継続雇用の年齢引き上げ等を踏まえた現役世代でも参加しやすい民生委員児童委員の多様な活動のあり方、各地域における空き家、土地等の活用を含む福祉活動拠点の確保支援等、さまざまな内容について意見交換を行い、福祉課題の解決に向けて、県と県社協との連携をより一層進めていくことについて確認しました。
首藤健治 副知事(中央) 香川智佳子 福祉子どもみらい局長
(右から2番目)
  また、同日、神奈川県市長会、神奈川県町村会を本会常務理事、事務局長が尋ね、本会の政策提言活動のあらましや今年度の提言集について説明し、理解を求めました。



過去の提言集

・平成29年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.96MB)

・平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.72MB)

・平成27年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 15.0MB)

・平成26年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.3MB)

・平成25年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 3.0MB)

・平成24年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.5MB)

・平成23年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.0MB)