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神奈川県社協について

社会福祉制度・施策に関する提言

更新日:平成2811月11


■平成28年度政策提言 地域福祉推進のための課題共有シンポジウム
  ―孤立・排除から共生社会への転換に向けて―を開催します!
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 少子高齢化の中で人口減少の進行、厳しい社会経済情勢、社会的孤立や社会的排除等を背景に、生きづらさが加速する今日の社会。福祉現場からの発信をもとに、
複雑化・深刻化する福祉ニーズの現状を共有し、課題解決に必要な取り組みを分野や立場を超えてともに考える機会としてシンポジウムを開催します。

 ・日時 平成29年1月13日(金) 13:00〜16:30
 ・会場 神奈川県社会福祉会館2階講堂(横浜市神奈川区沢渡4-2)
 ・定員 100名
 ・申込方法 チラシ裏面の参加申込書によりFAXまたはE-mailでお申し込みください。
          チラシはこちら(PDF形式529KB)
 ・申込締切 平成28年12月27日(火)
 ・申込・問合先 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 総務企画部
           企画調整・情報提供担当
           〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4-2 神奈川県社会福祉会館
           電話:045-311-1423 FAX:045-312-6302
           E-mail:kikaku@knsyk.jp


平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました


高齢化の中で人口減少が進行する今日、介護や子育てニーズの増大、社会的孤立や社会的排除を背景とした福祉・生活課題の複雑化、深刻化はますます進んでいます。

このような状況を反映して、6年目を迎えた本会の政策提言活動における会員への課題把握調査等においても、今日的なニーズに対応する社会資源の不足が分野や種別を越えた共通した課題であることが明らかになりました。

地域の実情に応じた福祉サービスの提供体制を構築することが求められていますが、ニーズ解決に向けた社会資源の整備や創造はまさしく国・県・市町村をまたがる課題であり、地域全体、関係者全員で取り組んでいく課題であるといえます。

本提言集では、様々な主体が協働しながら取り組みを進める共通課題として、今日的な福祉ニーズに対応する社会資源の整備に向けた提言を第1部としてまとめ、第2部では部会・協議会、団体等からの提言項目一覧を、第3部では、制度・施策を柱として提言項目を整理して掲載しました。

県内の福祉関係者の皆様には、提言の実現や課題の解決に向けて、それぞれの分野を越えて連携・協働を進めていただき、地域福祉の推進に引き続きご支援、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

この提言が、会員等関係者の皆様の活動の発展と、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。


 
 
平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました

■平成28年10月13日(木)に、県に提言集を提出しました。

中島正信副知事(写真左から2番目)

佐久間信哉保健福祉局長(写真左から2番目)





■過去の提言集

・平成27年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 15.0MB)

・平成26年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.3MB)

・平成25年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 3.0MB)

・平成24年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.5MB)

・平成23年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.0MB)