神奈川県社協について

事業計画・予算

更新日:令和3年7月20日

令和3年度神奈川県社会福祉協議会事業推進方針

  令和3年度は、「神奈川県社会福祉協議会 活動推進計画(R3〜R5年度)」の初年度にあたり、本会では、前計画の成果を継承しつつ、現計画の3つの基本目標の達成を目指し事業に取り組むとともに、本会組織・活動基盤の強化を図ります。

 令和2年6月に改正された社会福祉法には、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に取り組む「重層的支援体制整備事業」が位置付けられ、本年4月から施行されます。社協、社会福祉施設をはじめ、地域福祉にかかわる関係機関・団体が連携・協働しながら地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく必要があります。

 また、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会福祉の分野にも大きな影響を及ぼしましたが、コロナ禍で顕在化した生活困窮などの課題に対して新たな活動が始まるなど、感染防止の上で活動を継続し、人とつながりつづけることの必要性が改めて認識されています。

 一方で、新たな活動拠点である神奈川県社会福祉センターへの移転を8月に予定しており、「福祉関係団体の連絡調整・交流拠点」等としての機能が期待されています。

 本会では、コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、移転に際しても事業を途切れさせることなく継続的に取り組みを進め、本会の連絡調整機能を発揮し、情報を収集し発信に努め、「誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進」を基本理念に、会員をはじめとした公私の関係機関・団体との協働により、社会情勢の変化や福祉ニーズに応じた取り組みを進めていきます。


基本目標と重点課題に対応する取り組み

基本目標T 市町村域における包括的支援体制整備の推進
〔重点課題T 包括的支援体制構築のための総合的な相談支援の推進〕

地域共生社会の実現、市町村域における包括的支援体制の構築を視野に、総合的な相談支援の推進や相談に対応する人材を育成します。
また、総合的な相談支援の充実に向けて、多くの関係者がそれぞれの機能を発揮し、相互の連携・協働の促進につながるよう、市町村の状況把握・分析と課題共有をしながら取り組みをすすめます。


主な対応事業
  • 計画事業T-1-(1) 総合的な相談支援の基盤づくり支援
  • 計画事業T-1-(2) 市町村社会福祉協議会との協働
  • 計画事業T-1-(3) 社会福祉法人との協働

○包括的支援体制における総合的な相談支援の推進のため、社協部会における令和2年度社協・地域福祉事業推進プロジェクトの検討内容を中心に、社協の専門性に即した職員育成プログラムを推進するとともに、個別支援と地域支援の一体的推進等、テーマ設定に基づくモデル地域への助成等を通して実践への支援と成果の普及を図ります。また、行政や社協等の連絡会を開催し、協働を促進します。

○既存の制度や施策では対応できない生活上の困難に直面している生活困窮者への相談支援に取り組むとともに、新たなサービスの創造を社会福祉法人等との連携により取り組みます。また、地域の連絡会議等との協働によりネットワークづくりに取り組みます。


基本目標U 多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり
  〔重点課題U 地域での活動の関係性を広げるコーディネートへの支援〕

住民自身が地域課題に気づき、解決に向けた主体的な取り組みを推進することができる地域づくりを目指します。
住民の身近な生活圏域から、市町村域、広域、県域のそれぞれの圏域の特性をふまえ、課題に応じた活動やつながりの創出に向けて、多様な主体の参加を促し、「課題」「人」「活動」をコーディネートする人材の育成、およびボランティアや当事者等の活動の支援をすすめます。


主な対応事業
  • 計画事業U-1-(1) 活動を広げるコーディネートの推進
  

○住民活動団体との協働によるテーマ型事業をモデル的に実施し、県域・広域課題への対応をすすめます。

○「課題」「人」「活動」をコーディネートする人材であるボランティアコーディネーターについて、社会福祉施設や市町村社協等を対象とした研修の実施や、情報交換会のブロック別開催などにより、人材の育成を図ります。

○セルフヘルプ活動への支援では、新たに専門職向けの講座を開催し、各地域におけるセルフヘルプ活動の展開支援を行います。


基本目標V 福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化
〔重点課題V 多様な福祉人材が活躍する職場環境づくり〕

一人ひとりの権利が護られ、安心して自立した生活を送ることができる質の高い福祉サービスの実現に向け、福祉施設・事業所が働きやすい職場環境となるよう支援するとともに、福祉従事者の確保・育成の支援に取り組みます。


主な対応事業
  • 計画事業V-1-(1) 社会福祉法人・施設等の専門性を活かした取り組みの推進
 

○社会福祉法人・福祉施設が直面している経営や運営に関する課題をいち早く把握し、専門的な助言等により支援するとともに、その情報を効果的に活用し会員法人の状況等を把握するための仕組みを再構築します。また、県域の会員組織としての機能を生かし、会員相互や各地域の協議体、全国組織との連携を図り、福祉サービスの質の向上や地域における公益的な取組みを推進します。

○メールや電話等を活用した積極的な就職相談やホームページ等を活用した情報発信の強化、オンラインや対面、レポート等を組み合わせた研修の実施など、手法をさらに工夫して福祉従事者の確保・育成の支援に取り組みます。


事業推進に向けた本会組織・活動基盤の整備

本会の新拠点「神奈川県社会福祉センター」が竣工し、本年8月より業務を開始します。センターの機能である「福祉関係団体の連絡調整・交流拠点」「福祉・介護・保育人材の養成・育成拠点」「情報発信の拠点」「災害時における福祉的支援の民間拠点」を活かして、会員をはじめとした関係機関・団体との協働により地域福祉を推進します。
そのために、県域の地域福祉推進組織として、協議体としての組織力を高めるよう、安定的・継続的に法人運営を行い、本会が持つ機能を総合的に発揮した事業展開に向けて事務局体制の強化や職員の専門性向上に取り組みます。


主な対応事業
  • 組織・活動基盤の強化
  • 課題共有・情報発信の取り組み

○県域の地域福祉推進組織として、協議体としての組織力を高めるよう、安定的・継続的な法人運営を行い、本会が持つ機能を総合的に発揮した事業展開に向けて事務局体制の強化や職員育成に取り組みます。

○部会協議会活動や政策提言活動等から集約した福祉現場の課題について、県民のほか公私の関係者に向け、多様な情報発信ツールを活用し、多様な関係機関・団体との協働をすすめます。


事業計画書