神奈川県社協について

事業計画・予算

更新日:平成285月11日

平成28年度 神奈川県社会福祉協議会主要事業の概要

 少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、地域社会の支え合い機能の脆弱化、低所得者層の増大と格差の拡大などを背景として、社会的孤立や経済的困窮の状態にある人たちの生活課題の顕在化、虐待などの権利侵害の深刻化、社会福祉事業等の提供基盤となる福祉・介護人材の不足等、福祉課題はより多様化・複雑化しています。
 これらの課題の解決に向け、国では、誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現を目指して、地域を基盤とした包括的支援体制の構築や福祉人材の確保・育成の推進方策など、新たな福祉関連施策が展開されており、社会福祉制度は大きな転換期を迎えています。
 こうした状況を踏まえ、本会ではこれまでの事業成果を継承しつつ、本年度を初年度とする活動推進計画(平成28年度から平成31年度)に基づき、社会情勢の変化や新たな福祉ニーズに応じた活動に取り組むとともに、県内の公私の様々な機関・団体との協働により、誰もが安心して生活できる地域づくりの推進に取り組んでまいります。

【主な取り組み】
T 多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進

 T−1 多様な主体による地域福祉活動の推進

 住民による身近な地域での支え合い活動を起点にしながら、市町村社協をはじめ多様な主体との連携・協働による地域福祉推進実践を進めるとともに、ボランティア活動やセルフヘルプ活動の支援を通して、参加、学び、体験、交流の場づくりを推進していきます。また、民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりに向け、研修や情報提供等の充実を図ります。
・市町村社協ボランティアセンターをはじめ関係機関・団体等との連携を進め、災害時にも活きる日頃からのつながりの強化を図ります。また、セルフヘルプ活動への理解の輪の拡大に向け、活動支援に取り組みます。
・民生委員児童委員の活動環境等の整備に向けた取り組みを推進するとともに、活動を支えるための情報や課題の共有に向けた取り組みを充実します。
・地域福祉の基盤である身近な地域での住民主体の支え合い活動の促進に向け、モデル地域における地域アセスメントの実施を通して、地域の課題を地域で解決する活動づくりにつなげるとともに、その成果や実践手法を県全域に広く普及します。

 T−2 自立した生活を地域で支える取り組みの支援
 判断能力が十分でない高齢者・障害者等や経済的困窮、社会的な孤立等の複合的な生活問題を抱える人が地域で安心して暮らすことができるよう、具体的な支援制度の活用を進めます。また、市町村社協をはじめ様々な関係機関・団体等と連携しながら、それぞれの地域の実情に応じた総合相談・支援の体制づくりを進めます。
・身近な地域における権利擁護の体制づくりや日常生活自立支援事業並びに成年後見制度の利用促進に向けて、市町村社協やNPO団体との連携や研修支援等を行います。
・2年目となる生活困窮者自立支援事業では、かながわライフサポート事業と協働で相談支援スキルの向上のための研修機会の拡充や協力法人・企業等との連携による様々な就労機会の創出に取り組みます。
・子どもの育ちや若者の自立支援に取り組む様々な機関や団体のつながりづくりを進めるとともに、地域における居場所づくり活動への支援や社会的関心を高めるための情報発信等を行います。
・生活困窮者自立支援制度との連携を図りつつ、市区町村社協、民生委員児童委員、関係機関・団体等との連携・協働により生活福祉資金等の効果的な運用を図ります。また、事例検討会等の実施により相談支援のスキル向上に取り組みます。

U 安心して生活できるための福祉サービスの充実
 U−1 社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援

 社会福祉法人制度が大きな変化を迎える中、社会福祉事業の安定運営に向け、社会福祉法人、福祉施設の経営・運営を支援するとともに、共通課題の解決に向けた自主的活動や専門性を発揮した地域公益活動への取り組みを支援していきます。また、福祉サービスの質の向上に向け、福祉サービス第三者評価の受審促進に取り組みます。
・社会福祉法改正に伴う社会福祉法人の経営・運営体制整備を支援するとともに、福祉・介護人材の確保に向けて社会福祉法人同士が地域ごとに連携しながら具体的な取り組みを進めていけるよう仕組みづくりを進めます。
・種別協議会では各協議会における今日的な課題への検討を進めるとともに、特に、母子生活支援施設協議会並びに更生施設協議会においては関東ブロック大会の開催を通して、施設の専門機能の発揮やサービスの質の向上に向けた協議を進めます。
・サービスの質の向上に向け、自己評価・利用者意向調査・福祉サービス第三者評価等が各施設で効果的に活用されるよう周知に取り組みます。

 U−2 権利擁護と生活支援の取り組みの推進
 福祉サービス利用者の権利擁護の実現に向け、苦情相談の早期解決や苦情発生の防止を目指し、福祉サービス運営適正化委員会の着実な運営に取り組みます。
 また、身近な地域における権利擁護や生活支援の充実に向けた総合相談・支援の体制づくりの取り組みを推進します。
・福祉サービスの質の向上と適切な利用に向け、苦情相談への対応を図るとともに事業者段階での苦情解決の取り組みへの支援を行います。また、日常生活自立支援事業の適正な運営への対応を進めます。

V 福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
 V−1 福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化

 求人・求職相談や就職相談会等の地域展開事業を拡充し、適切なマッチング機能の充実を図ります。関係機関・団体と連携しながら福祉・介護の人材確保に向け、中高年層や就労していない女性などの就労支援の他、将来的な人材確保に向け、中高生をはじめ大学・専門学校生など若い世代等に対して福祉・介護の仕事の具体的な内容や社会的意義、やりがい等を伝える機会を拡充します。
・職住近接の傾向が強い求人・求職の特徴を踏まえ、福祉・介護の仕事の理解を深める啓発事業とも連携させながら、就職相談会等の地域展開事業を拡充します。
・「かながわ保育士・保育所支援センター」を通じた潜在保育士等への就職支援、「介護福祉士人材バンク」事業の運営など、専門職人材の資格の活用の支援に取り組みます。

 V−2 福祉・介護事業従事者等の育成・定着の取り組みの充実
 福祉・介護事業の従事者として、その専門性を高めるための研修の実施や資格取得に必要な知識・技術の修得支援に取り組みます。また、各法人・施設・事業所内における職員育成に関わる情報提供等の支援により、質の高い福祉サービスの提供に向け、福祉・介護人材の資質向上や定着を図ります。
・全社協が推奨する「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」に基づく「管理職員研修」を開始するなど、階層別研修の充実を図ります。また、福祉現場の研修ニーズに応じた職務別・課題別研修を行います。
・介護支援専門員の新たな研修カリキュラムへの対応を着実に進めるとともに、専門性を活かし、活動を円滑に進めるための課題について自主研修事業として実施し、資質向上を図ります。

W 県社協組織・活動基盤の整備
 W−1 共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
 県域の地域福祉推進組織としての連絡調整機能を発揮し、分野や種別を横断した多様な関係機関・団体との連携や協働を進めます。また、幅広い団体等が参加する本会の特性を生かし、福祉現場が直面する課題の集約と共通課題の解決に向けた社会的な提言・提案活動に取り組みます。
・第2種・第3種正会員連絡会では、会員相互の活動上の課題の共有化を進めるとともに、公開研修会などを通じて多様な機関・団体の参加のもと、共通課題の共有と協働による取り組みを進めます。
・福祉への関心を高めるため、県内で展開されている様々な地域福祉実践の情報をタイムリーに発信するとともに、分野を横断する共通課題の解決に向け、政策提言活動に取り組みます。

 W−2 県社協組織・活動基盤の整備
 会員組織や事務局体制の整備の他、自律的かつ円滑な運営ができるよう、財源確保、人材育成に取り組みます。また、新たな拠点の整備に取り組みます。
・活動推進計画の着実な実施に向け、会員の加入促進や財源確保に取り組むとともに、新たな県域拠点の整備を進めます。


【重点課題への取り組み】
重点課題1 生活困窮や制度の狭間の課題を地域で支え合うための新たな協働の推進
 生活困窮者自立支援制度や地域包括ケアの推進など各種制度・施策において、福祉関係機関・団体や福祉施設、住民による福祉活動等の様々な主体の協働による「支え合いの地域づくりの推進」が共通の課題となっています。本年度は、市町村域での地域の実情に応じた多様な主体との協働の推進に向け、主に次の主要事業を通じて取り組みを進めます。
 計画事業T−2−(2) 生活困窮者等を地域で支える取り組みの推進
 計画事業T−1−(3) 市町村社会福祉協議会との協働
 計画事業T−2−(1) 権利擁護の体制づくりの推進
 計画事業T−2−(3) 生活福祉資金貸付事業を通じた自立生活の支援

重点課題2 社会福祉事業等の担い手づくりの推進
 質の高い福祉・介護サービスの提供に向け、関係者が連携して人材の確保・育成・定着への取り組みを総合的に推進することが強く求められています。本年度は、福祉・介護人材の確保・育成に向けた取り組みの地域展開の拡充に向け、主に次の主要事業を通じて取り組みを進めます。
 計画事業V−1−(2)福祉・介護の仕事の理解促進に向けた取り組みの充実
 計画事業U−1−(1)社会福祉法人・施設等の専門性を活かした活動の支援
 計画事業V−1−(1)福祉人材センター機能の強化
 計画事業V−2−(3)福祉・介護事業者等の人材養成の取り組みの支援

重点課題3 社会福祉の推進に向けた拠点(神奈川県社会福祉センター(仮称))の整備
 本年度は、新たな福祉拠点の整備に向けた検討を進めます。
 推進項目W−2 県社協組織・活動基盤の整備