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神奈川県社協について

社会福祉制度・施策に関する提言

更新日：平成23年12月13日

平成23年度「社会福祉制度・施策に関する提言」を発行しました

　近年の急速な少子高齢化や核家族化、引き続く経済状況の低迷などにより、様々な生活課題が生じてきております。
　地域においては、高齢者の孤独死など、無縁社会という課題が浮き彫りになり、更には、家庭における児童虐待の増加、また高齢者や障害者等に対する在宅サービスや施設サービスの質や量の確保など、今後、より改善、充実していかなければならない状況があります。
　国においては、地域包括ケアの推進、障害者総合福祉法や子ども・子育て新システムなど、社会福祉分野における様々な法制度改革に向けた検討がなされています。
　 こうした国の動きを待つだけでなく、本会としても日ごろ福祉の現場で活動されている方々の声を施策に反映させていくため、本年度、政策提言委員会を設置いたしました。
　とりまとめにあたっては、会員の皆様から頂いたご意見を踏まえ、委員会での議論を経て「社会福祉制度・施策に関する提言」といたしました。この提言が、会員関係者の皆様の活動の発展と、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。
　今後も本委員会にて、提言活動を積極的におこなってまいりますので、関係者の皆様には引き続きご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

古尾谷光男県副知事（写真右）に、提言集を渡しました

中島栄一県保健福祉局長（写真右）に、提言集を渡しました