かながわ福祉サービス第三者評価推進機構

よくある質問



よくある質問(回答)

1 県内の第三者評価結果の公表状況は、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構のホームページをご覧ください。本県では平成16年度から第三者評価がスタートしました。
 評価結果情報公表期間は3年間と決められているため、過去に受審していても評価結果が公表されていない事業所もあります。
2 第三者評価は事業所の格付けや順位づけをすることを目的としたものではありません。また、行政がお墨付きや太鼓判を与えるものでもありません。
 法令などで定められた「最低基準」をクリアしているかどうかは「行政による監査・指導」の役割となります。第三者評価は最低基準をクリアしたうえで、社会的に要求される基準をどの程度、達成しているか、さらにはその中での事業所の「工夫」「独自の取組み」などに着目して評価を行います。
3 公表されている第三者評価結果情報は、事業所のサービスを知るための窓口にあたるものです。公表されている情報を手掛かりに、事業所への問合せや相談、見学などもプラスして、ご自分やご家族の希望に合ったサービス探しをすすめてください。
 なお、事業所にお問い合わせをされる際は「第三者評価結果情報を見た」とぜひお伝えください。
4 第三者評価結果情報(文書)は、かながわ福祉人材センター(かながわ県民センター13階)で閲覧していただけます(横浜駅より徒歩約5分)。
 また、条件はありますがファックスサービスを行っていますので推進機構事務局までお問い合わせください。
5 第三者評価では、必ず事業者への調査と一緒に利用者への調査(アンケートや聞き取りによる調査)をしなければいけないことになっています。サービスを利用されている方々の意見は、評価機関が事業者の評価を行う上で大切な情報として扱われます。
 ただし、第三者評価は、事業者でも利用者でもない、第三者の立場からの客観的な評価ですので、利用者の評価がそのまま第三者評価結果になるわけではありません。
6 福祉サービス事業所での苦情解決において、利用者の立場に配慮した適切な対応をすすめるために、公平・中立な立場で利用者から苦情を受付け、事業者との話し合いに立ち会い解決をめざすなどの役割を担うのが、「苦情解決の第三者委員」です。
 第三者委員は、事業者外部の個人(地域の民生委員など)が事業者からの委嘱を受けて活動します。第三者委員の役割は具体的な苦情の解決が中心で、第三者評価とは異なるものです。
7 神奈川県内では複数の評価機関が活動しています。それぞれの評価機関で使用している評価項目・基準や評価対象分野、所属評価調査者の状況などが異なります。
 事業者で評価機関の使用する評価項目・基準や公表までのスケジュールなどを比較検討のうえ、希望の評価機関を選定してください。
8 かながわ福祉サービス第三者評価推進機構では、第三者評価の受審を予定している事業者向けに毎年「事業者説明会」を開催しています。
 説明会では、受審事業所からの体験発表や評価機関からの情報提供のプログラムを設けていますので、ぜひご参加ください。
9 評価受審料金は各評価機関がそれぞれで設定しています。訪問調査日数や評価調査者の派遣人数、利用者アンケートの対象数などで金額が異なります。
 また、同一評価機関でも施設規模(利用者数)などで料金が異なる場合がありますので、詳しくは評価機関にお尋ねください。
10 受審の時期やスケジュールなどは事業者と評価機関で調整のうえ、決定することとなります。
 評価契約から評価結果の公表までにかかる期間は評価機関によって違いがありますので、選定した評価機関とよくご相談ください。
11 受審にあたっては、評価機関より第三者評価の意義や実施手順などの説明が最初に行われます。評価機関によっては、職員向けに自己評価の研修会や説明会などを実施していることもあります。
 自己評価へのサポートなどのご希望がある場合は、評価機関とよくご相談ください。
12 本県での評価調査者は、推進機構が実施する研修を修了したうえで、横浜市・川崎市の両指定都市や各評価機関が実施する養成研修などを修了しています。
 また、フォローアップ研修の実施などにより、評価調査者の福祉サービスに関する理解や調査技術の研さんに努めています。評価機関(評価調査者)は、事前に事業所から提出された資料に目を通し、事業所の特徴などを把握して評価調査に臨んでいますが、評価機関(評価調査者)が、事業所のサービス提供の実状を正確に把握し、評価結果に反映させられるよう、事業者側にもわかりやすい説明や事前の準備を心がけていただくようお願いします。
13 評価調査者は、研修を通じて、評価項目・基準を適切に理解し、個人の主観や判断で評価を行うことがないよう研さんを積んでいます。
 また、1件の評価につき、必ず複数(2名以上)の評価調査者がチームを組んで評価調査にあたり、調査の正確性を期します。さらに評価調査者による調査結果は、評価機関の「評価委員会」(学識者など評価機関外部の方も交えた委員会です)で審議されて評価が決定する仕組みになっていますので、複数の視点から、中立、公平、客観的に評価を行っています。
14 評価調査者による調査結果は評価機関に設置されている「評価委員会」で、より客観的な視点から審議されたうえで、評価結果報告書にまとめられます。
 評価結果報告書は公表前に事業者に内容確認が行われ、事業者が評価結果に事実誤認や疑問な点、意見などがある場合は、評価機関に申し出ることができます。評価結果は事業者の同意を得て公表されます。
15 第三者評価は、福祉サービスの質の向上にむけた事業者での「気づき」の促しをねらいとしており、サービス内容やサービス提供方法に関する具体的な改善指導やコンサルテーションは行いません。
 それは、問題点や課題に対する解決方法を事業者が自ら考える過程こそが、サービスの質の向上には重要であるためです。事業者におかれましてもこの点にご理解をお願いします。
16 神奈川では資格や福祉職の従事経験などは不問です。ただし、実際に評価調査者として活動を行うにあたって、評価機関では調査報告事務や連絡調整の効率化のために、パソコンによる文書(WordやExcelなど)作成やe-メールの操作技術を習得している評価調査者を求めていますので、評価調査者としての活動を希望される場合は、パソコンスキルを身につけておかれることをお勧めします。
17 本県で第三者評価調査者として活動するにあたっては、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構(以下、「推進機構」と略)が実施する養成研修(説明セミナー・評価調査者認定研修)を受講(各研修に試験あり)し、認定試験に合格したうえで推進機構に評価調査者登録を行うことが必要です。
18 推進機構での評価調査者登録の有効期間は3年間です(登録証発行の日から3年目に該当する年度の末日まで有効)。所定の登録更新研修を受講すれば、3年間単位で登録更新が可能です。なお、推進機構の評価調査者登録には登録料(新規:6,000円、更新:5,000円)を納めていただくことが必要となります。
19 第三者評価調査者として活動するためには、推進機構に評価調査者登録をした後、「評価機関」に所属することが必要です。評価機関の所属にあたっての募集方法や採用条件は評価機関によって異なります。 なお、横浜市、川崎市の両市では、それぞれ市内の事業者の第三者評価を実施するにあたって、市として評価機関を指定しています。従って、横浜、川崎両市での活動を希望する場合は、推進機構の養成研修を修了した後、各市が指定する評価機関に所属したうえで、市が実施する指定研修を修了することが必要となります。
20 評価調査者の身分や雇用形態は評価機関ごとに異なります。委託契約や、登録制による雇用契約などが考えられます。
21 現に福祉サービス事業所に従事している場合、一部、評価調査者活動に制限がかかることがあります。詳しくは推進機構までお問い合わせください。
22 各評価機関が独自に定めています。雇用形態や身分保障とあわせて所属(予定)評価機関に事前に十分にご確認ください。
23 他県ですでに評価調査者として活動していても、本県で活動する場合は、本県の所定の養成研修を修了していただく必要があります。その理由は、他県と本県では第三者評価の手法や地域特性、福祉施設等(事業所)の特徴がそれぞれ異なっていること、また都道府県ごとの単独制度により事業が展開されていることなどがあげられます。
24 推進機構に評価調査者登録をした後、原則として、推進機構が提供する評価機関の基本情報を元にご自身で直接、希望の評価機関に問い合わせて交渉し、雇用契約を結びます。所属後、各評価機関が行っている独自の研修を受講し、その後実際に調査活動に入ることになります。なお、複数の評価機関に所属することも可能ですが、評価機関によっては専属を求められる場合があります。
25 本県では福祉サービス第三者評価と地域密着型サービス外部評価は、別の仕組みとして実施されています。このため、地域密着型サービス外部評価調査員として活動する場合は、神奈川県が選定する外部評価機関がそれぞれに実施する養成研修を修了し、外部評価機関に所属することが必要です。
26 介護サービス情報の公表制度は、介護サービス事業所に対し、利用者が事業所を選択しやすいよう一定の情報の開示を義務付けるもので、指定調査機関が事業所を訪問調査し(年1回)し、調査で確認した結果をすべて開示する仕組みです。 第三者評価と介護サービスの情報の公表制度は制度の仕組みが異なりますので、資格はそれぞれの研修で取得していただくことになります。
27 神奈川県内での活動する第三者評価機関を設立するには、法人格をもつ団体であること、神奈川県内に事務所を置いていること、評価委員会を組織し、必要数の評価調査者を確保していることなどの複数の条件を整えて、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構から評価機関として認証を受けることが必要です。  評価機関の立ち上げに関するご相談などは、随時、お受けしていますのでお気軽にご相談ください。