かながわ福祉サービス第三者評価推進機構

よくある質問



よくある質問(回答)

1 県内の第三者評価結果の公表状況は、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構のホームページをご覧ください。本県では平成16年度から第三者評価がスタートし、平成31(2019)年2月現在、延べ 2,500件 を超える事業所が第三者評価を受審しました。
 評価結果の公表期間は3年間です。過去に受審歴があっても、ホームページ公表を終了している評価結果もあります。
2 第三者評価は事業所の格付けや順位付けをすることを目的としたものではありません。また、行政がお墨付きや太鼓判を与えるものでもありません。
法令などで定められた「最低基準」をクリアしているかどうかは「行政による監査・指導」の役割となります。第三者評価は最低基準をクリアしたうえで、社会的に要求される基準をどの程度、達成しているか、さらにはその中での事業所の「工夫」「独自の取り組み」などに着目して評価を行います。
3 公表されている第三者評価結果情報は、事業所のサービスを知るためのものです。公表情報を手掛かりに、事業所への問合せや相談、見学などを通して、ご自身の希望に合った福祉サービス探しをすすめてください。
なお、事業所にお問い合わせをされる際は「第三者評価結果情報を見た」とぜひお伝えください。
4 第三者評価結果情報は、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構の窓口で閲覧いただけるほか、「かながわ福祉人材センター」でもご覧いただけます。また、条件はありますがファクスサービスも行っています。詳しくは、推進機構までご連絡ください。
5 第三者評価では、事業者調査とあわせて、必ず利用者調査(アンケートや聞き取りによる調査)を実施することしています。サービスを利用されている方々の意見は、評価機関が事業者の評価を行う上で大切な情報として扱われます。
ただし、第三者評価は、事業者でも利用者でもない、第三者の立場からの客観的な評価ですので、利用者による評価がそのまま第三者評価結果に反映されるわけではありません。
6 「苦情解決の第三者委員」は福祉サービス事業所での苦情解決において、利用者の立場に配慮した適切な対応をすすめるために、公平・中立な立場で利用者から苦情を受付け、事業者との話し合いに立ち会い解決をめざすなどの役割を担います。第三者委員は、事業者外部の個人(地域の民生委員児童委員など)が事業者からの委嘱を受けて活動します。第三者委員の役割は具体的な苦情の解決が中心であり、第三者評価とは異なります。
7県内には、複数の評価機関が活動しています。それぞれの評価機関で実施可能な対象分野(福祉サービス種別)、所属評価調査者の状況などが異なります。評価調査の進め方や評価結果公表までのスケジュールなどを比較検討のうえ、希望の評価機関を選定してください。
8かながわ福祉サービス第三者評価推進機構では、評価受審を検討する事業所の皆さん向けに、「事業者説明会」を開催しています。説明会では、受審事業所からの体験発表や評価機関の情報提供などを行っています。ぜひご参加ください。
9受審料金は評価機関がそれぞれ設定しています。訪問調査日数や評価調査者の派遣人数、利用者・家族アンケートの対象人数、事業所の規模(利用者数や職員数)などにより料金が異なります。詳しくは各評価機関にお尋ねいただき、見積を比較したうえでご検討ください。
10 受審スケジュールは、事業者と評価機関で調整のうえ、決定します。各評価機関に希望をお伝えいただき、受審年度の考え方など説明を受けたうえで、評価機関を選定してください。
11受審にあたっては、はじめに評価機関より、第三者評価の意義や実施手順などの説明が行われます。職員向けの自己評価研修会や説明会などを実施するなど、評価機関の取り組みは様々です。自己評価へのサポートなどのご希望について、各評価機関にご相談ください。
12本県の評価調査者は、所定の養成研修を修了し、認定試験に合格した方たちです。また、推進機構の開催するフォローアップ研修や評価機関主催研修の受講などにより、福祉サービスに関する理解促進や調査技術の研さんに努めています。評価機関及び評価調査者は、事業所から提出された資料に目を通し、特徴などを把握したうえで評価調査に臨んでいますが、事業所の皆さまにおかれましても、サービス提供の実状を正確に把握し、評価結果に反映させられるよう、わかりやすい説明や事前準備にお取り組みいただくようお願いします。
13 評価調査者は、研修を通じて評価項目・基準を適切に理解し、個人の主観や判断で評価を行うことがないよう研さんを積んでいます。また、1件の評価につき、必ず複数(2名以上)の評価調査者がチームを組んで一貫して調査にあたり、調査の正確性を期します。さらに評価調査者による調査結果は、評価機関の設置する評価決定委員会(学識経験者など評価機関外部の方も交えた委員会)で審議を行ったうえで決定する仕組みをとり、複数の視点から、中立・公平・客観的なサービス評価に取り組んでいます。
14 評価結果報告書は、事前に事業者の同意を得たうえで公表されます。評価調査者による調査結果は、評価機関に設置される評価決定委員会で、客観的な視点から審議されたうえで、評価結果報告書としてまとめられます。評価結果報告書に事実誤認がないか、疑問点や意見などについて、事業所と評価機関間で十分な話し合いを行い、最終調整を行います。
15 第三者評価は、福祉サービスの質の向上にむけた事業者の「気づき」の促しをねらいとしており、福祉サービスに関する具体的な改善指導やコンサルテーションは行いません。また、評価の第三者性の確保を徹底する観点から、評価実施の前後、評価機関及び評価調査者が事業所と業務上の関わりを持つことを厳格に制限しています。事業所の皆さまにもご理解をお願いします。
16神奈川県では、特別な資格や福祉職の従事経験などは不問です。ただし、実際の評価調査活動では、パソコンによる文書作成(Word、Excelなど)、メールによる連絡調整が行われるため、基本的なパソコンスキルを身につけておかれることをお勧めします。
17本県で「第三者評価調査者」として活動するには、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構が行う所定の評価調査者研修を修了し、認定試験に合格する必要があります。また、推進機構に登録したうえで、県内の評価機関に所属することが必須要件となります。評価調査者研修に関する問い合わせは随時お受けしていますので、お気軽にご相談ください。
※平成31年度、評価調査者の新規養成は行いません。
18 推進機構での評価調査者登録の有効期間は3年間(登録証発行の日から3年目に該当する年度の末日まで)です。所定の登録更新研修を受講すれば、3年単位で登録更新が可能です。なお、推進機構の評価調査者登録には登録料がかかります。
※平成31年度登録料金(新規登録:6,000円、更新登録料:5,000円)
19 県内で評価調査を行うには、養成研修を修了し、認定試験に合格後、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構に登録し、評価機関に所属する必要があります。(評価調査者個人が評価調査を実施することはありません) なお、採用条件は、評価機関によって異なります。
20 評価調査者の身分や雇用形態は、評価機関によって異なります。一例として、委託契約や登録制による雇用契約などがあります。
21 現在、福祉サービス事業所に従事している場合、評価調査の第三者性を確保する等の目的から、評価調査活動に制限がかかることがあります。詳しくは、所属評価機関または推進機構へお問い合わせください。
22 評価調査者の報酬額は、各評価機関が独自に定めています。雇用形態や身分保障とあわせて、所属予定の評価機関へご確認ください。
23 神奈川県内で評価調査者として活動するには、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構の行う養成研修を修了する必要があります。(他の都道府県推進組織や全国推進組織の行う養成研修を修了しても、みなし修了を認めません。)
24 かながわ福祉サービス第三者評価推進機構への登録後、直接ご自身で各評価機関にご相談ください。なお、複数の評価機関に所属することも可能ですが、評価機関によっては専属を求められる場合があります。 詳しくは、「評価機関」ページをご参照ください。(別ページへリンク)
25 神奈川県では、「福祉サービス第三者評価」と「地域密着型サービス外部評価」は、別の仕組みとして実施されています。このため、地域密着型サービス外部評価調査員として活動する場合、神奈川県が選定する外部評価機関がそれぞれに実施する養成研修を修了し、外部評価機関に所属することが必要です。(かながわ福祉サービス第三者評価推進機構の行う養成研修を修了しても、みなし修了となりません。)
26 福祉サービス第三者評価と介護サービスの情報の公表制度は、別の仕組みとして実施されています。(かながわ福祉サービス第三者評価推進機構の行う養成研修を修了しても、みなし修了となりません。)
27 本県の第三者評価機関として活動するには、「法人格をもつ団体であること」「神奈県内に事務所を置いていること」「評価決定委員会を組織すること」「必要数の評価調査者を確保していること」などの複数の条件を整えたうえで、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構から評価機関として認証を受けることが必要です。評価機関の立ち上げに関するご相談は随時お受けしていますのでお気軽にご相談ください。