かながわ福祉サービス第三者評価推進機構

推進機構について

更新日:平成26515
推進機構について

推進機構は、国指針及び県要綱に基づき神奈川県における第三者評価を推進する中核的組織として、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会が設置、運営し、県と協働して第三者評価を推進しています。

実施事業について
■評価機関認証事業

推進機構の事業の1つとして、第三者評価機関の認証があります。 第三者評価は、複数の多様な評価機関の特性を生かした評価の実施を基本としますが、 信頼性を確保するため、認証基準(社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉サービス第三者評価推進機構 福祉サービス第三者評価機関認証要綱 第5条)を設けて第三者評価機関を認証するしくみを取っています。

■評価調査者養成研修・登録事業

福祉サービスの第三者評価の信頼性と公平性を確保し、質の高い評価事業を推進するため、評価調査者の養成研修を実施し、評価調査者として推進機構に登録後も、調査者の資質向上を目的に継続研修等を行う事業です。

■評価結果の公表事業

評価機関から推進機構へ報告された評価結果を、福祉サービス利用者がそのサービスを選択・利用しやすいようにインターネット等で公表します。公表の様式は評価結果を比較しやすいように、推進機構が様式を定めています。内容には、サービス提供事業者・従事者の方々が取り組んでこられた、特色あるサービスの事例や優れたサービス事例が含まれますので、他の事業者にとっても参考となるものです。
また、神奈川県の福祉サービス第三者評価機関として認証された機関の名称、連絡先、評価対象サービス等の基本情報についてもインターネット、リーフレット等によって公表します。

■普及啓発事業

利用者(将来の利用者である一般県民も含む)や事業者等の方々に、第三者評価の目的や意義について、理解していただき、第三者事業の推進が図られるよう、普及啓発活動を行います。
具体的な事業内容は次のとおりです。

  • インターネットホームページの活用
  • 事業者向け第三者評価説明会の開催
  • PR用パンフレットの配布
  • 第三者評価関係資料の作成・公表・配布
  • メールマガジンの発行
  • その他
■評価内容等研究事業

福祉サービスの質について評価を行うための評価項目や評価手法について情報収集や研究を行います。
また、評価事業を普及・拡大するための評価項目ガイドラインの策定とそのメンテナンス等も行います。

■評価結果苦情解決事業

第一義的には評価機関における苦情受け付け窓口における対応となりますが、評価機関では解決できなかった苦情については推進機構が内容を確認し、苦情解決委員会において対応します。

■評価機関相互の連携事業

推進機構では評価機関に対する情報提供や、意見交換のために、評価機関連絡会を年2回開催する等、相互連携を支援する事業を行っています。

推進機構設立までの経緯
年月 活動内容
平成9年 厚生省(当時)において検討が始まった「社会福祉基礎構造改革」において、その理念の1つである“信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上”を具体化する仕組みとして位置付けられました。
厚生労働省では、「社会福祉基礎構造改革」(中間まとめ)の提言を受けて、以後2年半にわたり次の内容を検討しました。
平成10年 サービスの提供過程、評価等のサービス内容に関する基準を設ける必要がある。
平成13年3月 厚生労働省社会・援護局は、「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」を取りまとめました。
平成13年5月 厚生労働省社会・援護局は、「福祉サービスの第三者評価事業の実施要領について(指針)」(通知)を発出しました。
平成14年7月 厚生労働省老健局は、痴呆性高齢者グループホームの外部評価を義務化しました。(老計発第0726002号厚生労働省老健局計画課長通知)
平成15年8月 神奈川県では、第三者評価の基本的な考え方や推進のあり方について検討するため、「福祉サービス第三者評価あり方検討会」を設置しました。
平成16年3月 神奈川県で「福祉サービス第三者評価あり方検討会報告書」がまとめられました。そのなかで、第三者評価を推進するための中核的な組織として、「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」の設立が提言されました。
平成16年5月 厚生労働省は、都道府県あてに雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局の3局長名で「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」を発出し、第三者評価を推進するために、都道府県に第三者評価推進組織を設置することといたしました。
平成16年6月 神奈川県における第三者評価を推進する組織として、「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」を設立しました。