平成29年度
市町村社協部会 職員会 第2回研修会 
(コミュニティソーシャルワーク研修)開催要綱

更新日:平成2912月26日

催しの名称 平成29年度 市町村社協部会 職員会 第2回研修会
(コミュニティソーシャルワーク研修)
テーマ 支え合う地域づくりに向けて-社協職員に今、必要なこと- 
~「生活困窮者への食支援」・「地域診断」の事例から考える~
主催 神奈川県社会福祉協議会 市町村社協部会・職員会
日時 平成30年2月19日(月)13時30分~17時
会場 神奈川県社会福祉会館 4階 第3・第4研修室
(〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4-2 横浜駅から徒歩約15分)
目的 本研修は、「社協コミュニティソ-シャルワーク」に関する講師からの課題提起、「地域の実情を如何に把握し、住民主体の地域福祉、社協の事業将来像を考える」「地区社協や行政機関等の社会資源との連携構築」という視点からの県内市区町村社協職員の実践報告、参加者同士の情報交換により「社協職員に今、必要なこと」を考える機会として、また職員のさらなるスキルアップの機会として実施します
プログラム 講義、実践報告、参加者による情報交換(※詳細プログラムは下記を参照願います)
開催要綱(PDF形式294KB)
案内チラシ(PDF形式4.85MB)
講師・実践報告
内容紹介

山本 美香 氏(東洋大学ライフデザイン学部 生活支援学科 教授)
・専門分野/研究テーマ:地域福祉論・住宅政策(特に低所得者、高齢者)
※昨年度のブロック別CSW研修でも、講師をお願いしています。
*大学公式HP https://www.toyo.ac.jp/site/hld-teacher/yamamoto.html

①横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会
生活困窮者支援関連事業の一手段として「食支援」を始めるにあたり、区内各関係団体等への周知を図り、地区社協、行政、施設、企業等との連携体制整備と同時に区社協窓口での支援体制整備を行った経緯を語ってもらい、「個別支援を地区社協や関係機関、企業や施設とともに進める-無理なく支援できる、関われるポイントを見極めながら、周知啓発~食品寄付~提供の流れを作る」ために「職員がどう動いたか」を紹介し、「生活困窮者に対する制度の隙間を埋める地域支援活動」を紹介します。併せて「子ども服や閉店した文房具店の在庫」の寄付事業まで活動が広がっている事例も紹介予定です。
http://www.yokohamashakyo.jp/fukuyoko/184/tokusyu.html
http://www.townnews.co.jp/(※「タウンニュース」トップページから「保土ケ谷区版 2017年3月30日号記事 在庫文具を子どもたちに」を検索・参照願います)


②三浦市社会福祉協議会
県内でも高齢化が進む地域である三浦市、過去、地域の実情把握のため市内各地域にて「地域診断」を実施、直近では人口減少・高齢化が進む城ヶ島地区において包括支援担当とボランティアセンター担当職員が協働で、実際に地域活性化や課題解決に向けて取り組む各種団体や地区住民を訪問、その結果を住民懇談会にて還元すると共に、介護保険協議体創設にとどまらず地域診断の結果から「高齢化・人口減少が進む地区での、住民主体の地域福祉のあり方」「社協が今後地域支援に向けて取り組むべき課題」を紹介、三浦市社協の目指す将来事業像を語ってもらいます。
http://www.shakyo-miura.com/news/data/2017022801.pdf

参加費 無料
定員  40名
(※グループでの情報交換を行うので、定員になり次第、参加を締切ります。)
受講対象者 神奈川県内各市区町村社協職員 
※役職・雇用形態・勤務年数・担当業務内容等問わず、希望者はどなたでも参加可能です。
申込方法 平成30年2月13日(火)までにFAXまたは下記E‐mailにて参加申込書に、必要事項をご記入の上お申込ください。
但し締切日前でも定員に達し次第、締め切ります。参加不可の場合のみ、事務局よりご連絡いたします。
※記載された事項は、事前に講師に情報提供します。

申込用紙はこちら(word形式46KB)
複数名参加をご希望の場合は、コピーしてお使いください
お問い合わせ 神奈川県社会福祉協議会 地域福祉部 地域福祉推進担当
TEL:045-312-4813・4815 FAX:045-312-6307
E-mail:tiiki●knsyk.jp(●を@に変更して送信してください)