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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:令和元815

福祉タイムズ 2019年8月号

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平成30年度事業報告・決算
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.813 2019年08月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2019.08 vol.813
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集…P2
福祉・介護分野における多様な人材参入〜中高年齢層および外国人材に向けた取り組み〜
NEWS & TOPICS …P6
 つなげよう、次の世代へ―県民児協設立50周年記念シンポジウム開催
県社協のひろば …P10
 成年後見制度利用促進・地域連携ネットワークフォーラム2019
 より良い店舗の運営を目指して―ともしびショップ店長等連絡会議

→今月の表紙 笑顔で書道の楽しさを伝える居原田礼子さん〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

P2
特集
福祉・介護分野における多様な人材参入〜中高年齢層および外国人材に向けた取り組み〜
 今後、人口の高齢化はさらに進展し、労働人口が減少する中、誰もが可能な限り住み慣れた地域で、必要なサービスが安心して受けられるように、福祉・介護サービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題となっています。そこで福祉・介護人材を確保するために、介護福祉士を目指す学生を増やす取り組み、多様な人材の参入促進や働きやすい環境の整備、人材育成の支援などを総合的に取り組むことが求められています。ここでは、「多様な人材の参入」の中で、中高年齢層や外国人材の参入支援について、かながわ福祉人材センターの取り組みを中心にお伝えします。

 総務省の労働力調査では25歳から34歳までの就業者数は10年間連続で前年度を下回り、65歳以上は10年連続で前年度を上回っています(平成31年2月)。このように若年層を中心とした労働力確保が困難な状況の中、介護人材確保の目指す姿について、国では「福祉人材確保専門委員会報告書(平成27年2月)」において介護人材の構造転換(「まんじゅう型」から「富士山型」へ)を示し、介護分野における担い手不足に対応する今後の施策の考え方として「人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る」ことを掲げました。
 ここでいう「すそ野」とは、潜在有資格者の掘り起こしや生徒・児童などへの仕事理解促進を含め、中高年齢層や未就業の女性、障害のある方などの雇用を進めることです。

中高年齢層の関心は介護に向いているか
 かながわ福祉人材センター(以下、センター)でも、今まで福祉の仕事をしたことがない中高年齢層を対象としたセミナーを開催するなどの「掘り起こし」に取り組んでいますが、定年退職後や定年退職を控えた年齢の方が福祉業界への転職を検討する姿が多くみられるようになっています。
 センターでは、特定の年代層を対象としたセミナー等のほか、福祉の仕事のことを知ってもらい、具体的な就職活動支援につなげることを目的に「福祉の仕事ミニセミナー」(原則毎月2回)を実施しています。昨年度の参加状況をみると、年代別では、約40%が50代で、次いで40代、3番目に60代以上と、中高年齢層が全体の80%を占めています。

〈円グラフ〉
平成30年度ミニセミナー参加者 年代別
〈円グラフ終わり〉

 この傾向は福祉・介護分野への新規参入促進事業の一つとして、昨年度から本会かながわ福祉人材研修センターで取り組んでいる「介護に関する入門的研修(以下、入門的研修)」(県委託事業)にも表れています。
 「入門的研修」は、介護に関して無資格、未経験である方を対象に介護の基礎を学び、介護の現場への従事を目的とした新たな介護人材養成のプログラム(23時間)です。
 昨年度は、県内5カ所で、当該地域の市町社協と連携し実施しました。そこではより生活に身近なところで介護業務に従事することにつなげるほか、地域における生活支援活動や家庭における介護のための学びなど、受講者の状況に応じてさまざまな受講目的がみられました。
 国等では「入門的研修」を定年後の再就職支援の一環として積極的な制度運用を打ち出しています。本県では、地域ごとに住民全体を対象として研修実施の周知を行った結果、参加申込者は60代が最も多く、70代で研修終了後、求職登録し就職活動を行っている人もいます。

〈棒グラフ〉
平成30年度入門的研修年代別申込状況
〈棒グラフ終わり〉

 セカンドキャリアの一つとして福祉・介護の仕事に関心を持っている人も少なくないとみられます。

P3

戦略的採用から定着へ
 実際に「すそ野」の雇用も進んでいます。「平成30年度社会福祉施設等の人材確保に関する需要調査」では正規職員の採用時年齢が50歳以上である割合は14・8%でした。また、非正規職員の採用時年齢をみると、高齢分野、障害分野、児童分野(保育所を除く)いずれも40%を超えており、多くの福祉現場は中高年齢層に支えられているといえます。
 中高年齢層の採用については福祉分野のみならず、全産業の課題となっており、多くの一般企業も中高年者の採用を検討しているようです。
 キャリア経験の豊かさをケアや支援に反映することが期待される中高年齢層。全国老人福祉施設協議会は平成16年度に「老人福祉・介護事業における中高年齢者活用のあり方」を提言、中高年齢者雇用にあたって@採用方法の工夫、A勤務日数、就業時間の工夫、B担当職務の工夫、C処遇面の工夫、D働きやすい職場環境の工夫をあげています。提言から10年以上経た今、他の産業も注目している中高年齢層の採用・定着について、法人・事業所での戦略・定着支援がより重視されてきています。

新たな外国人材の県内での状況
 中高年齢層と同じく注目されているのが外国人の存在です。経済連携協定(EPA、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3国)による介護福祉士候補者の本県における受け入れ状況は、制度が始まった平成20年度からの累計で572名、延べ230施設となっています。
 受け入れ施設の一つ、(福)愛成会では、平成28年に2名を受け入れて以降、継続して毎年2名を受け入れています。現在、6名が特別養護老人ホーム愛成苑のユニットにそれぞれ配属され、日々の介護業務やリハビリなどの体操の補助などを担っています。今年度も2名の受け入れを予定しており、EPAによる介護職員は総勢8名となります。それ以外にも永住権をもつ職員もおり、多くの外国人材が活躍しています。
 介護の仕事に真摯に取り組む姿は、
他のスタッフにも良い影響をもたらし、お互いに支え合いながら、チームとして仕事に取り組んでいます。
 介護職員として働く外国人スタッフが口々に言うのは施設のサポートの温かさです。海外から神奈川県に縁あって来た人たちが直面する課題は、利用者との会話やコミュニケーションの難しさだけではありません。住居探しや生活用品の調達、通勤のバイクの免許取得支援など、さまざまな課題があり、これに関する施設のサポート内容は多岐にわたります。
 愛成苑では業務中の支援はもとより、一人の生活者として、海外から来たその一人ひとりの背景や文化を尊重しながら寄り添っています。
 外国人スタッフの皆さんに話を伺うと、今後の目標は、国家資格である介護福祉士国家試験に合格し、引き続き施設で働くこと。ベトナムから来日したときの夢であり、この夢が叶えば受け入れている施設にとって心強い人材の確保につながります。

〈写真〉
EPA介護福祉士候補者の皆さん(特別養護老人ホーム愛成苑)
〈写真終わり〉

 SNSなどのコミュニケーションツールが発展した現在では、日本で活動する彼女たちが発信する情報は現地ベトナムでも見ることができます。現に、2年目に受け入れた2名は最初に受け入れた先輩の活躍する様子を見て、今の施設に決めました。来日した今もSNSはその力を発揮し、休みの日には同じ母国の人たちと出かけたりしています。そういった情報環境を整えていくことも受け入れの際の一つの方策であり、また、情報提供の視点も重要となります。

留学生の支援と介護福祉士修学資金
 本会では、介護福祉士の養成施設に在学する方に、学業に専念しやすい環境を整え、国家資格を取得、登録後、県内で専門職として従事することを目的として修学資金貸付事業を実施しています。近年、この事業においても外国人留学生等の申請が増加してきています(表1参照)。
 申請には養成施設の推薦を必要とし、また、貸付制度であるので連帯保証人を立てる必要があります。留学生として単身で日本に来る人たちにとって、この連帯保証人を見つけることが困難なこともありました。そのような背景を受け、今年度より連帯保証人要件を見直し、法人による保証を追加しました。今年度は5件の法人保証を既に決定しています。

〈表〉
【表1】貸付制度への外国人留学生等の申請状況
年度 貸付決定 出身国内訳
29年度 2件 ベトナム2
30年度 6件 フィリピン3・ベトナム・中国・ブラジル
元年度 12件 ベトナム4・中国3・フィリピン3・韓国・インドネシア
〈表終わり〉

 本貸付制度を利用する外国人留学生のほとんどが養成施設に通いながら、「資格外活動許可」を受けて週28時間のアルバイトを行っています。介護の専門的な勉強に加え、日本語の勉強、そして、アルバイト就労と、多くの留学生が限られた時間の中でかなりスケジュールを詰め込んだ日常を過ごしている現状があります。受け入れる側は、施設内で出来ること、施設外の社会資源を見つけ留学生等をつないでいく支援など、側面的にサポートする姿勢が望まれます。
 また、一人ひとりの生活状況や目標にも変化が生まれることもあります。その対応は、施設にとって初めてということも少なくありません。いかに施設全体で知恵を出し対応していくか総合力が求められ、資格取得後の職業選択の自由など労働法規の遵守等も必要な視点となります。

P4

外国人材をめぐる動き
 本年4月より、EPA、在留資格「介護」、外国人技能実習制度に加えて、第4の仕組みといえる「特定技能1号」制度が創設されました。これは、介護分野に留まらず、人手不足と認められた14分野で一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを認める仕組みです。介護分野は6万人の受け入れ計画を策定し、既にフィリピン現地で日本語能力等の試験も行っています。
 この動きの中で、国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を打ち出しています。この対応策では外国人材を単に労働力として見るのではなく、ひとりの生活者として支援を行うことを掲げています。具体的には、暮らしやすい地域づくりの一つとして行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備などの他、外国人の支援に携わる人材・団体の育成とネットワークの構築の必要もあげています。
 同じ地域で生活する住民として、また地域の福祉・介護サービスを提供する従事者の育成という視点からも、社協としても取り組む必要があります。
 本会では今年度より「外国人留学生奨学金等支給支援事業」を県から受託し窓口となっています。この事業では補助申請等の事務手続きの他に、外国人留学生や介護施設等からの関連事項の質問も受け付けます。それらに対応していくためには、広く外国人材に関連する社会資源の情報が必要となり、また、関係機関・団体とのネットワークが不可欠です。(公社)横浜市福祉事業経営者会や神奈川県介護福祉士養成校連絡協議会、多言語支援センターかながわ等と情報交換を行い、留学生の支援において必要な情報や、その情報の多言語化、やさしい語彙による情報提供など今後のあり方を検討しています。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
 今後、福祉・介護の分野で働く人々は、その分野にたどり着くまでのルートも含め多様化していくこととなります。そのような中で、県域の組織として県社協・かながわ福祉人材センターが果たしていくべき役割を整理しながら、人材の確保・定着・育成への方策を前に進めていきます。(福祉人材センター)

P5
私たちは地域の「子育て応援団」です〜児童委員、主任児童委員活動から〜
お母さんたちと「絆づくり」
 愛川町では9月に「ふれあい広場」、10月に「ふるさとまつり」と町を挙げた町民のお祭りが行われます。
 7年前に町民児協も広く活動を知っていただく場として参加を決め、毎年工夫を凝らして、子どもたちとふれあうコーナーを展開しています。初めは何をやるかで悩み、他地域で開催している子どもたちとのふれあい行事を見に行き、民生委員・児童委員と主任児童委員間で何度も話し合いました。
 いろいろな案の中で、今でも子どもたちに大人気なのは、段ボール箱を組み合わせた大きな迷路です。当日は、1人の子が何回も繰り返し入ったり、小さい子を優しく連れてハイハイしながら進んだりと担当の民生委員・児童委員が見守る中、楽しく遊んでもらうことができました。
 毎回繰り返し使用することで少々傷んできたので、昨年のお祭りで最後にする予定でしたが、「来年も楽しみにしています!」と何組もの親子に声を掛けられ、今年はつぎはぎだらけに修理して出番を待つことになりました。
 また、迷路の他に折り紙・竹とんぼ・吹き矢や割りばし鉄砲・ビーズブレスレット作りコーナー等々、子どもたちが喜びそうな遊びを考えて提供しています。
 愛川町には大勢の外国籍の人々が暮らしていますが、お祭り好きで、民児協が提供している日本の遊びに非常に興味を示し、多くの親子連れでにぎわいます。
 さらに、主任児童委員は「お話コーナー」も行い、手遊び・紙芝居・エプロンを使った人形劇のコーナー等で幼児と保護者、小学生たちとのふれあいの機会を設けています。ここで顔見知りとなり、後日、子育て支援センターでお会いしたときに声を掛け合える“絆づくり”を大切にしています。
 今年は8月から主任児童委員が中心となって、地域の公民館で新しく子育てサロンを開催するための準備をしています。これからも子どもたちが楽しく、安全に遊べて、お母さんたちの情報交換ができる場のお手伝いをしていきたいと思います。

愛川町民生委員児童委員協議会
主任児童委員連絡会代表
甘利 敦子

P6
NEWS&TOPICS
つなげよう、次の世代へ―県民児協設立50周年記念シンポジウム開催
 昭和44年6月、民生委員制度創設50年を契機に、県下の民生委員児童委員が団結して神奈川県民生委員児童委員協議会(以下、県民児協)を設立しました。
 今年で設立50周年を迎え、この節目に役員等を経験した先達者から体験談や活動の中で大切にしてきた想い等を聞き、参加者が改めて自身の活動を振り返り、次の世代へ伝えていくことを考える機会とするため、6月28日、記念シンポジウムが県社会福祉会館で開催されました。

〈写真〉
シンポジストとして登壇された県民児協顧問の鈴木立也さん(@)、元会長の小松輝男さん(A)、元副会長の金田和子さん(B)
〈写真終わり〉

 シンポジストには県民児協顧問の鈴木立也さん、元会長の小松輝男さん、元副会長の金田和子さんが登壇。鈴木さんからは、やるからには責任を持ち、でも時には肩の力を抜いて「いいかげん(良い加減)にやる」という活動の姿勢、小松さんからは守秘義務や委員の選任方法を切り口にした社会的信頼の重要性等、金田さんは「自分が困らない程度の人への親切」という視点や、公私の悩みごとについて同じ地域の民生委員児童委員で相談しあったこと等仲間の大切さについて、それぞれの体験などを交えながら話されました。
 続いて行われたアトラクションでは、「私たちの委員活動を次の世代へつなげよう」をコンセプトに各市町村の活動を画像、映像を通して伝えていく試みとして「写真版タイムカプセル」を上映。参加者はスクリーンを通して、自身の関わった取り組みを懐かしんだり、他の地域の取り組みに驚いたりしながら、思い思いの時間を過ごしました。

〈写真〉
写真版タイムカプセルに見入る参加者の様子
〈写真終わり〉

 社会や地域課題の変化に活動内容や方法を対応させることが求められる一方、地域住民の身近な支援者としての役割とそれを必要とする人々の存在は、いつの時代も変わることはありません。
 コーディネーターを務めた聖徳大学教授の豊田宗裕さんは「民生委員制度は世界に例がなく、それが国の制度として100年続いていることには大きな意味がある」と解説。時代に合わせて活動内容や方法を少しずつ変えながらも、本来の役割を果たし続けてきたことで地域福祉の醸成に貢献してきた歩みとその意義を、社会や次の世代に伝えていく必要があることを改めて確認する機会となりました。
(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
解説する豊田宗裕さん
〈写真終わり〉

〈コラム〉
県民児協キャラクター
みんぴょんが誕生!
 これから先を担う子どもたちにも分かりやすく民生委員児童委員を知ってもらおうと、設立50周年の節目に県民児協のキャラクターが誕生しました。
 同日に開催された県民児協総会において、会長の金子直勝さんから名前が発表され、120件もの応募の中から選ばれた名前は、みんぴょん。「民生委員児童委員として寄り添うことを大切に」「優しさを常に持ち続けるように」「子ども達から親しまれるように」という、民生委員児童委員に対するさまざまな思いが込められています。
 民生委員児童委員活動のPRやイメージアップのために頑張りますので、皆さんよろしくお願いします!

プロフィール
★誕生日 3月29日
★トレードマーク
 ○スカーフは地域のお助けマンの印
 ○大きな耳は民生委員の“M”
 ○しっぽはハートマーク〈ハートマーク〉
★名前の由来
 みんなのための民生委員児童委員として「みんな心を一つに、みんなで助け合って、フットワーク良く、笑顔で、元気よく活動していきましょう」という思いが“ぴょんぴょん”と飛躍して広がっていくことを願って命名しました。

〈イラスト〉
みんぴょん
〈イラスト終わり〉
〈コラム終わり〉

P7
福祉のうごき Movement of welfare 2019年6月26日〜7月25日
●子ども食堂が全国で増加
 26日、全国にある子ども食堂が3,700カ所を超えたことを支援団体が公表した。昨年比で1.6倍の増加となり、小学校6校に食堂が1カ所ある計算となる。最も多かったのは東京都の488カ所。神奈川県は全国で3番目の数となる、253カ所であった。

●県内初「バリアフリービーチ」
 1日に海開きをした鎌倉市の由比ガ浜海水浴場で、県内初の「バリアフリービーチ」がオープンした。車いす利用者が通りやすいように動線が整備された他、土日祝日はライフセーバーが介助員として障害者のサポートを行う。8月31日までの開設。

●高校中退者の進路支援着手
 県は2日、高校中退者の進路支援をサポートする事業を始める方針を公表。中退後の社会的孤立による引きこもりや貧困を防止するために総合相談窓口を設け、専門スタッフが進学や就職の相談に対応する。夏休み明けにも開始する見通し。

●社会福祉施設の防災・避難ガイドライン改訂
 厚生労働省は3日、都道府県や団体に対し、社会福祉施設の防災・避難対策について周知を求めた。改訂されたガイドラインでは、レベル3を「高齢者避難」、レベル4を「全員避難」として避難のタイミングを明確化。

●虐待の安全確認、規定時間超過が8割
 国が虐待通告から原則48時間以内に子どもの安全確認を徹底するよう促した昨年7月以降、児童相談所が設置された約8割の自治体で時間を超過していたケースがあったことが9日、共同通信の調査でわかった。

●地域共生社会の実現を目指して新交付金を検討
 厚生労働省は16日、市町村における相談支援体制の強化に向けて、新たな交付金の新設を検討することを公表。孤立、困窮など生活課題を抱える住民に対して、継続的な関わりを持つための基盤づくりが目的。

やさしさのおくりもの
ともしび基金の果実を活用した活動支援
(N)ウィメンズハウス・花みずき
 川崎市内にある(N)ウィメンズハウス・花みずき(以下、花みずき)は、女性とこどもたちの生活と自立を支援するための相談室を開設して今年で20年余を迎えます。
 花みずきでは、電話や面接による相談に加え、生活に必要な衣食住の提供や、行政窓口とのつなぎ役などの支援を実施しています。
 こうした取り組みの一つである「ライラック女性相談」では、毎週火・木曜日の午後1時から午後5時まで、経験豊かな女性相談員が無料で電話相談を行っています。昨年度より、ともしび基金の果実で支援している活動です。
 相談者は10代から80代以上と幅広く、家庭や仕事、近所付き合いなどライフステージや周囲との関係性の中で生じるさまざまな悩みに対応しています。
 女性相談員の方々は「相談をされる方がその問題に対する一番の専門家」と考え、相談者一人ひとりに寄り添った支援を大切にしています。またPRカードによる相談の周知や、相談員のスキルアップのための内部研修会を行うなど、より良い支援に向けた態勢を整えています。
 さらに一昨年から事務所の隣に地域開放型の「スペースらいらっく」を開設し、住民やボランティア等の交流の場も提供しています。
 女性の自立と人権擁護のための花みずきの取り組みが、今後ますます広がることを期待しています。
(地域福祉推進担当)

〈囲み〉
スペースらいらっくの利用方法については、花みずきのHPでご覧いただけます。 URL:https://joseisoudan.com/
〈囲み終わり〉

P8
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

親子で「防災ピクニック」を楽しみ自分に必要なものを備えよう!
 9月1日は防災の日です。非常持ち出し品を備えているけれど、備えているだけになっていませんか?「NPO法人ママプラグ」が提案する「防災ピクニック」は、実際に非常食を食べたり、防災グッズを使ったりしてみる防災術。親子で気軽に楽しみながら行うことで、なかなか実行に至らない防災の習慣が身につき、自分に必要な備えも見直せます。

今月は→NPO法人 ままとんきっずがお伝えします!
 今年で子育て支援活動26年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。
〈連絡先〉〒214ー0011川崎市多摩区布田24ー26
TEL044ー945ー8662 FAX044ー944ー3009 URL:http://www.mamaton.jpn.org/

◆お弁当の代わりに非常食を持ってピクニック
 NPO法人ママプラグは、東日本大震災の被災者の体験談をきっかけに、神奈川県を中心として全国各地で子連れ防災講座を開催しています。
 今回、防災ピクニックについて伺うと、非常食を食べてみることで気づくことがあると話してくださいました。例えば、子どもはパサパサとした乾パンをあまり好まない、離乳食用のスプーンを用意していなかった、食物アレルギーのある子どもが食べられないものを用意していたなど。自分の家族にとって本当に必要な備えは何かがわかります。
 また、助けを呼ぶときに役立つ非常用ホイッスルを子どもに吹かせてみると、初めての子は音が出る穴のところまでくわえてしまうなど、うまく鳴らせないことがあります。非常用簡易トイレなどの防災グッズも遊びの中で使い方を知り、慣れておくことが大切です。

〈写真〉
避難場所となる公園などへ、それぞれの家族で備えている非常食を持ってピクニックに行こう
〈写真終わり〉

◆避難ルートを実際に歩いて安全な場所を確認
 自宅から避難場所までをピクニックのコースとして歩き、避難ルートを覚えておくこともおすすめです。このとき、崩れそうな塀や壁、落ちてきそうな看板はないかなど、安全かどうかもチェックしましょう。
 建物が耐震や耐火性に優れていることから一時避難に最適なガソリンスタンド、水道水やトイレを提供してくれるコンビニエンスストアの位置を確認しておくことも大事。これらは災害時に帰宅困難者を支援する施設「災害時帰宅支援ステーション」として、そのステッカーを掲示しているので目印にしてください。
 また、公衆電話の場所を確かめることも忘れずに。自宅の電話番号を覚えていない子、公衆電話のかけ方がわからない子もいるので、確認しておくと安心です。

 防災についてもっと知りたい方は、ママプラグ著書の最新刊「全災害対応! 子連れ防災BOOK」を手に取ってみてはいかが。11月に神奈川県総合防災センターが企画し、ママプラグが講師を務める「女性の視点で考える防災講座」に参加するのもおすすめです。詳しくはママプラグの公式サイトをご覧ください。

〈写真〉
災害時帰宅支援ステーションのステッカー(実物は黄色)

親には当たり前でも、子どもには経験していないためにわからないことも。公衆電話のかけ方もその一つ
〈写真終わり〉

インフォメーション
■NPO法人ママプラグ URL:https://web-mamaplug.com/

〈囲み〉
全災害対応!
子連れ防災BOOK
1223人の被災ママパパと作りました
NPO法人ママプラグ著/祥伝社
災害に強い家族になるために遊びながら身につける実践術をイラストとともに楽しく紹介
〈囲み終わり〉

P9
福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

公益社団法人日本てんかん協会 神奈川県支部
代表 青  智夫
 1977(昭和52)年5月21日設立、会員数約300名(毎月変動)。
〈連絡先〉〒222−0035 横浜市港北区烏山町1752 横浜ラポール3F団体交流室
TEL045−475−2360 FAX045−548−4836 URL:http://www005.upp.so-net.ne.jp/nami/

公益社団法人日本てんかん協会 神奈川県支部の魂−総合対策の充実を目指して
 日本てんかん協会は、1976(昭和51)年に発足して以来、てんかんに悩む当事者、家族と専門医、関連専門職の方々が一体となって、“てんかん運動”に取り組んできました。
 毎年取り組んでいる国会請願署名においては、てんかんに関する問題があらゆる角度から改善するように要請、今年6月には衆参130名を超える国会議員の協力を得て、提出することができました。
 神奈川県支部は本部ができた翌年の1977(昭和52)年に発足し、医療、教育、福祉、雇用・就労の充実に向けて、取り組んできました。てんかん懇話会の先生方にお願いして、年間数回の医療講演会、福祉、教育、雇用・就労に関連した講演会、神奈川県や横浜市への要望、さらには、てんかん協会関係者による作業所・施設・事業所の設立協力なども行ってきました。
 近年は、県社会福祉協議会、専門医・学識経験者の協力を得て、てんかんと雇用に関する調査を広域に行い、さまざまな発作形態、重複障がいのあるてんかんの方々が、どのような配慮を得て、どういった職務内容であれば就職・雇用継続ができるか、などの分析を実施することができました。
 また、聖マリアンナ医科大学に設置の「てんかんセンター」を中心に、国と県が共同で実施している「てんかん医療・社会連携協議会」の一員として県支部の役員2名が出席し、てんかんの包括的医療、福祉の充実に向けて活動できるようになりました。
 しかしながら、このような、てんかんに重点化した医療・福祉の施策が登場したのはほんの数年前です。私自身35年間、障がいのある方々の就労支援・相談支援の職務をいくつかの法人で取り組んできましたが、「てんかんのことはよくわかりません」「重複した疾患・障がいですね」「薬を飲んでいればいいけど、飲み忘れて発作が起きるのが問題ですね」「薬が多すぎると副作用の眠気で仕事の能率が落ちますね」など、否定的なコメントや表面的な理解のみで話される方ばかり多いのが現実でした。
 身体のさまざまな部位に発生する多様な発作、友人知人に発作を目撃されてしまった時の落胆、発作と関連症状に伴う言いようのない不安など。悩みの本質が理解され得ない現実の中で、悩みの蓄積ばかりが目立つ日々でした。
 長いトンネルの時代を超え、今、ようやく、てんかんの多様な症状、悩みに着目され、少しずつ、生きやすさの指針が作られつつあります。

〈写真〉
「波」7月号表紙
〈写真終わり〉

 県支部と世話人は毎月の啓発誌「波」の発送、講演会等各種行事、相談の実践により、魂込めて、てんかんの総合対策の充実を目指しています。ご支援、ご協力をお願いします。

P10
県社協のひろば
本人の意思決定支援を踏まえた地域連携ネットワークの構築に向けて―成年後見制度利用促進・地域連携ネットワークフォーラム2019
 現在、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画において、市町村に、権利擁護を目的とした成年後見制度の利用促進の取り組みが求められています。県内では、市町村の権利擁護センター機能の取り組みが各地に見られる一方、国が推し進めている中核機関等の設置についてはまだ少ない状況です。
 そこで本会では、去る7月22日、海老名市文化会館小ホールにおいて、成年後見制度の利用促進と地域連携ネットワーク構築を目的としたフォーラムを開催しました。当日は、行政・成年後見に関わる専門職・法人後見を担うNPOの担当者等、200人を超える方々にご参加いただきました。
 本フォーラムでは、成年後見制度の理念や動向を学び、地域における権利擁護の地域連携ネットワークや中核機関設置の一助となるよう、成年後見制度利用促進の最前線に立つ講師の方々をお招きし、ご講義いただきました。
 最初に、新潟大学法学部教授の上山泰さんより、成年後見制度の動向と「意思決定支援」について、障害者総合支援法を例にしながら、法律に「意思決定の支援」が含まれていることの意義や、「本人がどのような状況であろうと本人が決められる」ことが大前提となる考え方についてお話をいただきました。

〈写真〉
意思決定支援について講義する上山さん
〈写真終わり〉

 また、厚生労働省成年後見制度利用促進専門官の川端伸子さんからは、中核機関の整備と市町村計画策定の推進について、続いて横浜家庭裁判所判事の松谷佳樹さんから、成年後見制度の利用促進に向けた家庭裁判所の取り組みについてご説明いただきました。
 本会では、今後も地域における権利擁護支援に向けてさまざまな関係者とともに、利用促進の取り組みを進めてまいります。(権利擁護推進部)

より良い店舗の運営を目指して―ともしびショップ店長等連絡会議開催
 去る7月25日、ともしびショップ運営に関する連絡会議がかながわ県民センターで開催されました。
 本会が認定するともしびショップは、障害のある方の自立と社会参加に向け働く場所を提供する喫茶店や売店で、県内42店舗が各々の特徴を出して運営されています。
 当日は13名の店長・代表者が集い、働き手と利用客双方ともにより良い店舗となるよう、各店舗の工夫や運営課題が共有されました。
 アドバイザーとして登壇した中小企業診断士の為崎緑さんからは「課題解決に際しては、やりたい事にやみくもに突き進むのではなく、現実的にどのようなアプローチが適切か考えることが必要」と助言をいただきました。
 複数の店舗で収益向上など共通の問題を抱えていても、立地条件等により解決策はさまざまです。

〈写真〉
登壇した為崎さんと会議の様子
〈写真終わり〉

利用客の減少に直面する店舗に対し、「店舗が入っている建物に会議や研修で訪れる人へ店の存在を周知する」「地域で活動をしている団体等に店舗スペースを利用してもらう」など、立地や取り込むべき客層を分析した上で解決策を講じることが提案され、今後の運営に対するヒントをいただきました。
 情報交換では、地域住民や社協が媒体となり子育てグループ等の活動の場としてショップが機能している例も報告され、飲食物の提供だけでなく、スタッフの成長の場、「地域交流の場」としてショップが根付きはじめていることが伺えました。左記URLに店舗一覧が掲載されていますので、ぜひお近くの店舗に足をお運びください。(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
木のぬくもりが感じられる、かながわ県民センター店
〈写真終わり〉

〈囲み〉
店舗一覧 URL:http://www.knsyk.jp/c/tomoshibi_center/shop_list.html
〈囲み終わり〉

P11
information
会員・関係機関主催
令和元年度かながわシェイクアウト(いっせい防災行動訓練)
◇日時=9月5日(木)午前11時〜 他
 参加者の都合により、10月31日(木)までの間で各自訓練日時を設定可能
◇内容=大正型関東地震発生を想定した訓練。参加者はそれぞれの場所で一斉に安全確保行動を行う
◇申込方法=10月31日(木)までに、TEL・FAXまたは参加登録用ホームページから参加表明を行う
 URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/cnt/f480078/
◇問い合わせ先=県くらし安全防災局防災部災害対策課
 TEL045−210−3425 FAX045−210−8829

〈ピクトグラム〉
提供:効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議
〈ピクトグラム終わり〉

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン
【子ども福祉基金】脇隆志、大川照子、(株)エスホケン
【ともしび基金】神奈川県ボウリング場協会、(公財)神奈川芸術文化財団(合計6件 3,238,800円)
【寄附物品】神奈川昭和会、(一社)日本塗装工業会神奈川県支部、神奈川観賞魚親睦会、神奈川県定年問題研究会、(有)アイエムシー音楽出版
【ライフサポート事業】
〈寄附物品〉(N)セカンドハーベストジャパン
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
横浜訓盲院への塗装ボランティア活動に対し、神奈川昭和会、(一社)日本塗装工業会神奈川県支部に感謝状を贈呈

5月にともしび基金へご寄附いただいた、神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会の三浦紀子会長(右)に感謝状を贈呈

ともしび基金へご寄附いただき、神奈川県ボウリング場協会の瀧田久徳会長(左)より目録を授与
〈写真終わり〉

P12
かながわほっと情報
ありのままの自分を書に込めて―書道師範・居原田礼子さん(横浜市栄区)
 今年の3月、文部科学省、厚生労働省が障害者文化芸術推進法に基づく基本計画を発表しました。障害者による芸術活動の機会創出や交流の促進などに向けた施策について、重点的に取り組むとしています。ますます障害者の自己表現の場が重要視される中、書道師範の居原田礼子さんは、障害児・者へ書道の楽しさを伝え続けています。
 活動方針は「障害があるからこそ持っている力」を引き出すこと。個性豊かな筆致で書かれた詩は、居原田さんが生徒さんのイメージをもとに独自で作り出したものです。一人ひとりと真正面から向き合うような気持ちで、時間をかけて考えます。居原田さんが紡いだ言葉たちは、書き手によって命が吹き込まれ、生き生きとした姿を見せます。

〈写真〉
大胆な筆運びで、力強い作品を生み出す朝陽(あさひ)さん(写真左)。居原田さんのもとで10年活動を続けている
〈写真終わり〉

 居原田さんは平成8年に最初の書道教室「なずな会」を始めました。
生徒さんの成長していく過程を近くで見られることが、長年にわたる活動の原動力になっています。
 今回取材させていただいた「きらら」は2番目に設立され、今年で16年目を迎えました。教室が開く午後、次々と生徒さんが訪れ、まっすぐに持った筆で一文字ずつ書き上げていきます。しかし、その熱心な様子からは想像できないほど、当初は字を書くことに苦手意識を持っていた方が多かったと振り返ります。本人の自信へとつなげるために、常に工夫しながら、居原田さん自身も変化を重ねてきました。

〈写真〉
6月には映画『海獣の子供』とコラボレーションした書道展を開催。こちらのイベントでは、原作に登場する言葉が書かれた
〈写真終わり〉

 教室は、生徒同士、親同士の交流の場にもなっています。仕事を終えてから通う方もいるため、「みんなにとって息抜きできる場所になれば」と居原田さんは語ります。そこでは、会話やスキンシップ、そして書を通して喜怒哀楽を共有する、深い信頼関係が築かれています。生徒さんのほとんどが継続し、中には20年以上足を運ぶ方も。成人を対象とした書道教室「さらさ」も運営されており、合わせて45名ほどの生徒さんがいます。
 創作活動に対するエネルギーが満ち溢れた空間で、障害のある方が持つ可能性と、芸術が持つ多様性を改めて実感しました。(企画調整・情報提供担当)

〈イラスト〉
字数や漢字、音の響きなど、生徒さんの個性に合わせて作られた詩が、読み手の心に語りかける
〈イラスト終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2019(令和元)年8月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL045-311-1423
FAX045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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