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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成31415

福祉タイムズ 2019年4月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.809 2019年04月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズ ふくしTIMES
2019.04 vol.809
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進−平成31年度事業計画・予算−

→今月の表紙 お母さんとお子さんが安心して、明るく健康な生活が送れますように
 母子生活支援施設「白百合パークハイム」の施設長島田恭子さんは、乳児院での経験も含め、母と子の支援に長く関わってきた。施設長となり「実家のような存在を目指したい」と語る。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進−平成31年度事業計画・予算−
 3月に開催された定時理事会並びに定時評議員会において、「地域共生社会の実現に向けた多様な主体による活動の推進」「社会福祉事業等の担い手づくりの推進」「事務局体制のあり方等の検討並びに『神奈川県社会福祉センター(仮称)』の整備」の3つの重点課題と4本の基本目標に沿った事業計画・予算が承認されましたので、その概要を紹介します。

 人口の減少、家族機能の弱体化等の社会構造の変化、貧困や社会的孤立などの複合的な生活課題を抱える世帯の増加等が進む中、市町村域では地域共生社会の実現に向けて、それぞれの地域の特性や生活課題等に応じた住民参加による包括的支援体制の構築が推し進められています。
 また、福祉人材の確保・育成・定着は一層緊急性が求められる課題となっており、さまざまな世代の参入促進が施策として進められる中、知識や経験等に応じた担い手の養成や、福祉現場における職員育成・研修事業の充実、さらに介護分野においては国や県等の動向を注視しながら、外国人労働者の受け入れへの対応等も見込まれるところです。
 平成31年度はこうした状況を踏まえ、会員をはじめとする公私の関係機関・団体と協議、協働しながら誰もが安心して生活できる地域づくりの推進に取り組むとともに、課題への対応がより具体的なものとなるよう局内検討の場を設けます。
 なお、平成31年度を最終年度としていた活動推進計画は1年延長させ、重点課題への対応の他、事務局体制の見直し等を行います。これにより、新たな活動拠点「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備移転や、平成33年度を初年度とする県地域福祉支援計画の改定と連動させます。

〈囲み〉
〈平成31年度の重点課題〉
1 地域共生社会の実現に向けた多様な主体による活動の推進
 ともに生きる社会づくりや権利擁護の考え方が地域に着実に浸透するよう、ボランティア活動や福祉教育の本会の取り組み方を検討するほか、寄附金や各基金がそれぞれの趣旨に沿い、事業や対象に向けて効果的に活用されるよう、手法等も含め、見直しを図ります。
 また、市町村域で進む包括的支援体制や総合相談体制の支援に向け、市町村域の状況を把握するとともに、関連事業間を中心に課題を確認・共有しながら取り組みを進めます。

2 社会福祉事業等の担い手づくりの推進
 質の高い福祉サービスの実現に向け、部会・種別協議会、連絡会ごとの活動と相互の情報交換等を連動させながら支援を進めます。また、関係機関・団体、事業所等との連携のもと、福祉・介護・保育人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを一体的に展開します。

3 事務局体制のあり方等の検討並びに「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備
 平成30年度より検討してきた人事管理制度の見直し等について継続して取り組むとともに、本会の発信する情報の内容について発信ツールと合わせ見直しを図ります。また、次期活動推進計画の策定に合わせて、新たな課題への対応に向けた事務局体制のあり方や会員との協働のあり方等についても検討します。
 さらに、「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備について、2021年度の竣工に向けて着実に推進するとともに、初度調弁等の準備や入居希望団体との調整を進めます
〈囲み終わり〉

基本目標T 多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進
推進項目T―1多様な主体による地域福祉活動の推進
◇地域共生社会の実現に求められる幅広い市民活動の充実に向け、ボランティア・市民活動支援に関する課題整理に着手します。
◇民生委員児童委員の担い手の確保、活動のPR方法等について協議を進めるとともに、一斉改選後の状況等も踏まえながら、研修や情報提供等の充実を図ります。
◇地域住民や多様な主体、関係者とのネットワーク構築、社会資源のコーディネート機能の強化を推進するため、市町村社協とも連携し地域で活躍する人材の養成等に向けて研修事業に取り組みます。
推進項目T―2自立した生活を地域で支える取り組みの支援
◇安心してエンディング(最期)を迎えられる地域社会の実現に向けた提案を行うため、市町村社協や行政、地域関係者等へエンディングサポート等のニーズや実態把握を行います。また、地域における成年後見制度の利用促進を目的に体制整備アドバイザーの派遣を行います。
◇昨年の改正生活困窮者自立支援法一部施行に伴う事業の着実な推進を図るとともに、町村部での一次相談窓口設置の促進等に向けて、受託社協や町村地域の関係機関・団体と連携した相談支援に取り組みます。
◇国等における生活福祉資金貸付事業のあり方検討の動向を注視しつつ、事業実施上の課題を整理し、市区町村社協の取り組みの支援を図ります。

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基本目標U 安心して生活できるための福祉サービスの充実
推進項目U―1社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援
◇社会福祉法人・福祉施設の経営強化、地域における公益的な取り組みの推進に取り組むべく、部会・協議会事業と法人・施設の経営・運営支援事業の効果的な展開を図ります。
◇福祉サービス第三者評価事業の理解と受審の促進とともに、県全域で共通使用する標準となる評価基準の導入に向けて、評価結果の公表や評価機関・評価調査者への支援等の見直しに取り組みます。
推進項目U―2権利擁護と生活支援の取り組みの推進
◇国の事業実施要綱等に基づき、苦情解決委員会において福祉サービス利用者からの苦情相談に対して個別に事業者に調整し対応するとともに、運営監視委員会により日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、調査や助言等を行います。
◇事業者による苦情対応力が強化されるよう、苦情受付担当者等対象の研修の開催、講師派遣、訪問調査等の支援を行います。

基本目標V 福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
推進項目V―1福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化
◇居住地域や職域を限定しない人材センターでの相談と、より身近な地域での出張相談を有機的に組み合わせることによりマッチング率の向上に取り組みます。
◇出展事業者を県域全体とする就職相談会と併せて、地域で主体的な活動を展開している福祉関係団体及び社協などと協働しての地域就職相談会を開催し、当該地域における人材確保に取り組みます。
◇世代別に有効な情報発信のツールの活用を検討するとともに、地域開催事業では当該地域における周知方法の有効利用の検討を進めます。
◇介護福祉士修学資金を中心に、外国人留学生の支援に取り組みます。
推進項目V―2福祉・介護事業従事者等の育成研修の充実
◇全社協提唱のキャリアパス生涯研修対応研修を基軸とした、多様な人材の参入をふまえた研修内容の充実と体系化を進めます。
◇職場により身近な場所での研修の機会づくり(研修事業の地域展開)を市町村域の関係機関等との連携により進めるとともに、本会実施研修との効果的な連携による職場内研修支援の充実に取り組みます。

基本目標W 県社協組織・活動基盤の整備
推進項目W―1共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
◇第2種・第3種正会員連絡会では、会員相互の活動上の課題や成果の共有化を進めるとともに、分野や種別を横断した共通課題の共有と協働による取り組みを進めます。
◇多様なツールを活用しながら本会の情報発信機能の充実を図ります。
推進項目W―2県社協組織・活動基盤の整備
◇市町村域で活動するさまざまな主体との協働に向け、局内で検討や課題共有の場を設けるとともに、事務局体制のあり方検討や入会促進、安定的な組織運営のための財源づくりに引き続き取り組み、次期活動推進計画の策定につなげます。
◇神奈川県社会福祉センター(仮称)の平成33年度の竣工に向けて着実に推進するとともに、初度調弁等の準備や入居希望団体との調整を進めます。
(企画調整・情報提供担当)

〈囲み〉
本会事務局人事異動(4月1日付※常勤職員のみ)
◆地域福祉推進部長兼神奈川県民生委員児童委員協議会事務局長 渡邊朋子◆地域福祉推進部参事兼課長(生活支援担当)兼神奈川県民生委員児童委員協議会事務局次長 杉浦幸信◆福祉サービス推進部長 寺島隆之◆権利擁護推進部参事兼課長 小野真由美◆かながわ福祉人材研修センター課長(福祉研修センター)小宮崇◆総務企画部 五十嵐有沙〈新採用〉、宮ア絵里〈新採用〉◆地域福祉推進部(地域福祉推進担当)柳下亮平、紺野由起、我妻奈美(生活支援担当)橋場深美〈新採用〉◆福祉サービス推進部 菊地隆雄◆権利擁護推進部 古川美宇◆かながわ福祉人材研修センター(福祉人材センター)重山勉 (福祉研修センター)薬師寺朴◆かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局 新城美由紀

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〈表〉
総合資金収支予算書(収入総額) (単位:千円)
会計及び事業区分、拠点区分 当初予算額 前年度予算額 増減
総合計 11,254,960 12,999,359 △1,744,399
1一般会計 6,534,776 7,598,228 △1,063,452
 (1)社会福祉事業区分 5,766,874 6,841,705 △1,074,831
 社会福祉事業拠点区分 5,766,874 6,841,705 △1,074,831
 (2)公益事業区分 703,231 736,951 △33,720
 公益事業拠点区分 703,231 736,951 △33,720
 (3)収益事業区分 64,671 19,572 45,099
 収益事業拠点区分 64,671 19,572 45,099
2生活福祉資金会計 4,720,184 5,401,131 △680,947
 生活福祉資金特別会計 4,347,906 5,022,881 △674,975
 県単生活福祉資金特別会計 1,555 2,577 △1,022
 生活福祉資金貸付事務費特別会計 235,120 234,670 450
 要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計 125,002 125,002 0
 臨時特例つなぎ資金特別会計 10,601 16,001 △5,400
※総合計及び一般会計、社会福祉事業区分、社会福祉事業拠点区分の計上額は内部取引高を含む総額表示
〈表終わり〉

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私たちは地域の「子育て応援団」です〜児童委員、主任児童委員活動から〜
作って遊ぼう「伝承あそび」
 当地区では、毎年夏休みが始まると間もなく、幼児、小学生を対象にした「伝承あそび」を行います。平成6年に主任児童委員制度が発足したのをきっかけに始めたものです。
 この催しは、地域のおじいさん、おばあさんが子どもの頃に楽しんでいた遊びを今の子どもたちに伝え、実際に作り、体験してもらいながら子どもたちと交流を深めようとの思いで、ゆめクラブ(老人クラブ)と協働で始めました。
 今では、ゆめクラブの方々の指導で「花ふきん」「竹トンボ」「お手玉」「紙飛行機」を作ったり、竹鉄砲・けん玉・羽根つき・コマ回し・メンコ・缶ぽっくり・べいごま・おはじきをしたり、遊びの種目も増えてきました。
 初めて体験する子、多少親に教えられできる子、驚くほどけん玉が上手な子…。集まる子どもたちの昔の遊びの経験はさまざまですが、当日は100人を超える子どもたちがワイワイ、キャーキャーとそれはにぎやかに、昔の遊びを大いに楽しんでいます。また、裁縫針を持ったことのない子どもが、ゆめクラブの方々の指導のもとで花ふきんに一針一針真剣に刺繍をしています。そして帰りは、自分で苦労して作ったものを喜んで持ち帰ります。
 三世代が同居する世帯が減少し、昔のことを教わる機会が少ない子どもたちにとって、この催しは南林間地区でとても有意義な世代間交流と評判になりました。
 今では担当地区内にある小学校からの依頼もあり、小学校一年生に授業の一環として、我々民生委員・児童委員が「昔あそび」を教え始めて10年以上になります。
 1年生に毎年教えているので、地域で子どもたちに会うと「あやとりを教えてくれた児童委員のおばさんだ!」「けん玉を教えてくれた児童委員のおじさんだ!」とあいさつしてくれるようになり、思わぬ喜びを感じています。

大和市南林間地区
民生委員児童委員協議会
会長 米津 正義

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NEWS&TOPICS
平成31年度に予定されている福祉・関連分野の制度の主な動き
 今年度中に予定されている福祉や関連分野の制度の主な動きを紹介します
●改正生活困窮者自立支援法(4月1日施行)
 「子どもの学習支援事業」を「子どもの学習・生活支援事業」として強化。学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善や教育及び就労(進路選択等)に関する支援を総合的に実施する。「一時生活支援事業」も拡充し、シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している人に対する訪問等による見守り・生活支援を創設する。
●改正出入国管理及び難民認定法(4月1日施行)
 深刻な人手不足の解消につなげることを目的に、新たな在留資格「特定技能」を創設し、「介護」を含む14分野で外国人労働者の受け入れ拡大を図る。介護分野では5年間で6万人の受入れを見込む。
●改正学校教育法・著作権法等(4月1日施行) 
 小中学校・高等学校の教育課程の一部で「デジタル教科書」の使用(併用)が可能に。視覚障害、発達障害等の事由により紙の教科書で学習することが困難な児童生徒は、全教育課程でデジタル教科書を使用できる。著作権法では、デジタル教科書に掲載する著作物の権利者の承諾を得ずに必要な利用を認めること等を規定。
●所有者不明土地利用円滑化特別措置法(6月1日施行)
 人口減少・高齢化に伴う土地利用ニーズの低下や土地の所有意識の希薄化などを背景に、増加する所有者不明土地の公共目的での利用を最長10年間認める仕組みを導入。地域住民の共同の福祉・利便の向上に役立つ「地域福利増進事業」を創設し、学校、公園などのほか社会福祉事業の用に供する施設も対象となる。
●改正消費者契約法(6月15日施行)
 社会生活上の経験不足や、加齢等による判断力の低下を利用した勧誘等を、取り消しうる不当な勧誘行為として追加したほか、無効となる不当な契約条項に消費者の後見等を理由とする解除条項等を追加。事業者の努力義務の明示等(消費者への情報提供義務等)も規定。
●改正健康増進法(7月1日施行)
 望まない受動喫煙への対策強化を規定。2020年4月からの本格施行を前に「学校・病院・児童福祉施設等」「行政機関」が敷地内禁煙となる。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができる。
●改正民法(相続法)(7月1日施行)
 遺産分割、遺留分、相続の効力を見直すほか、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の看護や介護に携わった場合に、一定の要件のもとで相続人に対して金銭請求をすることができる制度「特別の寄与」を創設。
●改正児童扶養手当法(9月1日施行)
 ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点(附帯決議(衆議院平成28年4月20・28日)から抜粋)から、児童扶養手当の支払回数を現行の年3回(4・8・12月)から年6回(1・3・5・7・9・11月)に見直す。
●改正子ども・子育て支援法(10月1日施行)
 幼児教育・保育無償化スタート。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。認可外保育施設などは上限額を設けて費用を補助。就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進める。
※2019年3月末時点、予定の内容を含む

阿部志郎さんが第28回石井十次賞を受賞
 明治の時代に児童養護施設を創設し「児童福祉の父」と称される石井十次氏(1865〜1914)にちなんだ「石井十次賞」((公財)石井十次顕彰会主催)。第28回は(福)横須賀基督教社会館会長で県立保健福祉大学名誉学長の阿部志郎さんが受賞され、4月10日に石井氏の出身地、宮崎県高鍋町にて授賞式が行われました。
 阿部さんは「肢体不自由児こそ情緒的・機能的に特別な訓練が必
要だ」として、肢体不自由児保育に横須賀市で早くから取り組むと共に、公立施設設立にも奔走し開所を実現させたほか、昭和34年には同市で初めて乳児保育を開始。同38年には学童保育にも取り組みました。
 長年のセツルメント活動を通じて児童の健全育成や障害児支援に貢献され、多機能な福祉複合施設を設置。児童、高齢者、障害者との交流など、(公財)石井十次顕彰会はこうした児童の健全育成に長期にわたり先導的に携わってきた実績を高く評価し、今回の受賞となりました。
 このたびの受賞に、阿部さんは「ソーシャルワーカーにとって石
井十次は理想像。妻の祖父が十次のもとで奉仕活動していたという不思議な縁もある。こんな名誉ある賞を頂き恐縮しているが、十次の精神を次世代に伝えていくべく尽力したい」と喜びを語られました。
(企画調整・情報提供担当)

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神奈川県再犯防止推進計画(2019年度〜5カ年計画)策定される
 さまざまな生きづらさを抱える罪を犯した人が地域社会で孤立しないための「息の長い」支援の重要性が指摘される中、国はいわゆる再犯防止推進法を平成28年に定めましたが、本県でも「県再犯防止推進会議」(以下、会議)を設置し、県再犯防止推進計画を策定しました。
 3回にわたる会議では、罪を犯した人を地域で支援する保護司、地域生活定着支援センター、国の司法関連団体・機関、民間団体、福祉関係者等の幅広い参加を得て、それぞれの現場での実践に基づく活発な議論が交わされました。
計画の内容は就労、住居、保健医療、福祉サービス等と多岐にわたり従来以上に緊密な連携を打ち出し、「誰一人取り残さない」社会の実現を基本方針の一つに位置付けています。
 従前から県内ではさまざまな関係者が活動し、成果を上げているところですが、改めて本計画として体系立てて整理すると、関係者の一層の連携と協力が期待されていることが分かります。
 会議において、県保護司会連合会会長の石渡勝朗さんからは「県の計画を踏まえ、各市町村の取り組みが進んでいくことが問われているのではないか。この県行政の策定の動きを受けて、すでに市レベルで再犯防止計画の策定の動きもある」と、市町村での更なる展開を期待する声がありました。
市町村での司法福祉関係者との連携は、まだこれからとも言えます。総合的な支援を行うため関係者の一層の連携が期待されます。

県ホームページ(福祉部地域福祉課)
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/div/1321/
(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 平成31年2月26日〜平成31年3月25日
●学校から児相への情報提供、新ルール導入
 千葉県野田市で起きた小学4年生女子の虐待死事件を受け、厚生労働省と文部科学省は28日、虐待が疑われる子どもが1週間以上学校を欠席した場合、学校が児童相談所に迅速に情報提供する新たなルールを決定。児童相談所を所轄する自治体や教育委員会に同日付で通知。

●県と3市が共同で生活困窮者に住居提供
 県と藤沢、平塚、鎌倉の3市は、住居のない生活困窮者を対象に一定期間、住居や食事を無償で提供する「一時生活支援事業」を2019年度から共同で始める。生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の一つで、県内一般市では初の取り組み。

●鎌倉市が保護観察対象者の少年らを雇用へ
 鎌倉市は、20歳未満の保護観察対象者を臨時的任用職員として最長6カ月雇用する。少年院を仮退院したり、家庭裁判所で保護観察処分になったりした少年少女の社会復帰を支えるのが狙い。市と鎌倉地区保護司会が5日、協定を結んだ。

●最高裁が成年後見人選任「親族望ましい」
 最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」と選任対象の考え方を初めて示した。親族らの不正防止の観点から専門職の選任を増やしてきたが、今後、各家庭裁判所で運用方法を検討し、見直しが進むと見られる。

●10代前半の死因1位が自殺
 厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10〜14歳の死因1位が自殺に。国内の自殺者数が大きく減る中、若者に焦点を絞った予防対策が喫緊の課題となっている。

やさしさのおくりもの
ともしび基金をつかった活動支援 (N)フーズマイルぐりぐら

〈写真〉
みんなで夢中になってお菓子をつくる食体験スクールの様子
〈写真終わり〉

 ともしび基金の果実で活動を支援している(N)フーズマイルぐりぐらは、横浜市港北区内の小学生を対象に、「食育」と「学童保育」の機能をもつ「食体験スクール」を運営しています。代表の菊地成行さんがご自身の子どものアレルギー問題に直面した経験や、食体験スクールを運営していく中で、「悩みを誰にも相談できず、抱え込んでしまう方たちの力になりたい」と考え、「食育」に関する冊子を作成しました。
 この冊子は、子どもとコミュニケーションを図りながら、楽しく学べるプログラムとなっています。保育士からは、「食物アレルギーや発達障がいのある子どもの問題に気付いたり、悩みを解決する糸口が見つかった。違いも個性として受け止められ、向き合い方を学ぶことができた」といった声も寄せられています。
 菊地さんは今後について、「食のことで悩んでいる親や子どもたちが、気軽に相談できる場をつくり、関係機関と顔と顔が見える関係づくりを大切に活動していきたい」と、とても力強く抱負を語ってくださいました。
 皆さまからの「おくりもの」によって、かけがえのない活動が支えられ、たくさんの子どもたちの笑顔につながっています。
(地域福祉推進担当)

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

親子で交通ルールを楽しく学んで安全安心な毎日を過ごそう!
 春を迎え、新年度が始まりました。入学・入園し、新しい生活に胸を躍らせている子どもたちも多いことでしょう。その一方で家族が心配なのは、子どもたちが日々の生活の中で交通ルールを守り、安全に過ごせるかどうかです。
 そこで、今回は県内にある2つの交通公園をご紹介。親子で訪れ、楽しく遊びながら交通ルールを身につけましょう。

今月は→NPO法人 ままとんきっずがお伝えします!
 今年で子育て支援活動26年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。

〈連絡先〉〒214ー0011川崎市多摩区布田24−26
TEL044−945−8662 FAX044−944−3009 URL:http://www.mamaton.jpn.org/

◆一般道と同じ設備がある「鹿沼公園 児童交通公園」
 「鹿沼公園 児童交通公園」は、JR淵野辺駅から3分ほど歩いた所にあります。実際の道路を模した園内には交差点、信号機、横断歩道、道路標識、踏切が設けられ、自由に遊びながら交通ルールを学べます。
 小学生は自転車や足踏み式ゴーカート、幼児はひも付き豆自動車や手押し棒付き自転車を無料で借りられ、1人1回約25分間、利用できます。初めて自転車に乗る子も安全に練習でき、スタッフさんが乗り方のコツをアドバイスしてくれることも。また、幼児は自転車とぶつかる危険を避けた専用広場で遊べるので安心です。
 園内には全国に7両しか残っていない「D52蒸気機関車」もあり、毎月第4日曜には運転室も公開。汽笛がピーッと鳴ると、子どもたちは大喜びです。

〈写真〉
@一般道路を模した交差点
A幼児専用広場。豆自動車や手押し棒付き自転車で乗り物の楽しさを体験!
BD52蒸気機関車
〈写真終わり〉

◆自転車に乗るのが楽しい「辻堂海浜公園  交通公園」
 「県立辻堂海浜公園」の「交通公園」は、JR辻堂駅からバスで約10分。広々とした園内には、小さな子ども用の自転車練習コースや1周550メートルの自転車コースがあります。三輪車、補助輪付き自転車、子ども用や大人用の自転車も無料で借りられ、家族で楽しみながら自転車を安全に乗る方法を身につけられます。
 また、人気なのは地上4メートルのレールの上を自転車のように足でこいで走行する「スカイサイクル」。1周390メートルあり、開放感あふれる風景の中を進んでいくと爽快です。陸・海・空の乗り物を紹介した「交通展示館」には、新幹線や特急列車のミニ車両が走る鉄道模型、電車の運転士さん気分を味わえる運転シミュレーターもあり、乗り物好きにはたまりません。

〈写真〉
@親子で自転車コースに出発!利用は1人1回2周
A補助輪付き自転車の練習ができる広場
Bスカイサイクル
〈写真終わり〉

 どちらの公園も気軽にのんびりと過ごせるので、お弁当を持って出かけてみてはいかが。ちなみに自分の自転車を持ち込むことはできないのでご注意ください。

インフォメーション
■鹿沼公園 児童交通公園
 〒252ー0233 相模原市中央区鹿沼台2ー15
 TEL042ー754ー8713 FAX042ー754ー8713
 9:30〜16:30、遊具貸出受付9:25〜12:05、13:25〜16:05
■県立辻堂海浜公園 交通公園
 〒251ー0046 藤沢市辻堂西海岸3ー2
 TEL0466ー34ー3743 FAX0466ー36ー1189
 9:00〜17:00、乗物利用9:00〜12:00、13:00〜16:00 (土・日曜・祝日は昼休みなし)、月曜休(祝日の場合は翌日休)
 スカイサイクル大人210円・子ども100円、
 交通展示館大人310円・中学生以下無料

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会
神奈川支部 支部長 池田周一
 日本産業カウンセラー協会は1960年に設立され、2006年から神奈川支部として活動を開始しました。私たちの協会は「働く人や組織を元気にする」ことを目標とする、産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格を持った専門家集団です。神奈川県内の約3,200人の会員の方によって構成されており、県内の地域に密着して活動しております。
<連絡先>〒231ー0062 横浜市中区桜木町3ー8横浜塩業ビル6F
TEL045-264-9521 URL:http://kanagawa-c.jp/

日本産業カウンセラー協会 神奈川支部とは
 私ども協会の憲章は、「人間尊重の精神に立ち、産業カウンセリングを通じて、働く人をめぐる組織と環境の調整、コミュニティの活性化に寄与し、人々が信頼と安心の絆で結ばれる社会づくりに貢献します」です。
 産業カウンセリングは、仕事や職場の人間関係などから生じるストレスや心の問題に対するカウンセリングのみならず、制度や組織の変更に伴う職業生涯における生き方の設計とこれに対応する能力開発を支援するキャリアコンサルティング、さらに産業場面におけるカウンセリングマインドの普及・啓発といった人間関係能力の開発など、大きく3つの領域・機能に分けられます。
 今日多くの組織において、メンタルヘルスの不調、人間関係やハラスメント、長時間労働、育児・介護や病気をもつ方の両立支援、早期退職やキャリア開発、定年延長、障害者の就労支援など数多くの課題が山積みになっております。
 国は、ストレスチェック制度の導入、キャリア開発の支援としてキャリアコンサルタント10万人体制、ワークライフバランスを定着させる働き方改革などを推し進めており、県では未病改善宣言に基づき、未病を改善する取り組みを展開しております。
 産業カウンセラーはこれらの場面で「人は誰でも自らを維持し、強化する方向に自分自身を発展させようとする自己成長力が備わっていて、自己を実現しようとする力を持っている」という人間観に立ち、働く人々が自らの力で問題を解決できるように援助する役割を担っております。
 私ども協会は「働く人や組織を元気にする」ことを目標にして活動しておりますので、メンタルヘルス対策、キャリア開発、職場における人間関係開発の領域でのご相談がありましたら、お声をかけていただければと思っております。働く現場の外におきましても、産業カウンセラーが最も得意とする傾聴力を活かし、県内の福祉施設での傾聴ボランティアの活動や、職業能力の開発力を活かし、中学校や高等学校などで主体的な進路選択力を育むキャリア授業や就職、進学に向けた模擬面接などを行っております。またこれら社会で活躍する産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの養成と各種研修を行っております。
 地域や産業界で働く皆さまの必要とされる活動に、心をこめて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

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県社協のひろば
= 神奈川県社協 平成30年度の発行資料等のご案内 =
DVD
「もう一度子どもの笑顔に包まれたい!〜今だから選ぶ保育士という仕事〜」(DVD 12分30秒)
 体力や家事・育児との両立に不安を抱え、それでも保育園に再就職した“先輩たち”が、今だからこそできる保育、そこで感じる仕事のやりがい等をお伝えします。
 かながわ福祉人材センター
 TEL045−312−4816

「福祉の仕事〜それぞれの3年目 そして〜」(DVD 15分16秒)
 県内の福祉系専門学校を卒業し、児童・高齢・障害とそれぞれの施設に就職、3年目を迎えた3人の職員が感じている仕事の魅力ややりがいをお伝えします。
 かながわ福祉人材センター
 TEL045−312−4816

冊子等
☆「福祉の仕事理解促進リーフレット」(県委託事業)【中学生向け】(A4 三つ折り)【高校生向け】(A4 四つ折り)
 平成31年度の新中学1年生、県立高校の新高校1年生全員に配布するリーフレットをそれぞれ作成しました。
 高齢者や障害のある人などの困りごとにプロがどのように対応しているか、また、福祉の仕事の魅力とともに多職種連携の現場を分かりやすくお伝えします。
 かながわ福祉人材センター
 TEL045−312−4816

☆「福祉サービス評価ガイドブック〜福祉サービスの質の向上に向けて〜」(A4判39ページ)
☆「福祉サービス第三者評価の手引き〜福祉サービスの質の向上に向けて〜」(A4判11ページ)
☆「障害者グループホーム第三者評価の手引き」(A4版56ページ)
 平成31年度より全国基準を取り入れ、新たな仕組みで事業をスタートします。そこで、サービス提供主体である事業者自らによる評価活動をバックアップすることを目的に作成した手引き類を改定しました。
 かながわ福祉サービス第三者評価推進機構 TEL045−290−7432 FAX045−320−4077

☆「こんにちは!民生委員児童委員です」(A4判26ページ)
 民生委員児童委員が活動を通じて、学び、考え、感じたことをまとめました。見守りや居場所づくりなどの活動事例を掲載しています。
 生活支援担当(民生委員児童委員部会)
 TEL045−311−1427 FAX045−314−3472

☆「平成30年度市町村社協活動現況報告書」(A4判144ページ)
 平成30年9月に県内の政令指定都市を除く30市町村社会福祉協議会に対して行った「平成30年度市町村社協活動現況調査」を基とした報告書です。
 地域福祉推進担当
 TEL045−312−4815 FAX045−312−6307

上記以外にも、次の資料を発行しました。
☆子ども・若者の居場所づくり事例集2018/☆子ども・若者の居場所づくりガイド(つながり編)/☆平成30年度社会福祉制度・施策に関する提言/☆平成30年度社会福祉施設等の人材確保に関する需要調査報告書/ボランティア・市民活動の今を見つめてーボランティア・市民活動ヒアリング調査報告書/☆平成29年度かながわ福祉サービス運営適正化委員会事業報告書
☆のついた資料は、本会ホームページよりダウンロードできます。
URL:http://www.knsyk.jp/(企画調整・情報提供担当)

P11
information
役員会の動き
◇理事会=3月15日(金)@正会員の入会申込みA平成31年度事業計画並びに収支予算(案)B県社協活動推進計画期間の延長C平成31年度資金運用計画(案)D職員給与規程(案)の制定E嘱託員給与規程(案)の制定F職員就業規程の一部を改正する規程(案)G非常勤職員就業規程の一部を改正する規程(案)H日々雇用職員就業規程の一部を改正する規程(案)I評議員会の招集

新会員紹介
【経営者部会】(福)和みの会、(福)八寿会、(福)あおい会
【施設部会】横浜敬寿園、ゆるり、関野記念鵠生園、古淵デイサービスセンター、萩園ケアセンター、星川ルーナ保育園、うーたん保育園、新川崎みらいのそら保育園、ちがさきの木魂

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン、
横浜ビルシステム(株)
【子ども福祉基金】(株)エスホケン、児童養護施設支援の会
【ともしび基金】脇隆志、そうてつローゼン港南台店
(合計8件 1,204,058円)
【寄附物品】西区子ども会、県建設業課、全国共済農業協同組合連合会神奈川県本部
【ライフサポート事業】
 〈寄附物品〉 (福)清琉会、(N)セカンドハーベストジャパン、(株)カーブスジャパン
 〈寄附金〉(一社)生命保険協会神奈川県協会(合計4件)
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
横浜ビルシステム(株)より交通遺児援護基金へご寄附いただき、今井潤常務取締役に感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

〈囲み〉
お詫び
 3月号11面掲載「本会への応援に感謝いたします」コーナー内にて、賛助会員の紹介を行っておりましたが、紹介されていなかった企業・団体がありました。
 お詫びを申し上げますとともに、改めて紹介を掲載致します。
【賛助会員】
▽(有)ナカダビル▽(公財)神奈川県スキー連盟▽(株)日医リース▽東洋羽毛首都圏販売(株)横浜営業所▽三井不動産レジデンシャル(株)横浜支店▽共和興業(株)
〈囲み終わり〉

ホームページ URL:http://knsyk.jp/
Twitter URL:https://twitter.com/kanagawa_syakyo

P12
かながわほっと情報
生きづらい思いを抱えた母と子に寄り添う―白百合パークハイム(母子生活支援施設)
 母子生活支援施設は、児童福祉法に位置付けられている福祉施設で18歳未満の子どもと母親が利用します。職員が利用者の気持ちを大切にしながら、生活、就労、子育て等の相談に応じ、一緒に問題の解決をしながら、母子の世帯が自立した生活を営めるように支援する施設です。今号では、なだらかな坂の上にある白百合パークハイムを訪ね、施設長の島田恭子さんにお話を伺いました。
 施設に入ると可愛らしいイラストと子ども向けのマンガや本がいっぱいの本棚に迎えられます。「玄関を入ってきたとき、ほんのりする雰囲気を作りたかった」と島田さん。「今、施設を利用している方の多くはDVの被害者で、他にも生活困窮などさまざまな理由の方がいます。子どもたちは、就学前から高校生までが母親と一緒に暮らしています。施設を利用し自立の目途が立った時や、児童福祉施設のため兄弟姉妹の上の子が18歳になると施設を出て地域で生活をしていくこととなりますが、困った時などに相談できる『実家』のような存在を目指しています」と島田さんは語ります。

〈写真〉
「まず話しを聴くこと。接すること。ここから信頼関係が始まる」と話す島田施設長
廊下などの共有スペースの壁には可愛らしいイラストがあちこちに。木の扉ともマッチして暖かい雰囲気を醸し出す
〈写真終わり〉

 実際に、退所後の子どもで成人式などの晴れ姿を見せに来てくれることもあるそうです。「この仕事をしていてよかった、と思うことの一つです。そうやって来てくれると、職員も仕事を続けていなくてはいけない、と思います」とも話されました。
 職員は、母親の思いを受け止め、世帯の自立支援をするとともに、子どもへの対応がふさわしいものかどうかを見極める必要もあるといいます。DV被害者の母親の中には、幼少期に虐待を受けた経験のある人もいます。虐待は親から子へと連鎖する可能性があり、職員は親子関係にどこで介入するかの見極めなどの専門性が求められます。親子の現状から、半年後、1年後を見たて、今この時の支援を行う難しさもあります。
 白百合パークハイムを始め、母子生活支援施設では、ケースカンファレンスやスーパービジョンの実施、県社協の施設部会の母子生活支援施設協議会でも資質向上のための研修などにより、職員育成とバックアップを行っています。

〈写真〉
3月開催の母子生活支援施設協議会研修の様子(会場:白百合パークハイム)。県内の母子生活支援施設職員たちが、講義と演習により母子への支援の向上を目指す
〈写真終わり〉

 また、白百合パークハイムの地域交流スペースでは「集いの広場」として地域の親子を対象としたイベントやママヨガなどを行っています。専門職がいること、今までの母子支援で培った経験があることは、母子生活支援施設の強みであり、地域の福祉課題の解決のためにも活かされていくことが期待されます。(企画調整・情報提供担当)

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
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【発行日】2019(平成31)年4月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL045-311-1423
FAX045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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