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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成30717

福祉タイムズ 2018年7月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.800 2018年7月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.7 vol.800
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進−平成29年度事業報告・決算−

→今月の表紙 原動力はサッカー!
 藤沢エンジェルスの石川茂選手(中央)は小学生の時からずっとサッカーを続けている。毎週の練習が仕事の原動力だ。
 神奈川県ゆうあいピック大会の試合当日は、知的障害者の選手、係員、応援の人たちが一体となり障害者スポーツを楽しむ一日となった。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

P2
特集
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進−平成29年度事業報告・決算−
 平成29年度は「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画」(平成28年度から平成31年度)の2年次として計画目標の達成に留意しつつ、今般の国・県の福祉制度・施策動向に対応した取り組みや、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保・育成・定着に向けた取り組みをより一層進めました。
 主要事業を中心に、平成29年度の取り組みの概要を報告します。

基本目標T 多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進
推進項目Tー1 多様な主体による地域福祉活動の推進
◆認知症に対する理解促進や認知症サポーターの資質向上及び活動促進を図るため、養成研修を県内7会場で実施し、修了した527名をオレンジパートナーとして登録しました。電子メールの配信等による情報提供を通じて、各地域でのより積極的な活動も促しました。

〈囲み〉
民生委員制度創設100周年を契機に一層の広報強化
 本紙5面の連載、民生委員児童委員応援マーク(右下図)の活用等を通じて、同制度と民生委員児童委員の役割、活動等を県民や関係者へより広く周知しました。
〈囲み終わり〉

◆地域包括ケアシステムの構築に向けて生活支援コーディネーター養成研修を県から受託し、県内3カ所で実施しました。業務を行う上で必要な知識の習得及び技術の向上を図るための研修を実施するとともに、フォローアップ研修を3回、さらに福祉関係者、地域住民を対象とした「地域支え合いフォーラム」を開催し、実態調査の結果をもとにした現状報告や実践紹介を行いました。

推進項目Tー2 自立した生活を地域で支える取り組みの支援
◆生活福祉資金貸付事業では、借受者に対する滞納調査の対象を広げ、市区町村社協とより一層連携しながら滞納者世帯の状況把握・償還指導に取り組んだことで、償還につながるケースが出てくるなど償還強化促進の拡充につなげました。

〈囲み〉
成年後見制度に関する実態把握調査を実施
 県内の市区町村社協、地域包括支援センター等を対象に、成年後見制度利用の現状把握と課題の整理を行うための調査を行い、今後の具体的な事業展開への資とするため調査結果を報告書にまとめました。
(本紙5月号「特集」に関連記事掲載、URL:http://www.knsyk.jp/s/kenri/pdf/30kenrityousa.pdf
〈囲み終わり〉

基本目標U 安心して生活できるための福祉サービスの充実
推進項目Uー1 社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援
◆福祉サービス第三者評価推進機構として第三者評価事業を推進することにより、事業者のサービスの質の向上への取り組みの促進と、ホームページ等での評価結果の公表を通して、福祉サービス利用者のサービス選択の支援に取り組みました。

〈囲み〉
種別を超えた共通の課題を学ぶ
 経営者部会と施設部会との共催で教育分野の実践報告の場を設け、「若手職員」の確保・育成・定着のヒントを学びました。また、災害時の対応で必要となる知識や技術、平時からの備え、ネットワークづくりを学ぶため「社会福祉法人・施設職員災害対応研修会」を県受託事業と一体的に実施しました。(本紙3月号「特集」に関連記事掲載)
〈囲み終わり〉

推進項目Uー2 権利擁護と生活支援の取り組みの推進
◆福祉サービス運営適正化委員会では、利用者からの苦情相談について、利用者・事業者間の調整を行うとともに、日常生活自立支援事業の適正な運営の確保が図られるよう、調査・助言を行いました。また、事業者が利用者の苦情に適切な対応が図られるよう研修会を開催しました。

P3

基本目標V 福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
推進項目Vー1 福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化
◆改正社会福祉法の施行により介護福祉士等有資格者の「届出」制度の受付を開始しました。また、潜在介護福祉士等再就労支援セミナーを県内6カ所で開催したことに加えて、福祉・介護の就職相談会や保育士・保育所支援センターの出張相談会では有資格者が再就労するための資金の貸付相談も行いました。
◆人材確保、資格取得から従事定着までを目的に、平成28年度より開始していた介護福祉士修学資金等貸付事業・保育士修学資金等貸付事業の7資金を1年を通して本格実施しました。

〈囲み〉
生徒・学生の職業選択や学びの支援
 県立高校での出張介護授業では、複数の高齢福祉施設への就職に結びつく等の成果がみられました。また、公立中学校、県立高校の各1年生を対象に福祉の理解・啓発に向けたリーフレットの配布を行ったほか、高校生の介護技術コンテストの関東ブロック大会への協力等、生徒・学生の学びや将来の職業選択の一助となるよう取り組みました。
〈囲み終わり〉

◆自治体や民間介護事業者などの直接介護事業の関係者だけではなく、教育や労働、保健医療など地域の関係領域の機関・団体まで含め一堂に会する「神奈川県介護人材確保対策推進会議」の運営事業に平成29年度より取り組み、今後の福祉・介護の人材の確保・育成・定着のあり方について協議しました。

推進項目Vー2 福祉・介護事業従事者等の育成・定着の取り組みの充実
◆キャリアパス対応生涯研修課程の研修を基軸にすえ、階層別・職種別の自主研修の実施とともに、法定研修では介護支援専門員の各種研修に加え、新たにサービス管理責任者研修の実施機関として県より指定を受け、介護分野の研修を実施しました。
◆県内の福祉施設関係者や福祉従事者研修実施機関、学識経験者等の協力を得て、福祉現場の職員育成に関する現状・課題の共有化や、福祉研修センター事業の展開方策について意見をいただく場を設け、次年度事業へつなげました。
◆県内施設・事業所の職員育成に関する現状・課題をアンケート等で把握するとともに、各施設・事業所の職場内研修の実施に向けて、プログラムの企画に対する助言や講師情報の提供等の支援を行いました。

基本目標W 県社協組織・活動基盤の整備
推進項目Wー1 共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
◆分野・種別を越えた課題として「福祉・介護人材」「地域移行支援」を共通テーマに位置付け、重点的に現場からの声を集約のうえ提言集にまとめ、広く発信しました。また、シンポジウム等を通じて、福祉関係者が自ら主体的に課題に取り組む必要性を共有しました。

〈囲み〉
第2種・第3種正会員連絡会公開研修会開催
 会員相互の課題共有を促進し、福祉課題を共に考える場とするため、生活困窮、ひきこもり支援等の政策動向を踏まえた幅広いテーマで研修会を開催しました。(本紙3月号「県社協のひろば」に関連記事掲載)
〈囲み終わり〉

推進項目Wー2 県社協組織・活動基盤の整備
◆会員加入の積極的な働きかけによる組織基盤の強化を図るとともに、地域福祉推進の取り組みのための財源づくりを(福)県共同募金会と協働で検討を進め、企業の社会貢献活動とのタイアップによる寄附の受け入れの仕組みづくりを進めました。
◆事務局体制の強化に向けて新規職員採用を実施したほか、入職3年目未満の職員等を対象に、資質向上や業務の相互理解の促進を図るための取り組みを進めました。

 平成30年度は、活動推進計画の3年次となります。事業の実施にあたっては、これまで以上に本会会員各位、関係者の皆様からのご協力・ご参画をいただきながら取り組んでいく所存です。
(企画調整・情報提供担当)

P4
〈表〉
総合資金収支計算書
(自)平成29年4月31日(至)平成30年3月31日(単位:円)
会計及び事業区分、拠点区分   収入合計額(A) 支出合計額(B) 差引増減(AーB)
総合計(法人全体)   18,064,017,991 8,504,389,475 9,559,628,516
1 一般会計   8,752,181,773 6,271,993,220 2,480,188,553
 (1)社会福祉事業区分  6,214,503,945 5,779,670,297 434,833,648
  社会福祉事業拠点区分 6,214,503,945 5,779,670,297 434,833,648
 (2)公益事業区分  2,530,471,231 505,812,692 2,024,658,539
  公益事業拠点区分 2,530,471,231 505,812,692 2,024,658,539
 (3)収益事業区分  50,671,946 29,975,580 20,696,366
  収益事業拠点区分 50,671,946 29,975,580 20,696,366
2 生活福祉資金会計   9,311,836,218 2,232,396,255 7,079,439,963
 生活福祉資金特別会計  8,735,701,145 1,958,745,764 6,776,955,381
 県単生活福祉資金特別会計  4,121,734 2,968,282 1,153,452
 生活福祉資金貸付事務費特別会計  283,496,318 220,463,852 63,032,466
 要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計  265,959,075 43,095,426 222,863,649
 臨時特例つなぎ資金特別会計  22,557,946 7,122,931 15,435,015
※「一般会計」では、事業区分間の内部取引分(43,465,349円)を消去した額を計上しているため、「(1)〜(3)」の合計額とは一致しない。
〈表終わり〉

〈表〉
総合貸借対照表
平成30年3月31日現在(単位:円)
資産の部  負債の部 
流動資産 9,982,927,791 流動負債 3,526,537,098
固定資産 14,593,162,863 固定負債 684,982,240
基本財産 2,125,290  
その他の固定資産 14,591,037,573  
  負債の部合計 4,211,519,338
  純資産の部 
  基本金 2,125,290
  基金 2,693,539,131
  国庫補助金等特別積立金 16,335,348,149
  その他の積立金 2,732,126,011
  次期繰越活動収支差額 △1,398,567,265
  純資産の部合計 20,364,571,316
資産合計 24,576,090,654 負債及び純資産の部合計 24,576,090,654
〈表終わり〉

〈表〉
財産目録(平成30年3月31日現在)(単位:円)
貸借対照表科目  場所・物量等 取得年度 使用目的等 取得価額 減価償却累計額 貸借対照表価額
T資産の部       
流動資産       2,879,716,139
 現金 現金手許有高  経常経費管理   192,103
 預貯金 横浜銀行横浜駅前支店他  経常経費管理   2,502,702,909
 事業未収金   事業活動収益未収分他   40,442,765
 未収補助金   一般会計における県補助金未収額   3,709,844
 貯蔵品   未使用消耗品(謝礼用購入図書カード)   9,000
 立替金   雇用保険料立替金他   5,619,840
 前払金   労災保険料前払額他   435,068
 前払費用   事業費前払額   95,610
 1年以内回収予定長期貸付金   社会福祉事業振興資金貸付金   326,509,000
固定資産       8,622,988,324
 基本財産 横浜市神奈川区桐畑(土地)  駐車場収益(社会福祉事業への供与) 2,125,290 0 2,125,290
 その他の固定資産 積立資産他  寄附者指定(ともに生きる社会づくり)他 98,791,600 67,292,610 8,620,863,034
資産合計       11,502,704,463
U負債の部       
流動負債       3,485,142,586
 事業未払金 事業活動費用未払分他     50,950,508
 その他の未払金 法人税計上分     2,402,100
 1年以内返済予定振興資金借入金 横浜銀行横浜駅前支店     3,396,013,000
 預り金等 消費税預り金他     19,665,978
 賞与引当金 賞与引当金計上額     16,111,000
固定負債       361,141,591
 退職給付引当金 退職給付引当金計上額     361,141,591
負債合計       3,846,284,177
差引純資産       7,656,420,286※法人単位(一般会計のみ)を表示。
※取得価額及び減価償却累計額は、該当する額がある試算の合計額を表示。
〈表終わり〉

〈囲み〉
本会定款第44条第3項の規定による平成29年度事業・決算に関する監事監査意見書等の公告
監 査 報 告 書
平成30年5月15日
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
会 長    篠 原 正 治 様
監事 萩原 敬三 印
監事 金子 直勝 印
監事 小野田正幸 印

 私たち監事は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの平成29年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
1 監査の方法及びその内容
 各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類(計算書類及びその附属明細書)及び財産目録について検討しました。
2 監査の結果
 神奈川県社会福祉センター(仮称)の整備について、県や会員等との連携及び協力のもと引き続き取り組むとともに、事業、活動の安定的な運営を図るため神奈川県社会福祉会館の継続利用について県と十分な協議・調整を進める等、本県の社会福祉の推進に取り組んでいただきたい。
 (1)事業報告等の監査結果
  @事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
  A理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
 (2)計算関係書類及び財産目録の監査結果
   計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
〈囲み終わり〉

〈囲み〉
独立監査人の監査報告書(抜粋)
平成30年5月14日
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
会 長    篠 原 正 治 様
監査法人 MMPGエーマック             
代表社員 業務執行社員 公認会計士 川原 丈貴 印
代表社員 業務執行社員 公認会計士 倉 隆  印

〈計算関係書類監査〉
監査意見
 当監査法人は、上記の計算関係書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
〈財産目録に対する意見〉
財産目録に対する監査意見
 当監査法人は、上記の財産目録が、すべての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているものと認める。
※全文は本会ホームページにて掲載(http://www.knsyk.jp/s/global_syakyou/houkoku_ketusan_top.html
〈囲み終わり〉

P5
私たちは地域の「子育て応援団」です〜児童委員、主任児童委員活動から〜
手さぐりで始めた「宮上学習室」
 2016年、夏休みに「宮上学習室」を始めました。宮上学習室は、無料の学習室です。
 対象学年は、小学1年生〜3年生で、現在30人程の登録があります。週2回、夕方5時15分〜6時15分の1時間学習支援を行います。終わる時間が夕方なので、保護者のお迎えをお願いしています。
 私の担当している橋本地区は、相模原市緑区の橋本駅周辺です。ここ数年の間に、高層マンションと戸建て住宅が増えた地区です。
 私が無料の学習室を始めようと考えたのは、長く関わっている児童クラブでの子どもたちの様子を見ていて、授業のない夏休みは、1学期の復習をする大事な時だと感じたからです。
 初めは、夏休みだけ学習支援をできないかと考えスタートしました。
 場所は、児童クラブが隣接する宮上児童館を借りることができました。学習室の代表は、児童館長にお願いしました。

〈写真〉
子どもたちが通いなれた児童館。子どもも親も安心!
〈写真終わり〉

 学習室に通う子どもたちを温かくサポートしてくれているのは、地域のボランティア、相模原市社協緑ボランティアセンターで募集したボランティア、男性ボランティアの会の方々です。
 また、学習内容や学習室の参加者募集のお知らせ等は、学校と連携をとりながら、学習室でプリントを配布しています。時には読み聞かせや音読もしています。

〈写真〉
子どもたちは自分のペースで勉強します。分かりにくいところがあれば、ボランティアが教えます。
〈写真終わり〉

 始めた頃は夏休みの期間だけと考えていた学習室でしたが、保護者の方から継続希望もあり、現在も続けています。
 1年半が過ぎ、子どもを迎えに来る保護者とも親しくなり、子育てに関する悩み等を相談されたり、こちらから声を掛けたりしています。地域の情報を知ることができる場が増えました。
 学習室を始めたことで子どもの顔なじみが増えたことが、何より嬉しいです。

相模原市緑区橋本地区
民生委員児童委員協議会
主任児童委員 馬場 眞由美

P6
NEWS&TOPICS
平成29年度県共同募金会配分結果・決算報告
収支決算の報告 県共同募金会平成29年度収支決算内容を、次の通り報告します。

配分結果の報告
 平成29年10月から平成30年3月まで実施しました共同募金運動に、県民の皆さまから、11億158万円を超えるご寄付をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
 平成29年度は、県内580の社会福祉施設・団体から配分申請が寄せられ、公正な配分を実施するため、県共同募金会「配分委員会」の委員が申請施設を現地調査するなど、慎重に査定案を策定いたしました。
 同委員会で承認されました配分案は、さらに平成30年3月に開催しました県共同募金会の理事会・評議員会で最終審査が行われ、下記のとおり共同募金の使途が決定しましたことをご報告いたします。
 共同募金運動にご協力いただきました皆さまに、県共同募金会の事業を引き続きご支援くださいますようお願いいたします。

〈表〉
平成29年度共同募金・使途概要 
▽地域福祉を推進する市区町村社会福祉協議会の活動を支援するために(58団体) 270,298,842円
▽法定社会福祉施設を利用する児童・障がい児者・高齢者を支援するために(159施設) 216,269,838円
▽青少年・障がい者・高齢者・難病当事者・女性保護団体等の活動を支援するために(95団体) 85,303,346円
▽在宅福祉サービスを推進する非営利型福祉団体の活動を支援するために(198団体) 39,730,000円
▽年末たすけあい募金として募集し、市区町村ごとに行う援護や事業のために(58団体) 373,854,564円
▽国内大規模災害時の被災者支援のための災害準備金繰入額として 16,523,000円
▽県内の火災・風水害被害者への見舞金、民間社会福祉施設の風水害等による復旧工事等のための緊急資金として 5,000,000円
▽市区町村ごとに共同募金運動を展開するための募金資材の作成等に 58,450,000円
▽全戸配布用広報資料の作製や小中学生福祉作文コンクールの開催事業等に 83,276,860円
▽公の制度では取り上げられない開拓的・実験的・啓発的な事業を推進する社会福祉団体の活動費に 2,000,000円
合計 1,150,706,450円
※上記使途財源には、前年度繰越金等を含みます
〈表終わり〉

〈表〉
一般会計各サービス区分収支一覧表        
社会福祉法人神奈川県共同募金会自:平成29年4月1日〜至:平成30年3月31日(単位:円)
サービス区分名 内訳  本部 寄付金 災害準備金 災害義援金 たすけあい福祉資金 受配者指定寄付金 合計
<事業活動による収支>
1 収入総額 242,706 1,119,937,291 0 306,404 1,209,472 29,348,638 1,151,044,511
2 支出総額 144,382,273 987,456,590 0 306,404 20,220,036 28,503,161 1,180,868,464
3 事業活動資金収支差額(1ー2) △144,139,567 132,480,701 0 0 △19,010,564 845,477 △29,823,953
<その他の活動による収支>
収入 サービス区分間繰入金収入 146,816,860 17,522,000 33,046,000 0 5,000,000 0 202,384,860
 積立金取崩額 160,000 0 0 0 30,000,000 0 30,160,000
4 その他の活動収入計 146,976,860 17,522,000 33,046,000 0 35,000,000 0 232,544,860
支出 サービス区分間繰入金支出 0 163,139,860 17,522,000 0 16,723,000 5,000,000 202,384,860
 積立金積立額 3,545,000 0 0 0 0 0 3,545,000
5 その他の活動支出計 3,545,000 163,139,860 17,522,000 0 16,723,000 5,000,000 205,929,860
6 その他の活動資金収支差額(4ー5) 143,431,860 △145,617,860 15,524,000 0 18,277,000 △5,000,000 26,615,000
7 当期資金収支差額合計(3+6) △707,707 △13,137,159 15,524,000 0 △733,564 △4,154,523 △3,208,953
8 前期末支払資金残高 6,623,431 160,627,532 119,653,000 0 5,877,548 14,521,538 307,303,049
9 当期末支払資金残高(7+8) 5,915,724 147,490,373 135,177,000 0 5,143,984 10,367,015 304,094,096
〈表終わり〉

〈表〉
貸借対照表
社会福祉法人神奈川県共同募金会平成30年3月31日現在(単位:円)       
資産の部    負債の部   
科目 平成29年度 平成28年度 増減 科目 平成29年度 平成28年度 増減
流動資産 1,127,992,291 1,120,766,042 7,226,249 流動負債 962,395,195 936,428,993 25,966,202
預貯金 1,127,517,289 1,120,665,908 6,851,381 事業未払金 13,702,165 7,100,529 6,601,636
有価証券 34,000 3,000 31,000 開拓啓発事業資金 4,770,100 12,770,100 △8,000,000
事業未収金 441,002 97,134 343,868 未交付配分金 804,090,351 792,679,688 11,410,663
    預り金 121,885 125,333 △3,448
    職員預り金 1,213,694 787,343 426,351
固定資産 347,562,609 374,763,948 △27,201,339 賞与引当金 3,320,000 3,313,000 7,000
基本財産 9,300,000 9,300,000 0 災害準備金 135,177,000 119,653,000 15,524,000
基本財産特定預金 9,300,000 9,300,000 0 固定負債 50,791,019 47,524,325 3,266,694
その他の固定資産 338,262,609 365,463,948 △27,201,339 退職給付引当金 50,791,019 47,524,325 3,266,694
車両運搬具 1,995,975 1,995,975 0 負債の部合計 1,013,186,214 983,953,318 29,232,896
器具及び備品 2,357,844 3,102,234 △744,390 純資産の部   
ソフトウエア 380,160 380,160 0 基本金 9,300,000 9,300,000 0
投資有価証券 0 0 0 その他の積立金 286,269,443 316,364,221 △30,094,778
長期貸付金 2,000,000 2,000,000 0 運営費積立金 47,000,000 47,000,000 0
退職給付引当資産 49,800,000 46,300,000 3,500,000 支会経費積立金 2,320,000 2,435,000 △115,000
運営費積立資産 47,000,000 47,000,000 0 たすけあい福祉資金積立金 236,949,443 266,929,221 △29,979,778
支会経費積立資産 2,320,000 2,435,000 △115,000 次期繰越活動収支差額 166,799,243 185,912,451 △19,113,208
たすけあい福祉資金積立資産 236,949,443 266,929,221 △29,979,778 (うち当期活動増減差額) △49,207,986 △2,279,157 △46,928,829
減価償却累計額 △4,540,813 △4,678,642 137,829 純資産の部合計 462,368,686 511,576,672 △49,207,986
資産の部合計 1,475,554,900 1,495,529,990 △19,975,090 負債及び純資産の部合計 1,475,554,900 1,495,529,990 △19,975,090
〈表終わり〉

◇神奈川県共同募金会TEL:045ー312ー6339 http://www.akaihane-kanagawa.or.jp

P7
将来親となる世代へ向けて―第6回未来を担う若者会議開催
 子どもの貧困が拡大し、また児童相談所の虐待相談件数が増加する中、子どもたちが十分な「教育機会」を得ることができないことが課題の1つとなっています。
 第6回を数える「未来を担う若者会議」は6月23日に開催。主催の(特非)全国福祉未来ネットワーク理事長の原ありささんは「これから親となる若者に働きかけることで、未来の虐待防止と、自分や友人が困った時に解決策を探れる人となることを目的としています」と言います。今回は、子どもの虐待や不十分な学習環境にある子どもたちの現状理解がテーマとなりました。
 まず、(特非)さいたまユースサポートネット代表の青砥恭さんより「子どもたちの学習支援と居場所づくり」の基調講演があり、その後4つの分科会に分かれ意見交換が行われました。
 取材のかたわらに参加した分科会Bでは、おひさまネットワーク代表の福本麻紀さんがファシリテーターとなり、理想とする地域像を具体にするための模擬行動計画作成を体験。グループで決めた「20代が子どもの居場所カフェを作る」という目標に向け、参加者である大学生や無料学習室のスタッフが中心となり計画を作り上げました。
 開催目的のとおり、参加者も運営者も若者が中心となり自ら考える活発な会議となりました。

〈囲み〉
【分科会】
A学習と自立の支援「学習支援の目指す姿」
Bソーシャルワーク「子どものあるがままを保障するコミユニティワークによる子どもの居場所づくり」
C居場所づくり「居場所づくりから始まる支援」
D学生による活動「ナナメの関係が可能にする支援」
〈囲み終わり〉

(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 2018年5月26日〜6月25日
●やまゆり園からグループホームへ
 2016年7月に事件があった津久井やまゆり園の入所者1人が31日、家庭での暮らしに近いグループホームでの生活を始めた。「地域生活移行」は、県が事件後に入所者の意向を確認する機会を設けてから初めて。

●相模原市、ひきこもり相談無料窓口開設
 相模原市は、ひきこもり状態にある人や家族からの相談を受け付ける「ひきこもり支援ステーション」を開設した。臨床心理士や精神保健福祉士を配置し、無料で個別相談に応じる。

●75歳以上認知症運転恐れ5.7万人
 免許更新時などで行われる認知機能検査にて「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上のドライバーは全国で5万7000人(暫定値)だった。うち、約2万人が運転免許を自主返納したり、更新せず失効させたりした。警察庁が7日に発表。

●改正生活保護法など関連4法が成立
 貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が、1日の参院本会議で成立。生活困窮者自立支援法、社会福祉法、児童扶養手当法も一括して審議され、就労準備支援事業、家計改善支援事業の努力義務化等、生活困窮者への支援強化が図られた。

●障害者文化芸術活動推進法が成立
 障害者アートを広めることを目指す「障害者文化芸術活動推進法」が7日、超党派の議員立法により衆院本会議で成立。障害者が制作する絵画などの作品は、海外を中心に創造性が評価されている。

やさしさのおくりもの
●ともしび基金をつかった活動支援●

〈写真〉
子どもたちは、ボランティアから指導を受けながら、楽しそうに学習に取り組んでいました。
〈写真終わり〉

 今回は、ともしび基金の助成先の1つである「多文化共生スポット ワールド・キッズ」(以下、キッズ)を紹介します。
 キッズは、横浜市磯子区で「外国につながる子どもたち※」の学習支援を中心に、課外活動や交流会等を行っています。
 「言葉や文化が異なる環境で自信が持てなくなり、学校でも消極的になってしまう子どもたちの力になりたい」という思いから会を立ちあげた王広子さん。「子どもたちがキッズを自分らしく安心して学べる場だと感じることにより、学校生活を続ける自信や、将来への希望を持つ。そういうきっかけを作りたい。ありのままで居られる場所になるよう、これからも活動を続けていきたい」と抱負を語ってくださいました。
 キッズの活動は多くの子どもたちを笑顔にしています。
※親が外国出身者で外国にルーツがある子ども
 会では学習支援を行うボランティアを募集中です。詳細は代表連絡先まで(wyhiroko@hotmail.com
(地域福祉推進担当)

P8
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

書籍「中重度認知症の人の可能性を広げる 心を揺さぶるアートクラフト」のご紹介
 本書のサブタイトルに「認知症の人の潜在能力を引き出し、『活動』と『参加』を改善するために」とあります。鎌倉市にある認知症デイサービス「ケアサロンさくら」を利用している中重度認知症の人と、スタッフの共同作業により感動的な作品が出来上がるまでの過程とその成果が見事にまとめられています。「認知症になっても感性は生きている!」が実感できます。

今月は→認知症の人と家族の会神奈川県支部がお伝えします!
 認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族の集い、電話相談、会報の発行、啓発活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。
〈連絡先〉
〒212ー0016 川崎市幸区南幸町1ー31グレース川崎203号
TEL:&FAX:044ー522ー6801 毎週(月)(水)(金)午前10時から午後4時

 認知症と診断されていても、仕事や家事などがほぼ問題なくできている人もいれば、声も出せず、体も動かせない寝たきり状態の人もいます。認知症になったら何も分からなくなり、何もできなくなるのではありません。幅広い状態の人がいるのが認知症の特徴の1つです。
 適切な治療やケアによって認知症の症状を落ち着かせ、進行のスピードを遅くすることはできても、残念ながら、大部分の認知症の状態は進行していきます。次第に重度化していくのも、認知症の特徴です。
 また、夫の生死や家族の顔が分からなくなった人でも、「ふるさと」の歌は見事に歌えます。一般的には、記憶力・判断力・学習能力などに基づく理知的能力は確実に低下していきますが、絵画・音楽・造形などの感性的な能力は長く保持されることも特徴と言ってよいでしょう。
◆本書の特徴
 本書を開くと、色鮮やかな「さくらの木」「富士山のモザイク画」「コスモスの壁画」「落ち葉」「夜のさくら」「ポール・ゴーギャンの絵」の作品が目の中に飛び込んできます。その色彩の豊かさ、構図の奇抜さ、模造紙1枚分の作品の量感などに圧倒されます。しかもこれらの作品が、画用紙・ラシャ紙・絵の具・はさみ・のり・定規・はけなどありふれたものだけを使い、中重度認知症の人たちが中心となって作られたことを知れば、感動はいっそう深くなります。
 本書の特徴は、それぞれの作品の製作過程を、豊富な写真を交えながら、丁寧に説明を加えていることです。これならば、どのデイサービスでも活動として取り入れることができます。認知症の人の潜在能力と笑顔を引き出すためにも、このような試みが支援の現場に広がってほしいと切に思います。
 本書の後半は、前頭側頭型認知症の人、BPSD(周辺症状)のある人、失語症のある人、ADLが低下した人、協調性のない人、不安の強い人たちが、スケッチアートの活動に参加することにより、どのように変化したかが紹介されています。その変化は驚くべきものでした。医療に携わっている者として、認知症は「治療」ではなくて「介護、それも認知症の人に寄り添った介護」が必要であることが実感できました。
 著者は「私は認知症の人だからこそ、自分自身の世界を表現することに意味があると思っています。(中略)アートやクラフトの活動に参加されてからは、あきらかに笑顔が増えたり、自信を取り戻して、BPSDの症状が軽減する人がたくさんいます。私は、認知症の人に必要なのは、このような『活動』と『参加』の機会なのだと考えています」と「まえがき」で述べています。まったく同感です。
◆著者プロフィール
 著者の稲田秀樹氏は、認知症デイサービスの職員、管理者を経て、2011年に認知症対応型デイサービス「ケアサロンさくら」、2016年に地域貢献活動を行うデイサービス「ワーキングデイわかば」を立ち上げ、認知症の人の「活動」と「参加」を重視した認知症ケアを実践しています。さらに、2011年には「一般社団法人かまくら認知症ネットワーク」を設立して、認知症本人を含めた地域活動を展開している、知る人ぞ知る熱心な実践者でもあります。
 本書は72ページの小ぶりの本(定価1,500円+税)ですが、実践に基づいた認知症ケアの理念やヒントがたくさん詰まっています。認知症に関わる多くの方々にぜひ見てほしいと思います。

インフォメーション
 「中重度認知症の人の可能性を広げる 心を揺さぶるアートクラフト」稲田秀樹著(株)QOLサービス発行

P9
福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

神奈川県福祉子どもみらい局福祉部 共生社会推進課
 平成29年4月に新設された課です。総勢18名のメンバーで、津久井やまゆり園の再生、ともに生きる社会かながわ憲章の普及啓発などに取り組んでいます。
 TEL:045ー210ー4961(共生グループ)

ともに生きる社会への新たな一歩
 平成28年7月26日未明に、神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で、19名のいのちが奪われ、27名の方が傷つけられるという、大変痛ましい事件が発生しました。
 あのような事件を二度と繰り返してはいけない。そんな強い思いで、私たちは「ともに生きる社会かながわ憲章」を県議会とともに策定し、その理念を広く普及させるため、全力で取り組んでいます。
 本年3月には、憲章の理念をより多くの人に体感していただくイベント「みんなあつまれ2017」を横浜赤レンガ倉庫で開催し、2日間で延べ11万3千人の方に来場していただきました。イベントには多くの障がい者を含む県民の皆さんに音楽、ダンス、アート、パラスポーツ、飲食などで参加していただき、事前のダンス練習会やイベント当日の会場内など、さまざまな場面で来場者と障がい者が交流することができました。来場者からも好評をいただき、会場全体が温かい空気に包まれていました。
 7月23日には、事件によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう決意を新たにするため、相模女子大学グリーンホールで追悼式を行います。あわせて、事件が発生した7月26日を含む月曜日から日曜日までの「ともに生きる社会かながわ推進週間」(今年は23日から29日まで)では、新聞、デジタルサイネージ、ポスターの駅貼りやインターネット広告など、さまざまな媒体を活用して集中的な広報を行い、「ともに生きる社会」への理解を、多くの人に広く呼び掛けます。
 現在、津久井やまゆり園の利用者の方々の多くは、横浜市港南区芹が谷の仮園舎に移転し、地域の方々にも支えられながら生活されています。県は、園の再生に向けて、「津久井やまゆり園再生基本構想」に基づき、平成
33年度中には、津久井と芹が谷に、利用者の方々が安心して安全に生活できる場を整備するため作業を進めています。あわせて、利用者お一人お一人のご意向を丁寧に確認する「意思決定支援」の取り組みも進めています。
 私たちは、あの悲惨で辛い事件を決して忘れることなく、ともに生きる社会かながわの実現に向け、しっかりと歩みを進めてまいります。

P10
県社協のひろば
さまざまな疑問や悩みを個別相談でサポートします!
かながわ保育士・保育所支援センターをご活用ください
 かながわ保育士・保育所支援センター(以下、センター)は平成26年度より、県・政令市・中核市の協働事業として県社協が委託を受け、県内で保育所等に就職したい方と、働き手を求める事業所等とのマッチングを行っています。
個々の状況を大切にした相談
 相談に訪れる方の多くは「子育てが一段落したので、また保育士として働きたいが、ブランクがあるのでこのまま就職できるのかが心配」「前に働いていた保育所では人間関係で悩んでいた。次の保育所で働いてもうまくやっていけるか」など、さまざまな不安を抱えています。その気持ちに寄り添い、就職することのみをゴールとせず、「ここで働くことができてよかった」と思う職場に出会っていただくことを目標に支援します。
 具体的には求職者自身が望む職場をイメージできるよう、コーディネーターが支援し、たくさんの保育所の中から、見学や体験保育に臨む事業所を求職者が選びます。そこで実際の雰囲気を感じていただいたうえで、マッチングにつなげます。
 一方、求人事業者については求人情報の取り扱いだけでなく、人材確保にかかる相談も受けています。求職者の離職理由などを伝えさせていただきながらも、保育士の働きやすさ、職場環境改善に向けたアドバイスなどもしています。
働き方、就労時間〜ニーズの多様化
 平成29年度の求人情報と求職者のニーズをみてみると、求職者はパートタイムでの働き方を希望する人が最も多いのに対し、求人はフルタイムが圧倒的に多い状況でした。こうした場合、例えば常勤のみ求人募集を行っている園にパートで勤めたいという人がいると、まず求職者の希望条件等を伝えることから始めていきます。
資格の有無にかかわらず就労支援を
 当初、センターは保育士の資格と経験を持ちながら、現在仕事についていない方の就労支援を目的として設置されましたが、現在は「試験合格により保育士資格を取得したが、現場経験がないまま就職することに不安を感じる」という方も多く相談に来られます。また幼稚園や学校などでの就労経験を生かして、働きながら保育士資格を取得しようという方もいます。そのような意欲のある方が保育現場で活躍できるよう、求人事業所側も見学や体験の受け入れ、多様な働き方や就職の入り口を作り出せるよう支援することも、センターとしての役割のひとつとなっています。

 これからもセンターでは、求職者・保育所双方の要望や不安をさまざまな形でサポートしながら、一人でも多くの方が、保育現場で輝けるよう支援していきます。ぜひ、お気軽にセンターをご活用ください。
(福祉人材センター)

今後のイベントのご案内
【第1回保育のしごと就職支援セミナー&合同就職相談会】
●日時:8/2(木)10:30〜15:30
●場所:日石横浜ホール
【第1回「福祉のしごとフェア」】
●日時:8/3(金)9:30〜16:30
●場所:日石横浜ホール
【保育のしごと 出張相談会in横須賀】
●日時:8/9(木)13:00〜16:00
●場所:産業交流プラザ
【保育のしごとフェア】
●日時:9/6(木)10:30〜15:30
●場所:高津市民館
詳細はホームページをご覧ください

DVDのご紹介
【もう一度子どもの笑顔に包まれたい!〜今だから選ぶ保育士という仕事〜】

〈写真〉
(2018.6月作成)
〈写真終わり〉

お問い合わせ先
かながわ保育士・保育所支援センター
TEL:045ー320ー0505
http://www.kanagawahoiku.jp/

P11
information
役員会等の動き
◇評議員会=6月14日(木)@理事の選任A監事の選任B平成29年度事業報告並びに決算(案)

新役員の紹介
◇理事=小泉隆一郎((福)泉心会)、浦野正男((福)中心会)、金子直勝(県民生委員児童委員協議会)
◇監事=熊澤道子(県民生委員児童委員協議会)
任期:6月14日開催の定時評議員会における選任時から平成31年6月に開催する定時評議員会終結の時まで

本会主催
第42回神奈川県福祉作文コンクール
◇募集内容=福祉について日常を通して感じたこと、考えていること、体験したこと、こうしていきたいと思っていることなど。題名自由
◇対象=県内の小学校、中学校、特別支援学校生(小学部・中学部)、フリースクール等の通学生
◇応募方法=9月7日(金)締切
 【小学生】B4判400字詰め原稿用紙を使用し、800字(原稿用紙2枚)以内
 【中学生】A4判400字詰め原稿用紙を使用し、1,600字(原稿用紙4枚)以内
 ※最初の3行に題名・学校(団体)名・学年・氏名(ふりがな)記入(この部分も字数に含む)
 ※パソコンの使用可。但し、縦書きのものでコピーは不可
◇応募先=学校ごとに、県共同募金会の各市区町村支会内「福祉作文コンクール事務局」へ送付
◇問い合わせ先=(福)神奈川県共同募金会TEL:045ー312ー6339
 本会地域福祉推進部地域福祉推進担当 TEL:045ー312ー4813

会員・関係機関主催
平成30年度かながわシェイクアウト(いっせい防災行動訓練)
◇日時=9月5日(水)午前11時〜 他
 参加者の都合により7月1日(日)〜10月31日(水)の期間内で各自設定可能
◇会場=県内全域。それぞれの家庭、学校、職場などで
◇内容=大正型関東地震発生を想定した訓練。参加者はそれぞれの場所で一斉に安全確保行動を行う
◇申込方法=7月1日(日)〜10月31日(水)の間に、参加登録用ホームページTEL:から参加表明を行う。希望する場合は参加団体の名前を県のホームページに掲載
 URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/cnt/f480078/
◇問い合わせ先=県くらし安全防災局防災部災害対策課
 TEL:045ー210ー3425 FAX:045ー210ー8829

平成30年度子ども支援フォーラム
◇テーマ=「めざそう!すべての子どもたちの笑顔あふれる社会in秦野」
◇日時=8月9日(木)午後1時〜午後4時(午前12時30分開場)
◇会場=秦野市文化会館小ホール(秦野市平沢82) 
◇内容=@基調講演(草間吉夫氏(東北福祉大学特任教授))A秦野市や県内の事例発表Bパネルディスカッション
◇対象=教員、保育関係者、子ども・青少年の支援者、自治体関係者、関心のある県民の方
◇申込方法=7月27日(金)午後5時までに、TEL:FAX:またはURLにて申込み
◇問い合わせ先=県福祉子どもみらい局 子ども支援課
 TEL:045ー285ー0728 FAX:045ー210ー8868 URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/s4t/cnt/f536929/kodomoshien.html

社会福祉士実習指導者講習会
◇日時=11月17日(土)、18日(日) 
◇会場=ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡1ー6ー1) 
◇対象=社会福祉士の方
◇費用=10,000円
◇申込方法=所定の申込書を郵送。7月25日(水)〜8月22日(水)受付期間、消印有効。
 詳細はURL:http://www.kacsw.or.jp/publics/index/194/
◇問い合わせ先=(公社)神奈川県社会福祉士会
 TEL:045ー317ー2045 FAX:045ー317ー2046

寄附金品ありがとうございました
【一般寄附】広瀬公子
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン
【ともしび基金】脇隆志、天台宗神奈川教区、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会、県企業庁相模原水道営業所(合計10件414,195円)
【寄附物品】(公財)報知社会福祉事業団、吉田一海、県企業庁相模原水道営業所
【ライフサポート事業】
 〈寄附物品〉(福)みなと舎
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
天台宗神奈川教区より、ともしび基金にご寄附いただき、榎本昇道宗務所長(左)に感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

〈囲み〉
大阪府北部を震源とする地震対応情報
 6月18日に発生した地震により、大阪府等が大きな被害を受けました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 被災者への支援、また被災地で活動するボランティア団体への支援として、義援金や活動支援募金の募集が始まっております。
 また、現地の最新情報やボランティアセンターの活動状況など、ホームページにて公開されております。
 情報をご確認のうえ、ご支援をお願いいたします。

県社協災害時専用ページ
URL:http://www.knsyk.jp/c/saigai/2e8bb84d17c3c09b428f8e921044c084
全社協被災地支援・災害ボランティア情報
URL:https://www.saigaivc.com/
〈囲み終わり〉

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かながわほっと情報
サッカーは楽しい!ボランティアも楽しい!―第35回神奈川県ゆうあいピック大会開催
 第35回神奈川県ゆうあいピック大会が県内各地で開催されています。種目はサッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトボールの4種目。知的障害者のスポーツ大会として、練習成果の発表と社会参加の場となっています。
 サッカーは、5月19、20、27日の3日間、國學院大學相模原グラウンドにおいて行われました。
 藤沢エンジェルスは、平成12年県大会で優勝。同年の第9回ゆうあいピックの全国大会(岐阜県)ではBブロック準優勝。当時キャプテンを務めた石川茂さんは、小学生の時からサッカーを続けています。平日はクリーニング関係の仕事をし、毎週末に県立藤沢養護学校のグラウンドで練習しています。サッカーの練習を楽しみに1週間を過ごす石川さんは「これからもずっとサッカーを続けていきたい」と言います。審判員4級の資格保持者でもあり、本大会では審判としても活躍しました。
 藤沢エンジェルスは1987年に発足。当時、県立藤沢養護学校の教員だった吉川重樹監督が卒業生に手紙を書き、選手が集まりました。発足時からの選手は現在50歳。今もプレイしています。吉川さん自身も大学卒業後にハンドボールのチームなどに参加し、スポーツを楽しんできました。「障害者がスポーツのできる場所や機会がもっとあるとよい」と吉川さん。ボランティアのコーチ、保護者会や養護学校の協力もあり、31年間チームが続いています。
 大会は県障害者スポーツ振興協議会の主催。運営は県特別支援学校体育連盟と県知的障害者施設団体連合会から選出された養護学校等の教員や支援施設の職員が担います。また、当日は審判などボランティアの協力が欠かせません。
 大会で主審を務めた県サッカー協会の滝沢好一さんは、今回で4回目。「サッカーは生涯ずっとプレイできるスポーツ。だから楽しもうよ、と伝える思いで審判をしています」と話します。この4年で選手が上達していることを実感しているそうです。
 設営や審判補助は、光明学園相模原高校と麻布大学附属高校のサッカー部員、受付等は障がい者スポーツ指導員のボランティアです。受付の青木香織さんは「ボランティアを楽しんでいます。選手の頑張っている姿に元気をもらえます!」と言います。
 会場は國學院大學のご厚意によるもので、大会趣旨に賛同した多くの方の協力のもと開催されました。みんなの「楽しい」「経験」「元気」が相まって、開催目的である障害者への理解とノーマライゼーションが促進されていきます。
(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
選手と審判で大活躍の石川茂さん
気迫のこもったプレイの連続
ボランティアの青木さん(中央)と吉川監督(右)
〈写真終わり〉


P1
福祉タイムズ800号記念特別インタビュー
関係性をいかにつくっていくか
 本会機関紙「福祉タイムズ」(昭和26年8月創刊)はこの7月号で800号を迎えました。これを記念し700号からの約8年間を振り返り、今後、本会が事業を進める上で何に着目する必要があるのか、そのヒントを探るため、特別インタビューを実施することとしました。
 そこで、本会事業に長く関わっていただいている臼井正樹さんと本会会員施設から三浦知人さんをお招きし、お話を伺います。(インタビュアーは石黒本会常務理事)

〈写真〉
臼井正樹さん(右):神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科長、教授。1977年4月神奈川県庁入職。障害福祉課、老人福祉課、福祉総務室等を歴任、2003年以降県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科で教鞭をとる。他に、介護福祉士国家試験委員会委員長、県社協政策提言委員会副委員長、県社協セルフヘルプ活動支援者会議副座長、県介護人材確保対策推進会議委員長等。専門分野は、障害者福祉論、ヒューマンサービス。
三浦知人さん(中央):社会福祉法人青丘社事務局長、県社協施設部会地域生活施設協議会会長。1978年に同法人職員となる。学生時代から在日コリアンの子どもたちに関わり、川崎南部民族差別をなくす地域活動に参画。1988年川崎市の公的会館として「川崎市ふれあい館」が開設され、そのスタッフとして勤務する。2010年から16年まで館長。
(インタビュアー)
石黒敬史(左):社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会常務理事。1978年4月神奈川県庁に入職、障害福祉課、福祉総務室、福祉部長などを歴任。2016年から本会常務理事。
〈写真終わり〉

―この7月号が800号になりますが、700号からの約8年間とはどんな年だったと思われますか。
(臼井)この8年間より、その更に前の10年間の出来事のインパクトの方が実は強いですね。
 2000年に介護保険法がスタートし、また、社会福祉基礎構造改革により社会福祉事業法が社会福祉法になった。このことで、福祉従事者や大学関係者など皆が、制度が変わる不安を感じて、理解し始めるまでに10年間かかったかなと思います。
 その後に、貧困と格差の問題やヘイトクライム、津久井やまゆり園事件が起き、地域共生社会をつくることは一律にはいかないことがわかってきて、でも、「2025年問題(西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、我が国が超高齢社会になること)」が近づいている。その中での暗中模索の状況がこの8年間かなという印象です。
(三浦)私は、この40年間、在日コリアン等の民族差別の問題に関わってきましたけれど、コリアンルーツの人たちが市民としてスタートラインに立った、というのがこの10年か20年だと感じます。介護保険法施行が2000年。在日コリアン等が利用しやすい福祉サービスの提供のため、(福)青丘社として介護保険事業に踏み切った時です。当時は在日コリアンにとっての世の中を取り巻く環境は少しずつ良くなっていくものと思っていました。
 しかし、私自身、次の世代にバトンタッチをする今頃になって、特に2015年のヘイトスピーチが大きかったのですが、世の中が急速に悪くなったように感じています。

P2

福祉で大事なことを探る
―社会福祉法人の理事長や施設長と話していると、ある時期から、利用者処遇から施設経営に話題の中心が変わったと聞きます。
 現場は、短期的成果を求められ、疲弊し余裕がなくなっているような気がします。
(臼井)私がまだ県庁在勤時代の話ですが、当時は介護保険にどう切り替えるかという経営の話が主流になり、高齢者の支援の中身、サービスの話が少なくなってしまいました。
 利用者と向き合うことで、何が必要なのかを考えながら支援をする。それが福祉では一番大切なはずなのに、財政政策の金をどう流すかの議論に走り、皆の関心もそこへ行ってしまった。
 現場を経営している人たちがこのことから解き放たれて、利用者をどう支援していくかを考えることが大事だと思います。

〈写真〉
臼井 正樹さん
〈写真終わり〉

福祉人材の確保を探る
―利用者支援には福祉・介護の現場で従事する人材が必要なわけですが、不足が続いています。
(臼井)人材確保への対策には中長期的に取り組みを考える必要があります。そのためには現場の人たちが一層情報発信していく必要があります。
 福祉・介護の「プラスの価値」を語る。魅力の説明をする。そういったことを施設の職員自らが行っていくことが重要です。
 毎年、かながわ高齢者福祉研究大会がパシフィコ横浜で開催され、約2000人が来場する中で日々の実践を披露し、学び合い、発信しています。
 県社協老人福祉施設協議会の委員が手作りで始めたと聞いていますが、他の施設の実践や他の施設の利用者支援の様子を聞くことで、自分のところの利用者の状況を多角的に客観的に知ることができる有意義な場だと思います。
 高齢以外の他の分野でも、同じ分野同士での学び合いと同時に、市民への情報発信を分かりやすく行うようにすると、関係者だけでなく市民にも理解が進み、人材が集まるようになるかもしれません。
 また、10年後の自分のロールモデルを描けるような現場づくりも大切になるでしょうね。
(三浦)その通りですね。人材の定着を進めるには、働いている若い職員が何か手応えを感じないとうまくいかないですしね。
 私たちの場合は、まず、地域の皆さんが私たちの施設を利用したいと思うようになる関係性づくりに時間をかけています。そのために職員はセンスを磨く必要があります。個別事例ではなく、総体として誰のために何を提供しているのか、を常に意識できるようにならなくてはうまくいきません。

地域の貧困問題を探る
―今では生活困窮者自立支援法などさまざまな施策が行われているものの、6人に1人の割合で子どもの貧困があり、深刻なケースは育児放棄や虐待につながると言われます。
 貧困問題については、どのようにお考えですか。
(三浦)1970年代は、貧乏は当たり前な

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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