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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成30416

福祉タイムズ 2018年4月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.797 2018年4月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.4 vol.797
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜5面)
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進−平成30年度事業計画・予算−

→今月の表紙 みんな一緒に休日のご飯
 障害者グループホーム「COCO」のお昼ご飯。毎週土曜日は、好きなものを買いに出かけている。
 「今日はお弁当だから、温かいお茶がいいですか?それとも冷たい方がいい?」「チキンが少しかたいかもしれないから、はさみで切りましょうか?」「おソースはどうですか?」と、一人ひとりへの問いかけを絶やさない生活支援員の田島美智子さん。思い思いに過ごすグループホームの休日は、和やかな会話に包まれている。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進−平成30年度事業計画・予算−
 4月に施行された改正社会福祉法では、地域住民等が地域生活課題を把握し、関係機関との連携等により解決を図っていくこと(第4条の2)、その促進と必要な措置を国及び地方公共団体の責務とすること(第6条の2)がこれからの地域福祉の推進の方向性として明文化されました。本会ではこの趣旨を踏まえつつ、会員をはじめとする公私の関係機関・団体、行政等との協働による「誰もが安心して生活できる地域づくり」に向けて、平成30年度事業計画・予算を策定しましたので紹介します。

地域共生社会の実現に向けて
 国は福祉改革の方針として「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」を掲げ、福祉関係者はもとより、地域住民や地域の多様な主体が参画し、誰もが役割を持ち、ともに支え合う社会の実現が求められています。
 本会では、従来からの取り組みに加え、昨年度より日常生活圏域における住民参加の推進と生活支援、介護予防との一体的な事業展開等にも取り組んできましたが、公私の関係機関・団体等との協働による、地域を基盤とした包括的・総合的な支援体制に向けた取り組みのより一層の推進が求められています。
 また、少子高齢・人口減少社会等を背景に介護や保育のニーズは増大しているにもかかわらず、福祉サービスの提供基盤を支える福祉・介護・保育人材の確保は引き続き厳しい状況が続いており、潜在有資格者の発掘や若者、中高年齢者等、多様な人材の参入促進と育成・定着も課題となっています。
 本会では、これらの制度動向や社会情勢、広域的な地域福祉推進組織、会員組織としての役割を踏まえ、本会活動推進計画の三年次として「住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進」に向けて次のとおり取り組みます。

〈囲み〉
〈平成30年度の重点課題〉
1 地域共生社会の実現に向けた多様な主体による活動の推進
 市町村社協の総合相談・生活支援機能、ボランティアセンター機能の強化や市町村域における権利擁護体制づくり、災害時支援を視野においた関係機関・団体との連携・協働の推進等、地域福祉活動計画や社協発展・強化計画等の充実とその取り組みを市町村社協等との協働で進めます。また、複合的な福祉ニーズを抱えている方等が地域の中でサービス・支援を受けながら安心して生活できるよう、関係機関・団体と連携しながら取り組みます。
2 社会福祉事業等の担い手づくりの推進
 質の高いサービスの実現や福祉施設・事業所の主体的な取り組みの促進に向け、部会・種別協議会、連絡会活動による相互の情報交換等を連動させた支援を進めます。また、本会の特徴を生かし、関係機関・団体や事業所等との連携のもと、福祉・介護・保育人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを一体的に展開します。
3 事務局体制のあり方等の検討並びに「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備
 計画目標の着実な達成と新たな課題への対応に向けて、事務局体制のあり方等について検討するとともに、今日の県社協に期待される役割・機能を発揮していくため、本会職員の計画的な育成に取り組みます。また、「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備について、事業者との調整や本会会員及び県との連携により、着実な進展を図ります。
〈囲み終わり〉

平成30年度の主な取り組み
@多様な主体による地域福祉活動の推進
◇市町村社協のボランティアセンター、福祉教育担当者、学校等教育機関関係者と連携しながら社協の福祉教育への取り組み課題を共有し、協力しながら整理・検討を進めます。
◇民生委員児童委員活動の環境整備や理解促進等にむけた取り組みを推進するとともに、情報や課題の共有、研修を充実します。
◇セルフヘルプ・グループに関する理解促進や支援のあり方の検討及びグループ同士の交流の場の活性化に取り組みます。

A自立した生活を地域で支える取り組みの支援
◇権利擁護ネットワーク形成状況調査(成年後見制度に関する実態把握調査)結果の分析等を進め、成年後見制度の利用実態等を市町村等へ公表します。
◇専門職と地域住民福祉活動とのネットワーク形成など、地域を基盤とした権利擁護相談支援ネットワークの構築を推進します。
◇国・県等の動向を注視しながら、個別支援に関連する成年後見制度や日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、生活困窮者自立支援事業等の事業間と、市町村並びに市町村社協等との効果的な連携について検討を進めます。
◇市町村社協の総合相談体制の確立にむけた支援に取り組みます。
◇かながわライフサポート事業の事業開始5年の総括と一層の発展にむけて取り組みます。

P3

B社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援
◇社会福祉法人・施設の経営・運営体制の強化に向け、経営相談や社会福祉事業振興資金貸付事業等による個別対応と経営者部会、施設部会・種別協議会による相互の情報交換等を連動させながら、社会福祉事業等の体制整備を支援します。
◇各種別協議会の直面する今日的な課題への検討や対応を進めるとともに、「オール神奈川」の広域協議会としての機能、メリットを生かし、ブロック団体等とも協働しながら施設・事業所の専門機能の発揮やサービスの質の向上に向けた共通課題について協議を進めます。
◇福祉サービス第三者評価事業において、本県独自の取り組みのさらなる推進を図るため、必要な見直しを行います。

C権利擁護と生活支援の取り組みの推進
◇国の事業実施要綱や指針等に基づき、苦情解決委員会において福祉サービス利用者からの苦情相談に対して中立・公平な立場で個別に事業者へ調整、対応するとともに、運営監視委員会により日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、調査や助言等を行います。
◇事業者による苦情相談対応の質の向上、苦情解決体制の整備・強化が図られるよう、事業者職員対象の研修会の開催、講師派遣、訪問調査等の支援を行います。

D福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化
◇若者や中高年齢層、就業していない女性等、福祉・介護に新たに参入をすすめるため各セミナーの開催、情報提供の強化に取り組みます。
◇県内における福祉・介護の仕事に関する様々な情報等の「プラットホーム」的な役割を担う環境の整備を進めます。
◇市町村社協等が取り組んでいる福祉教育等と連携したキャリア教育の推進を図るなど、児童・生徒・学生や保護者、学校関係者に向けた情報提供や福祉・介護の仕事を知る・ふれるための機会づくりや関係資料の開発に取り組みます。
◇介護福祉士や保育士などの有資格者の就業や定着に向け、各種登録・届出制度や福祉人材センター及び保育士・保育所支援センター相談事業との連携を強化し、資格取得支援や福祉職場への就労を支援するための各種修学資金等貸付事業に取り組みます。

E福祉・介護事業従事者等の育成研修の充実
◇多様な人材の参入を踏まえ、県内福祉施設・事業所の現状・課題を明確にし、関係機関・団体等と連携しながら、確固たる人権意識をもった従事者の育成と定着及びこれを通じた福祉サービスの質の確保・向上に向けて、キャリアパス対応生涯研修を基軸に、階層別・職務別の研修事業を実施します。
◇小規模施設・事業者をはじめとし、規模に合わせた職場内研修支援や受講しやすい環境づくりの一環として、各地域(圏域)での研修事業の実施等を進めます。

F共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
◇第2種正会員・第3種正会員連絡会では、会員相互の活動上の課題の共有化を進めるとともに、公開研修会などを通じて多様な機関・団体の参加のもと、共通課題の共有と協働による取り組みを進めます。
◇県民の福祉への関心を高め、市町村内だけでは入手しづらい情報や国・県の制度・政策動向の把握・発信を行うため、本県の福祉関連情報のポータルサイト的な情報発信機能の充実を図ります。
◇政策提言活動を通して、福祉関係者が直面する課題を社会へ発信し、公私の関係者で共有を図ります。

G県社協組織・活動基盤の整備
◇三年次となる本会活動推進計画の着実な実施に向け、より効果的な事業の展開が図られるよう、事務局体制のあり方等について検討を進めるほか、入会促進や安定的な組織運営のための財源づくりに引き続き取り組みます。
◇計画的な職員研修の実施や資格取得等の自己研鑽への支援、人事評価制度の見直し、本会人材育成方針・研修計画の再整備等に着手します。
◇神奈川県社会福祉センター(仮称)整備事業の着実な進展に向けて、建設予定地における課題の解決を図りながら、同センターの仕様の調整等を行います。
(企画調整・情報提供担当)

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〈表〉
総合資金収支予算書(収入総額)(単位:千円)
会計及び事業区分、拠点区分 当初予算額 前年度予算額 増減
総合計 12,999,359 13,440,022 △440,663
1 一般会計 7,598,228 7,484,456 113,772
 (1)社会福祉事業区分 6,841,705 6,698,554 143,151
 社会福祉事業拠点区分 6,841,705 6,698,554 143,151
 (2)公益事業区分 736,951 755,179 △18,228
 公益事業拠点区分 736,951 755,179 △18,228
 (3)収益事業区分 19,572 30,723 △11,151
 収益事業拠点区分 19,572 30,723 △11,151
2 生活福祉資金会計  5,401,131 5,955,566 △554,435
 生活福祉資金特別会計 5,022,881 5,568,728 △545,847
 県単生活福祉資金特別会計 2,577 2,538 39
 生活福祉資金貸付事務費特別会計 234,670 245,051 △10,381
 要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計 125,002 125,002 0
 臨時特例つなぎ資金特別会計 16,001 14,247 1,754
※総合計及び一般会計、社会福祉事業区分、社会福祉事業拠点区分の計上額は内部取引高を含む総額表示
〈表終わり〉

〈グラフ〉
[参考]一般会計の収入・支出内訳
収入
支出
※収入総額との差額(58,787千円)は平成31年度への逓時繰越分
〈グラフ終わり〉

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〈平成30年度に予定されている社会福祉関連制度の主な動き〉
●介護保険法等改正法(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)施行
 地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保等を柱に、地域共生社会の実現に向けて介護保険法や社会福祉法をはじめとする31の関連法が一括改正(4月)
●改正障害者総合支援法施行
 「自立生活援助」「就労定着支援」の創設など地域生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための共生型サービスの創設、障害児支援の拡充等を図る(4月)
●改正障害者雇用促進法施行
 法定雇用率が(民間企業の場合は)2.0%から2.2%に引き上げ。算定基礎の対象に精神障害者を追加(4月)
●民間養子縁組あっせん法施行
 特別養子縁組を推進し、民間事業者の質を高めるため、あっせん業を届け出制から都道府県の審査が必要な許可制に変更し、適正に運営する事業者を国や自治体が財政面を含めてサポートする(4月)
●改正介護保険法施行(一部)
 世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者を対象に介護保険サービス利用の自己負担を2割から3割に引き上げ(8月)
●改正生活保護法施行(一部)
 生活保護世帯の子どもの大学や専門学校への進学時一時金を支給する制度を創設するほか(4月)、生活保護受給者の後発薬の利用を原則化(10月)
●改正生活困窮者自立支援法施行
 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対して自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務、都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業や「就労準備支援事業」「家計改善支援事業」実施の努力義務も創設(10月)
●改正子ども・子育て支援法施行(予定)
 待機児童解消等に向けて、市区町村の境を越えて認可保育所を利用しやすくするため、都道府県ごとの「対策協議会」の設置により保育ニーズを調整、後押しする仕組みを創設。一般事業主から徴収する拠出金の率の上限も引き上げる(4月)
●改正バリアフリー化促進法施行(予定)
 共生社会の実現など理念規定を設けたほか、事業者に段差解消策や介助体制の強化などを盛り込んだ計画の作成、公表を義務化。市町村にも移動の円滑化に関する促進方針の作成を努力義務化
●改正著作権法施行(予定)
 政府書籍などの著作物を点字図書などに複製できる障害者の範囲を広げる(平成31年1月)

本会事務局人事異動(平成30年度の体制 ※常勤職員のみ)
◆総務企画部参事(企画調整・情報提供担当)伊部智隆◆総務企画部課長 石橋章子◆福祉サービス推進部課長(社会福祉施設・団体担当)橋本謙◆かながわ福祉人材研修センター課長(福祉人材センター)木島厳子◆総務企画部 重山美絵子、坂本里香〈新採用〉◆地域福祉推進部(地域福祉推進担当)赤間篤、新城美由紀〈新採用〉(生活支援担当)井藤小夜香、熊澤絢子◆福祉サービス推進部 吉池健、藤嶋裕子、蓮池殊実〈新採用〉◆権利擁護推進部 峯岸千佳◆かながわ福祉人材研修センター(福祉人材センター)小林幸子、篠田順〈新採用〉(福祉研修センター)板坂麻優〈新採用〉◆かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局 古張忍

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NEWS&TOPICS
自立に困難を抱える子ども・若者を知る―ネットワークミーティング2018開催
 児童相談所、青少年相談室、学校、居場所づくり支援団体の有志により、自立の困難を抱えた子ども・若者の課題共有やネットワークづくりに取り組む「わかもの互立(支えあい)ネットワーク」主催「ネットワークミーティング2018自立に困難を抱える子どもたちのいま=vが、3月10日に県社会福祉会館で開催されました。
 基調講演「子どもの貧困調査から見える地域の課題―かながわで何ができるか―」で、沖縄大学名誉教授の加藤彰彦さんより、沖縄県での子どもの貧困調査や取り組みから分かったことを聞きました。
 沖縄県の子どもの貧困率は29・9%。その子どもたちが大人になった時、家族を持ち、地域や職場で活躍できるよう、今貧困を解消することが重要と考え、最低限の生活に届かない家庭には保障を厚く、地域では子どもの居場所を多数開設し、行政、地域が一丸となって取り組んでいるそうです。
 貧困の最大の課題は「やる気」「希望」が失われること。やる気を育てるのはその子に寄り添ってくれる存在です。「自分を支えてくれる人に出会える場が必要。命と命が関わることで、子どものそして私たちの命も活性化する。子どもを軸とした地域の活性化が到達点」と話しました。
 各分野で子ども・若者の自立を応援している方々によるリレーレポートでは、地域社会で子ども・若者のサポートを広げるためのヒントを学び合いました。
 県子ども支援課の吉田信雄さんは、実施した「子どもに係る支援者・相談者を対象とした子どもの貧困に関する意識調査」の結果を報告。
 貧困の状態にある子ども・親の問題は複雑に絡み合い、1つの機関では対応しきれないこと、生活全般を立て直す支援をしないと状況は改善しないことも見えてきたとのこと。「子どもが抱える複雑な課題を皆で支える社会をつくっていくことが、子ども支援課の大きなテーマ」と締めくくりました。
 県中央児童相談所の松永砂さんからは、家族再統合のプロセスと自立する子どもの様子を聞きました。児童相談所では、施設入所や里親への委託直後から再統合の調整が始まり、自立の際も親との調整をしていますが、生い立ちを一緒に整理するなど、子どもに寄り添うことも大切と話し「中学卒業後働くことで措置解除となる子など、自立に困難を抱える子どもは多い。彼らの自立を支えるために関係者と協力し、最善を尽くす」と結びました。
 里親センター「ひこばえ」の矢内陽子さんは、里子の自立の課題を、施設で養育されている子どもと異なり、卒園する先輩も身近にいないため、高校を卒業後に自立するイメージが持ちにくく、里親側も長く一緒に暮らしていると、自立に感情を向ける困難があると説明。「社会的養護で育つ子どもの現状、自立の難しさを伝え、地域でどんな支援ができるか共に考えられるよう、関係機関とつながっていきたい」と話しました。
 「みずきの家」は、働かざるを得ない15歳から20歳までの女性に暮らしの場を提供する自立援助ホームです。開設から7年間で32名を支援。ホーム長の加藤さいさんは支援の事例を話し「虐待された経験があり、育ってきた家庭環境に厳しさがある。他者への不信感が強く、人との関係の構築が困難。私、頑張っているのに∞皆が言うこのくらいが分からない=cなぜそうなのかをここで学んでほしいし、安心して甘える体験もしてもらいたい」とまとめました。
 最後に加藤彰彦さんは「自分を知る」「助けてくれる人を探すことを緩やかな枠組みの中、仲間と共にできる」というみずきの家の理念と方針に触れ「これは福祉も教育も取り組むべき」と強調。
 県内で行われている実践を持ち寄り、つなぎ合わせ、地域の中で支える。それが子どもの貧困を解消し、地域で子ども・若者の支えることにつながると締めくくりました。
(企画調整・情報提供担当)

P7
改正障害者総合支援法施行ー自らの望む地域生活への支援
 平成28年6月3日に公布された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」(改正障害者総合支援法)が、医療的ケア児の支援に関する同日の一部施行を経て、平成30年4月1日に全面施行されましたので概要を紹介します。
障害者の望む地域生活の支援
 施設入所支援や共同生活援助の利用者等を対象に、巡回訪問等により地域生活に向けた相談・助言等を行う「自立生活援助」、就業に伴う生活面の課題への対応や関係者との連絡調整等を行う「就労定着支援」が新設されます。
 重度訪問介護を医療機関への入院時でも一定の利用が可能となる他、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、障害福祉サービスから移行する際に所得や障害の程度等の事情に応じて、利用者負担を障害福祉制度によって軽減(償還)できる仕組みが設けられます。
障害児支援の多様なニーズへの対応
 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスが新設されるほか、保育所等訪問支援の対象を乳児院、児童養護施設の障害児にも拡大します。
 障害のサービスにかかる提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体による「障害児福祉計画」の策定が創設されます。
サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
 補装具費について、成長に伴って短期間で切り替える必要のある障害児等の場合に貸与の活用が可能となります。
 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公開する制度が設けられます。
(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 2018年2月26日〜3月25日
●障害者就労支援 課税に戸惑い
 NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を発表した。作業所などの全国団体「きょうされん」は近く、国税庁長官に撤回を求める。

●川崎市 発達障害ある子の育児に新しい支援
 川崎市は2018年度から、発達障害のある子どもを育てた経験を持つ親が同じ境遇にある保護者に寄り添いサポートする「ペアレントメンター」事業を始める。共感しながらの相談、情報提供など、経験を生かした支援を目指す。

●乳児の睡眠中事故防ぐ無呼吸アラーム導入
 大和市は睡眠中の乳児が無呼吸になった場合に警報音を鳴らして知らせる機器を、2018年度中に市内全保育施設に配布する。乳児が突然死する事故の防止が目的で、異変の早期発見につなげる。

●「みんなあつまれ2017」開催
 障害者支援施設殺傷事件を契機とし、「共生」の理念を広げるイベント「みんなあつまれ」が17日・18日、横浜赤レンガ倉庫周辺で開催された。障害のある人もない人も垣根なく、音楽やアート、スポーツを楽しみ、障害者事業所がパンや焼き菓子、手作り小物などを販売した。

●消費者契約法改正案を閣議決定
 政府は2日、消費者契約法改正案を閣議決定した。民法改正案で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを踏まえ、若者などを対象に契約取り消しの範囲を拡大させる。

やさしさのおくりもの
神奈川オープン実行委員会

〈写真〉
平成30年2月3,4日神奈川東西プロボウラーズ連盟、神奈川県ボウリング場協会の共催で開催されました。
インパクトのある広告がトーナメントを盛り上げました。
〈写真終わり〉

 神奈川県のプロ、アマチュアが一堂に会し、ボウリングを通じた社会貢献と地域の活性化を目的に、神奈川オープンボウリングトーナメントが開催されました。
 今年で第6回を迎え、相模原パークレーンズ、相模ファーストレーンを会場に、小学生からシニア層まで幅広い参加があり、過去最高の411名という大規模なイベントとなりました。
 第1回大会より、参加費の一部と予選会場で行われる募金をご寄附いただいていましたが「何か形に残る物を県内の市区町村社協等に寄贈したい」と、第3回大会より車いすを寄贈いただき、今年度の相模原市社協を含め7カ所に贈られました。また、主催者の「人の温もりのある製品を参加者に」との思いから、開催地域の障害福祉サービス事業所の製品を参加賞として活用いただいています。
 皆さまのあたたかいお気持ちありがとうございます。
(地域福祉推進担当)

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

自然とふれあえるイベントがいろいろ
親子で県立公園へ遊びに行こう!
 初々しい若葉が芽吹き、新緑がまぶしい春がやってきました。花たちが色とりどりに咲き、虫たちも一斉に活動しはじめています。
 そこで、今回は親子で自然の中で遊んだり、生き物を観察したりできるイベントを開催している県立公園をご紹介。イベントに参加すると自然とより楽しくふれあえ、子どもたちの好奇心もふくらみます。

今月は→NPO法人 ままとんきっずがお伝えします!
 今年で子育て支援活動25年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。
〈連絡先〉〒214ー0011川崎市多摩区布田24ー26
TEL 044ー945ー8662 FAX044ー944ー3009 URL:http://www.mamaton.jpn.org/

◆水辺に住む生き物と出会える境川遊水地公園
 横浜市戸塚区、泉区、藤沢市にまたがって位置する「境川遊水地公園」は、境川の自然をパネルや映像展示で紹介する「情報センター」を中心に、水辺の生き物を観察できる「せせらぎ水路」やビオトープを整備。親子で参加できるイベントも開催しています。
 5月12日(土)に行う「おやこ野あそび教室〜野原と水辺で親子で遊ぼう〜」は、幼児向けのイベント。せせらぎ水路のまわりで生き物を探したり草花で遊んだり、小さい子も安心して参加できます。20日(日)開催の「バードウォッチング」は、春から初夏にかけて子育てシーズンを迎えた野鳥たちの求愛のさえずりを楽しめ、巣の材料を運ぶ様子も観察できるかも。鳥の探し方を丁寧に教えてもらえるので、初めての親子も間近に観られる鳥の姿に感激です。
 「親子でゆっくりと自然の中で遊ぶとたくさんの発見があり、豊かな時間を過ごせますよ」と、境川遊水地公園の方からメッセージをいただきました。

〈写真〉
@Aおやこ野あそび教室。対象は3〜5歳児とその保護者
Bバードウォッチングはだれでも参加可
〈写真終わり〉

◆自然の面白さを体感できる津久井湖城山公園
 「津久井湖城山公園」は相模原市にある津久井湖に隣接。森林や里山が広がる「根小屋地区」、季節の花が咲く「花の苑地」、噴水や滝が流れる「水の苑地」の3エリアに分かれ、1年間に60以上ものイベントを催しています。
 4月28日(土)、8月25日(土)、3月9日(土)開催の「めざせ!ネイチャーマスター!ネイチャーゲーム」は、年齢や知識に関係なく、遊びながら自然の面白さを見つけられる親子向けイベント。6月3日(日)、7月22日(日)、8月19日(日)に行う連続3回講座「昆虫ふれあい講座」の今年のテーマは、肉食の昆虫。昆虫研究家&絵本作家の吉谷明憲先生と一緒に昆虫を観て、触れて、知ることができ、子どもはもちろん、親も夢中になってしまいます。
 どちらの公園も、園内にある自然素材を使って、その季節にぴったりのものを作るクラフトイベントも定期的に開催し、大人気です。それぞれの詳細は各公園のホームページを確認のうえ、おでかけください。

〈写真〉
(左)毎回プログラムが変わるネイチャーゲーム
(右)津久井湖城山公園のクラフト体験
〈写真終わり〉

インフォメーション
■県立境川遊水地公園
〒245ー0017 横浜市泉区下飯田町5ー5
TEL 045ー805ー0223 FAX045ー805ー3917 URL:http://kanagawa-park.or.jp/sakaigawa/

■県立津久井湖城山公園
〒252ー0153 相模原市緑区根小屋162
TEL 042ー780ー2420 FAX042ー780ー2422 URL:http://kanagawa-park.or.jp/tsukuikoshiroyama/

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

THEアート・プロジェクト多文化読み聞かせ隊
代表 三沢 範子
 平成23年発足。多文化を国や地域による文化の違いだけではなく、障がいの有無を含めた「違い」も多様な文化ととらえ、誰もが理解し合える社会を目指して活動している。川崎市を拠点に県、東京都にも活動の範囲を広げている。
〈連絡先〉〒213ー0034 川崎市高津区下作延3ー20ー5 カフェイズミ内
TEL &FAX044ー852ー3034 Mail:theartpro@gmail.com URL:http://www.theartproject.jp

地域に根ざした多文化活動の取り組み
 夫の赴任に伴い、平成8年からオランダとボストンで計6年余りの海外生活を経て平成14年に帰国、平成23年にボランティア団体「THEアート・プロジェクト多文化読み聞かせ隊」を発足し、多文化な読み聞かせを始めました。
 活動を通じて、地域の外国につながる子どもたちだけではなく、幅広い意味での多文化な方々との活動も始めました。オランダに住んでいた頃、街の中で障がいのある方々が普通に生活しているのを目の当たりにしていたこともあり、ひょんなことから川崎市高津区で多文化読み聞かせ隊の仲間とともに、小さなコミュニティカフェ「カフェイズミ」を任されるようになりました。
 このカフェは県立高津養護学校関係者が設立した、(特非)チャレンジドサポートプロジェクトによる、障がい者自立支援のグループホームに併設されています。カフェでは読み聞かせだけではなく、障がいについての地域への理解推進、海外の文化紹介、子育て中の親子サポートなどのために、県社協の助成金を得てさまざまな活動をしています。また、カフェから徒歩2分の高津養護学校の作業班の作品や野菜などを販売したり、その野菜はカレーに利用したりしています。
 ベテラン保育士を迎えて子育て中の親子のためのおやこクラスや人形劇公演、芸術療法ワークショップ、また、プロの演出家を迎えての障がいのある方々と地域の方々による芝居作りを通して、互いに交流する活動なども定期的に行っています。これらはそれぞれ「つの笛座」「マサカネ一座」との協力で成り立っており、他団体との連携もカフェ運営の重要な要素です。
 毎週金曜日に開催するクラフトの会では、刺しゅうや編み物など思い思いの手仕事を手を動かしながらお茶を飲んだりおしゃべりしたりすることで、地域の皆さんが出会い、つながっていただけるような場所も提供しています。
 この小さなカフェはオープンから3年目となり、私たちの多様な活動を通じていろいろな方々が新たなネットワークを築いています。ネット社会と言われる今だからこそ、直接人と人がつながることがとても大切なことと感じられます。今後も小さな一歩を確実に歩んでいくこと、人の出会いのお手伝いをすることが私たちの願いです。

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県社協のひろば
セルフヘルプ・グループに学ぶ ともに生きるチカラー平成29年度セルフヘルプ実践セミナー開催
 本会では、平成15年度より共通の悩みや問題を抱える当事者が主体的に集まり、互いに支え合う活動を行う「セルフヘルプ・グループ」(以下、SHG)の支援を行っており、現在、57グループが登録して活動しています。
 SHGは個別性が顕著であり、グループの数が少ないことから、同じ悩みを持つ他の当事者、当事者を支援する専門職等の元に情報が届きづらい傾向にあります。
 「こんな生きづらさがあることを知ってほしい・理解してほしい」「SHGがあることを知ってもらい、悩んでいる人のところにSHGの情報を届けたい」というメンバーの思いや、活動の価値、当事者の持つ専門性を伝える機会として、本会ではメンバーとともに「セルフヘルプ実践セミナー」を例年企画・開催しています。
 本年度は「セルフヘルプ・グループに学ぶ ともに生きるチカラ」をテーマに、横浜市男女共同参画センター横浜(同市戸塚区)との共催で3月2日に開催し、73名の参加がありました。
 セミナー冒頭では、本会セルフヘルプ支援者会議座長で東海大学教授の堀越由紀子さんが「本県では県社協と横浜市男女共同参画センター横浜により、100近いSHGへの支援が行われており、こうした支援は他の都道府県では見られない。また、本日の6グループ(左枠参照)の語りからも、それぞれ当事者だけが実際に体験している専門家≠ナあることが伝わるのでは」と話しました。その後、各グループから@グループの紹介Aグループの中で感じる「ともに生きるチカラ」Bグループの在る意味C参加者へのメッセージについてリレートークが行われ、参加者からの質問を基に登壇グループの話を深めていきました。
 最後に、本会セルフヘルプ支援者会議副座長で県立保健福祉大学教授の臼井正樹さんから「親密性に基づくグループの活動を社会の中でどう位置付けていくかが、特に対人援助の専門職にとって大切である」、堀越さんから「SHGは圧倒的な少数派であり、その人たちが生きやすい社会にしていくために、SHG活動や当事者同士の語りにヒントがあると感じている。今日の参加者にもその価値や大事さを周囲に広めていっていただきたい」と話されました。
 本会では、今後もSHGのチカラに寄り添いながら、その理解と協働の輪が広がるよう引き続き活動を推進していきます。
(かながわボランティアセンター)

〈写真〉
コーディネーターを務めた堀越さん(左)と臼井さん(右)
セミナー会場の様子。深く頷きながら聞き入る方が大勢見られた
〈写真終わり〉

〈囲み〉
→当日のリレートークのお話を少しだけ紹介します
●横浜断酒新生会(アルコール依存症者とその家族の自助グループ)
 酒をやめるだけではなく、よりよく生きること。そのためにこの会が大切。

●ひとりやないで!(統合失調症の親をもつ子ども向けの家族会)
 SHG活動によって、親との関係で嫌なことがあっても「ひとりじゃない」と感じることができる。

●(N)メンタルヘルス・コーリング(適応障害、社交不安障害、抑うつ状態からの回復を目指す)
 適応障害が鬱と誤診されて薬を処方されてしまうのは憂うべきこと。集うことで心の深いところで交流することができる。

●重症心身障害児(者)を守る会(重症児者の保護者が重症児者を守るための活動)
 障害とは個性。会の先人たちが法律をつくってきた。これからも理解者を増やし、活動したい。

●FT/MX(FTM、FTX及び性別に何らかの違和を感じる女性のためのグループ)
 この場があるというだけで安心感を持ってくれる人がいる。自分も相手と分かち合う場として続けていきたい。

●蓮(れん)(性について傷ついた体験を持つ女性当事者の自助グループ)
 性被害は魂の深いところが傷つけられる、とても深刻な人権侵害。グループに参加したことで、前を向けるようになった。

P11
information

本会新役員のご紹介
【理事】宮田光明(横浜市民児協)
任期:平成30年3月27日から就任後2年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで

役員会の動き
◇理事会=3月15日(木)@正会員の入会申込みA平成30年度事業計画並びに収支予算(案)B平成30年度資金運用計画(案)C基本財産への一般定期借地権の設定D定款の一部変更E職員就業規程(案)の制定F嘱託員就業規程(案)の制定G非常勤職員就業規程(案)の制定H日々雇用職員就業規程(案)の制定I再雇用規程(案)の制定J育児・介護規程(案)の制定K職員給与規程の一部を改正する規程(案)L職員退職手当支給規程の一部を改正する規程(案)M事務局の組織及び職制等に関する規程の一部を改正する規程(案)N職務権限規程の一部を改正する規程(案)O役員等の報酬等に関する規程の一部を改正する規程(案)P平成29年度一般会計補正予算(案)Q任期満了に伴う苦情解決事業第三者委員の選任
◇評議員会=3月27日(火)@理事の選任A平成30年度事業計画並びに収支予算(案)B基本財産への一般定期借地権の設定C定款の一部変更D役員等の報酬等に関する規程の一部改正(案)E平成29年度一般会計補正予算(案)

新会員紹介
【経営者部会】(福)ことりの詩、(福)夢の成る木
【施設部会】明照フラワーガーデン保育園、ニューバード獅子ケ谷、デイサービスセンター芙蓉の園、特別養護老人ホーム大野北誠心園、あゆのこ保育園、ひなた保育園、特別養護老人ホームプラチナ・ヴィラ野川
【第3種正会員】(一社)日本産業カウンセラー協会神奈川支部

本会主催
第17回かながわ高齢者福祉研究大会のご案内
 高齢者福祉施設職員等による研究発表・介護技術発表、施設紹介・就職相談コーナーなど、本県の介護福祉の最前線を発信します。
◇日時=7月3日(火)午前9時30分〜午後5時
◇会場=パシフィコ横浜
◇対象=高齢福祉施設等の職員、学生・教育関係者、利用者・家族等
◇参加費=施設職員8,000円、一般10,000円※会員減免あり
◇申込期間=4月下旬〜5月下旬【予定】
◇申込方法=専用フォームに入力
◇問い合わせ先
・参加申込について
 名鉄観光サービス(株)横浜支店
 TEL 045ー641ー4166 FAX045ー641ー4169
・大会プログラムについて
 本会社会福祉施設・団体担当
 TEL 045ー311ー1424
 FAX045ー313ー0737 045ー320ー4077
 URL:http://www.kanagawafukushitaikai.jp/

会員・関係機関主催
川崎授産学園主催イベント
【天体観望会】
◇日時=5月19日(土)午後7時〜午後8時30分※曇天・悪天候の場合、5月26日(土)へ振替、要確認
◇会場=川崎授産学園天体観測室
◇内容=@月、金星、木星、春の星座の観望A木星の衝、春の大三角などの解説Bブラックライトシアター「おおくま座とこぐま座」
◇参加費=無料
◇申込方法=事前申込不要。ただし、小学生以下は大人と同伴
◇問い合わせ先=川崎授産学園
 〒215ー0001川崎市麻生区細山1209
 TEL 044ー954ー5011 FAX044ー954ー6463

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】横浜ビルシステム(株)、(株)エスホケン、(一社)神奈川県自動車会議所
【子ども福祉基金】あいおいニッセイ同和損害保険(株)MS&ADゆにぞんスマイルクラブ
【ともしび基金】(福)日本医療伝道会総合病院衣笠病院、食肉衛生検査所(合計8件3,530,563円)
【寄附物品】大妻同窓会神奈川、神奈川県定年問題研究会
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
あいおいニッセイ同和損害保険(株)より、子ども福祉基金へご寄附いただき、鈴木省一横浜支店長(右)に感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

〈囲み〉
NHKーFM放送のご案内
 NHKーFM(横浜81.9MHz/小田原83.5MHz)「お昼前のお知らせ」で本会事業を紹介します。
日時:5月15日(火)午前11時50分〜55分
内容:民生委員児童委員活動について企画調整・情報提供担当
TEL 045ー311ー1423 FAX045ー312ー6302
〈囲み終わり〉

福祉に関する本のご案内

[改訂]福祉職員キャリアパス対応
生涯研修課程テキスト 全4巻
全国社会福祉協議会編(平成30年2月)
 「新・福祉人材確保方針」を踏まえた改訂版。本会実施のキャリアパス研修でも使用するテキストです。
◇価格=本体1,000円(各巻・税別)
◇内容=@初任者編A中堅職員編Bチームリーダー編C管理職員編
◇申込方法=より注文書をダウンロードし、全社協出版部受注センターへにて申込む
 http://www.knsyk.jp/s/shiru/pdf/30pass.pdf
◇問い合わせ先=全社協出版部受注センター
 TEL 049ー257ー1080 FAX049ー257ー3111

P12
かながわほっと情報
第三者評価受審で連携の強化・モチベーションアップ
(福)かながわ共同会・愛名やまゆり園 グループホーム(厚木市)
 (福)かながわ共同会が運営する障害者支援施設「愛名やまゆり園」は、施設から徒歩5分圏内の住宅地に4つのグループホーム(以下、GH)を設置し、施設と一体化した支援を展開しています。このうち「COCO」「オアシス1」は平成24年に、「オアシス2」「オアシス3」は平成29年度に、福祉サービス第三者評価(※以下、評価)を受審しました。
 評価受審のきっかけは、地域生活支援課長の河内利浩さんが「常勤・非常勤職員で話し合い、情報の共有と課題の整理をしながら、ご利用者へのより良いサービス提供につなげたい」と考えたことでした。
 GHは生活支援員の「一人職場」になりがちで、利用者への関わりにバラつきが生じる、また、サービスの資の向上にもつながりにくい傾向があります。そこで法人として目指すGHのあり方や、支援の基本姿勢をどのように統一していくか、という現場の課題がありました。
 河内さんは、職員一人ひとりが自己評価に取り組む時間を作り、その後の共有作業をグループ形式で進めていきました。サービスの振り返りに掛かる時間と手間を惜しまなかったことで、職員それぞれの思いや考えを確認することができ、貴重な機会になったと言います。
 特に「地域との良好な関係・連携」に関する評価項目では、自治会に加入し、地域美化清掃に利用者と一緒に参加していることや、近隣の子どもたちを招いて行う七夕やハロウィン、餅つきなどの季節行事、AEDを使った住民向け救命講習会など、これまでの積極的な取り組みが言語化され、GHの強みとして確認されました。
 支援現場を担う職員それぞれの思いを伝え合い、自由で率直な話し合いのプロセスを経たことで、職員のやる気や元気につながり、スキルアップに向けたモチベーションづくりにつながったと河内さん。「評価の受審後、非常勤職員の退職者が出なかったことが何よりうれしかった」とサービスの振り返りが職員の定着にもつながっていると話してくださいました。
(かながわ福祉サービス第三者評価推進機構)

〈囲み〉
※福祉サービス第三者評価
 福祉サービス事業者でも利用者でもない第三者性を有する機関が、定めた評価項目により、事業者・利用者に対する訪問・ヒアリング・アンケートなどによる調査に基づき、事業者の提供するサービスの質を客観的な立場から総合的に評価することをいいます。
※詳しくは「第三者評価推進機構のホームページ」をご覧ください。
http://www.knsyk.jp/c/3hyouka/eec0bc1de284ceff282e8f92eee1fd01
〈囲み終わり〉

〈写真〉
「オアシス3」は男性利用者専用のGH。地中海をイメージした外装が特徴
自室に案内してくださった前田さんは明るいムードメーカー
取材日は暖かい晴れ。布団を干す平塚さん(右)
地域生活支援課の皆さん(後列中央:河内さん)。毎日全ホームの巡回を行っている。GHの日常、イベント、外出の様子をDVDに納めて家族会などで披露する
〈写真終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2018(平成30)年4月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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