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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成30215

福祉タイムズ 2018年2月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.795 2018年2月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.2 vol.795
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
今こそ大事な職員育成〜福祉職としての専門性向上と人材定着をかなえる職場を目指して〜

→今月の表紙 社会への還元
 子どもの頃に経験してこそ得ることができる学びや自信、先々思い返せる楽しい思い出を一つでも多く届けたい――。
 家族旅行や行楽などを楽しむ機会が少なくなりがちな母子生活支援施設を利用する子どもたちを支援するため、ジョンソン株式会社が本会への寄附を始めて、今年で15年目を迎えた。「今後も続けていきたい」と担当の坂田俊晴さんは語る。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
今こそ大事な職員育成〜福祉職としての専門性向上と人材定着をかなえる職場を目指して〜
 福祉施設・事業所の人材確保は、いまだ分野・種別を問わず大きな課題です。多様な人材の参入促進をはじめ、さまざまな施策が打たれていますが、その一方で、人の命と暮らしを支える現場には専門性が求められています。人材の確保と育成・定着は同一線上の課題であることをふまえ、組織の維持と、利用者への質の高いサービスを提供していく上での職員育成の重要性、取り組みの工夫について考えます。

今こそ人材育成を
 福祉研修センターでは、今年度、福祉施設・事業所における職員育成の現状・課題に関するアンケートを行いました。その中で、課題として多くあがっていたのが「職員の個人差が大きく、指導に苦労している」「人員不足で職員の研修派遣が困難」「中堅層が育たず(離職含む)新人の育成が十分にできない」という声でした。
 本会の「新人」対象の研修受講者層にも、年齢、福祉の知識・経験や資格の有無等、差が広がっている状況がうかがえ、多様な人材が参入してきている現状と、それに伴う職員育成の苦労が推察されます。また、人員不足の影響もあってか、平成28年度の「社会福祉施設等の人材確保に関する需要調査」(本会福祉人材センター実施。以下、「需要調査」)では、各施設・事業所における職員育成の取り組みについて、平成27年度に比べ、28年度の方が全体的に減少している傾向も見えています。
 しかし、このような状況だからこそ、職員育成の取り組みがこれまで以上に重要となっています。
 その理由の一つは、多様な人材の参入に対して、この仕事の根幹と言える人権意識や職業倫理を丁寧に伝える必要があるということです。福祉の仕事は「誰でも始められる」反面、人の命や生活を支える重責を担う仕事です。このことは、新人の時だけでなく、機会あるたびに確認する必要があります。また、リーダー層などは多様な新人への指導スキルを上げる必要があり、中堅・指導者層の育成、効果的なOJTの手法などがますます求められています。

〈グラフ〉
各施設・事業所での職員育成の取り組み
〈グラフ終わり〉

 もう一つは、需要調査の結果などに見られる、離職理由としての「職場環境(人間関係含む)」の多さです。福祉の仕事はチームワークが要であり、理念や目標を共有し、一丸となれる人材と職場風土が重要です。育成の取り組みが十分に無い職場では、チームワークの低下、職場風土の沈静化が起き、ひいては、職員の離職、慢性的な人員不足、サービスの質の低下など、悪循環に陥ると考えられます。

〈図〉
「研修マップ」の構成(概略)
〈図終わり〉

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外部研修の果たす役割〜福祉研修センターを例に
 福祉研修センターでは、全国共通の「キャリアパス対応生涯研修」を実施しています。初任者から管理者まで4課程あり、階層別に福祉の仕事の基本理念や立場ごとの役割を学び、自分のキャリアデザインを描きます。この研修を基軸に、階層別・職種別という2本の柱と、「個々人が福祉のプロフェッショナルとして成長するための支援」「職員が定着する職場づくりやマネジメントの支援」の2つの要素で研修事業を展開しています。こうした研修体系については、「研修マップ」として図面化し、各施設・事業所にご案内しています。
 多くの研修は、グループワーク等で受講者同士の交流を図りながら学ぶ方法をとっています。研修受講後の変化として「主体的な姿勢が生まれた」「他施設の職員との交流が自身の振り返りにつながり、モチベーションが上がった」などの声がありますが、自分の職場以外の状況を知ること、他施設・事業所の職員とのネットワークは、集合研修だからこそ得られるものです。受講者同士が、その後も継続的に勉強会や情報交換を行っている例は多くあります。
 さらに、県内施設等の実践を例に行っている研修や、受講者へのヒアリングを行って企画・実施している研修があります。研修と実践の乖離を防ぐことが一番の目的ですが、現場と研修実施機関とが協働で研修をつくりあげていく手法は、神奈川で積み上げられた経験を広め、継承していくことにつながるとともに、関係者との協働で事業の推進を図る社協らしい手法と捉えています。

職員育成の実践、工夫に学ぶ
 育成の重要性はわかっていても難しい、という声も聞かれる中で、どのような考え方や工夫が必要か、県内法人における取り組みを例に考えてみます。

社会福祉法人 清琉会
 清琉会は、厚木市内に特別養護老人ホームをはじめ5カ所で高齢者を主対象とする事業を展開しています。
 職員が満足して働けることが利用者の満足にもつながると、全職員への面接のほか、日常のコミュニケーションを大切にし、理事長自ら職員の状況把握に努めています。新人に特定の指導者をつけることはしていませんが、周りの職員が同じ目線で指導できるよう情報共有を小まめに行っています。「育成は長い目で見ればプラスになる。ここを乗り切れば次につながる」と原田忠洋理事長は言います。中途採用者も多く、それぞれ違いがある中で、「一人ひとりの価値観の受容」「個々の状況をふまえた指導」「成長したいという前向きな思い」を大切にし、研修への主体的な参加も高く評価しています。
 玉川グリーンホームで副施設長を務める金子厚賜さんは「研修マップを参考に、主要な研修に職員を参加させている。制度等の研修はいろいろあるが、マネジメントに関してはあまりない。中堅以上の職員は、どうチームをつくっていくべきか悩んでいる人が多いのでは」と言います。ご自身の受講経験からも、他施設の人との交流の中で学んだ内容は、今も実践に役立っているとのことです。

〈表〉
清琉会の主な取り組み 取り組みのポイント
◆各種委員会の企画による職場内研修の年間計画作成
◆月1回、新人職員研修の実施 職員が講師等になる機会を設け、本人の振り返りや勉強の場にもなることを意図
◆主体的な学習支援の仕組み(上司の推薦コメント、受講料助成等) 上司コメントが職員のモチベーションにもつながる
◆託児の実施、柔軟なシフト編成による短時間労働の積極的な受け入れ 人員体制の確保とあわせ、職員が研修参加しやすい環境づくり
◆労務相談員の設置、新人職員への声掛け 職員のつまづきや不安の早期発見と対策検討、指導につなげる
〈表終わり〉

 また、今春は、この数年になく多くの新卒者が入職する予定で、「実習時、一人ひとりの関心等をふまえ丁寧な指導を徹底したことが入職につながったのでは」と言います。これは普段のOJTで実践していることにもつながっています。育成への取り組み姿勢は、求職者にとっても職場選択の重要な要素となっていると言えるでしょう。
 「日々の業務に追われていると大事なことを見失いがちになる。振り返る場として研修は大切」と話す原田理事長は「年齢も考え方もさまざまな人が働く職場で、法人としての考えを全職員が理解して行動できるよう、これまで大事にしてきたことをもとに職員育成体制として確立していきたい」と、これからの抱負を語ってくださいました。

社会福祉法人 海風会
 海風会は、入所・通所施設にグループホーム、放課後等デイ、指定相談など、横須賀市内15カ所で知的障害児・者への事業を展開しています。法人の職員倫理綱領には「利用者が、人としての尊厳を守られ、豊かな人生を送ることができるように支えていくこと」が職員の役目として明記されています。
 職員育成については研修要綱や人事考課規程を定めて取り組んでいますが「大切にしているのはコミュニケーション」と施設長の米村拡明さんは言います。特に新人に対しては、入職時に各施設長から、法人が期待する職員像について話をします。他業種からの転職者等も多い中で、このような機会にしっかりとトップがあるべき職員像を伝えることが、職員による不祥事の予防等につながると考えているからです。

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〈表〉
海風会の主な取り組み 取り組みのポイント
◆独自の研修要綱に基づく階層別、事業・職種別研修等の計画的実施 管理職数名のチームで各事業所のニーズをふまえ研修内容を検討
◆新人に1対1のトレーナー設置
◆セルフチェックシートによる定期的な振り返りの実施と指導 他業種からの転職者等、中途採用の増加をふまえ、人権意識を基礎に、プロとしての自覚と行動を定着させる
◆目標・成果シートによる指導、人事考課の実施 上司との話し合いによる目標と成果の共有、課題をふまえた研修受講の促し
◆主体的な学習支援(交通費支給、職員の自主勉強会へのお茶菓子提供等) まず参加意欲を大事に、交通費支給の自主参加の研修には報告義務等を課していない
◆近隣施設との協働による研修の実施 身近な場所での参加しやすさと、近隣施設職員との交流や相互研鑽を視野に実施
〈表終わり〉

 海風会では、本会の研修マップをもとに、バッティングしないように職場内研修を組み込んで年間の研修計画を立てています。「セルフチェックシート」や「目標・成果シート」は、職員として不足している行動や能力等を気付かせるツールとなっており、上司が本人と面接し、研修を示唆するなどの助言もしています。今後は、これらのシートを綴っている個人別ファイルに研修履歴も記録・保管し、育成のツールとして充実を図る予定とのことです。
 人材育成をシステムとして整備してきましたが、事業所拡大や人員不足という状況から、以前は3年目の職員に担ってもらっていた新人トレーナーの役割を、今は2年目の職員にも担ってもらっているなど変化が生じており、見直しが必要な部分もあります。しかし、以前は職員から「法人は何をやってくれるのか」と聞かれることが多かったのに対し、今は「自分たちは何をすべきか」を考えて行動する職員が育ってきたと感じているとのことです。「せっかくこの法人に来てくれた人を、地域の中で育てていきたい。今後もさらに見直しを行いながら体制整備を進める予定です」と米村施設長は力強く話してくださいました。

2つの事例から学ぶこと
 清琉会、海風会の取り組みからは、次のような共通点をあげることができます。職員育成は研修だけではありません。ここにあげたようなそれぞれの取り組みが相互に作用して、組織の理念に沿った職場風土がつくられ、組織人としての職員が育っていきます。管理者は「研修は仕事の一環である」との認識を職員に持たせるとともに、研修に参加しやすい環境づくりや、研修が本人のプロとしての成長と組織の活性化の両方につながる仕組みづくりなど、育成のリーダーシップを発揮していく必要があります。

〈囲み〉
◆2つの事例の共通点◆
○人材育成が質の高いサービス提供につながるという信念
○トップが直接、法人理念や期待する職員像を伝える場がある
○日常的に個々の職員の状況把握と管理者間で情報の共有を行っている
○中途採用や福祉の知識・経験のない新人の増加を踏まえ、個々の職員に合わせた指導体制をつくっている
○職場内研修を基本に、職員の状況に即して必要な研修を外部研修のプログラムから勧めている
○職員の研修参加を促進する仕掛けをつくっている
○学習意欲、研修をふまえた実践を、高く評価している
○組織内のコミュニケーション活性化や相互の学び合いも視野に置いて取り組んでいる
〈囲み終わり〉

福祉研修センターの活用を
 「福祉は人」という言葉どおり、人材はこの仕事の最大の資源です。人員体制が厳しい中でも、育成の取り組みは継続していく必要があります。
 福祉研修センターでは、職場内研修支援事業として、研修企画や講師情報の提供等の支援も行っています。本会の研修受講者から「学んだ内容を自分の職場で共有し、組織的な実践につなげたい」と相談を受け、職場内研修の実施につなげた例もあります。外部研修に派遣することは困難でも、このような形で研修から実践につなげていくことは可能です。
 平成30年度の福祉研修センター事業は、3月には各法人に向けて情報提供していきます。4月に実施予定の新任職員合同研修は、分野を越えて新人が一堂に会し、福祉の仕事のプロとしてスタートラインに立ったことを自覚してもらう研修で、福祉を学んできた人も、学んでいない人も、どちらにも知っていただきたい内容です。ぜひ職員の派遣をご計画ください。
(福祉研修センター)

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こんにちは!民生委員児童委員です
「高齢者のハロウィン」から学んだこと
及川 伸子(民生委員児童委員)
川崎市多摩区 生田第2地区民生委員児童委員協議会
 私の担当する地区「寺尾台」は、小田急線の読売ランド前駅から徒歩10分ほど、日本女子大学の生田キャンパスに面した緑豊かな閑静な住宅地です。町ができて50年。新興住宅地の特性としてある時期から高齢化が急激に進み、寺尾台も高齢化率30%を超えています。
 子どもが少ないこの町で、昨年10月26日、子どもたちと高齢者によるハロウィンのお祭りが行われました。
 発案は子ども会の役員で、地域の人たちとハロウィンをしたいと民生委員児童委員に依頼がありました。そこで、仮装した子どもたちが飾り付けをした高齢者宅を回り、お菓子をもらうという企画を考えました。高齢者も当日が近づくにつれ盛り上がり、仮装をして子どもたちを驚かそうという方も出てきたほどです。初めてのイベントは成功裏に終わり、うれしい感想をいただきました。

〈写真〉
子ども会の皆さまからの感謝のカード
〈写真終わり〉

 イベントの成功には2つのポイントがありました。1つ目は「人」の協力です。寺尾台では民生委員児童委員と地域包括支援センターの共催で10年以上「転倒防止体操」を行っています。今回のハロウィン・イベントで中心になってくださったのが体操の参加者でした。また、日頃から民生委員児童委員の活動を支えてくれる、寺尾台自治会の「福祉委員」の協力も得ることができました。
 2つ目は「地域」の協力。寺尾台唯一のスーパーマーケットである生協では、仮装した子どもたちによる店内パレードや、お菓子の協力もしていただきました。
 日頃の声掛けや転倒防止体操などで地域と関わっていたこと、生協とは高齢者の見守りや安否確認でつながっていたことで、すぐに協力体制ができたのだと思います。
 ハロウィンは高齢者にも喜ばれる行事であることに気が付きました。子どもにつられて高齢者も仮装を楽しみましたし、子どもにお菓子をあげられる役どころも魅力です。お母さんたちとの交流もほほ笑ましいものでした。
 何よりも、高齢者の皆さまが今まで見たことのないくらい生き生きとしていたのが印象的でした。今回、出来上がった行事への招待ではなく、仮装の道具一つとっても、ある方はお嬢様と用意し、ある方は仲間内で考えを巡らせ、アイデアが浮かばない方にはこちらから提案するなど、一人ひとりができる事を考え、探して、参加され、皆さんとても楽しそうでした。
 何歳になっても人と関わり、能力をフル活用して楽しむことは喜びです。そのためにも「与える形の高齢者支援」から「一緒に作る参加型の支援」を心掛けねばと、今回の行事を通して学びました。この感覚を忘れぬよう、これからも民生委員児童委員活動に取り組みたいと思います。

 川崎市多摩区は、かつては「多摩川梨」の栽培で知られるように農村地帯としての景観を多く残していましたが、都心へのアクセスが良いことから、宅地開発が進み、平成14年には区の人口が20万人を超えました。109,473世帯に対して、8地区民児協234名の民生委員児童委員が活動しています。(川崎市民生委員児童委員協議会)

民生委員制度は、平成29年で100周年を迎えました。左上のマークは、100周年シンボルマークです。

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NEWS&TOPICS
改正総合法律支援法で期待される司法と福祉の連携―法テラス神奈川地方協議会開催
 日本司法支援センター神奈川地方事務所「法テラス神奈川」(以下、法テラス)は、総合法律支援法の規定に基づいて設置された法務省所管の法人で、本県の身近な司法の道案内役を担っています。経済的に余裕の無い方への無料出張法律相談や弁護士費用等を立て替える民事法律扶助(資力等要件あり)、電話等による犯罪被害者とその家族への相談支援や法制度・相談窓口の情報提供等を行っています。
 法テラスでは、1月24日に施行された改正総合法律支援法に基づき、新たな2つの法律相談制度を開始しましたので紹介します。

特定援助対象者法律相談援助制度
 認知機能が十分でないため、法的問題を抱えているにも関わらず自ら法的支援を求めることができないと思われる方(特定援助対象者)を対象に、地方自治体のほか、地域包括支援センターや社会福祉協議会等の福祉関係者(特定援助機関)が法テラスへ相談要請を行う場合に活用される法律相談です。
 要請を受理した法テラスは、援助の可否を判断し、関係団体と連携しながら弁護士や司法書士を出張相談に派遣したり、法律相談の結果によっては他の適切な制度を案内します。

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特定援助対象者法律相談援助制度の案内
URL:http://www.houterasu.or.jp/cont/100861118.pdf
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DV等被害者法律相談援助制度
 DV、ストーカー、児童虐待を現に受けている、もしくはその疑いがあると認められる方を対象とする法律相談です。
 相談は本人からの法テラスへの問合せ(代理不可)に基づき開始され、再被害を防止するために、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、必要に応じて他の制度の案内が行われます。弁護士費用等の援助制度もあります。
 ただし、児童虐待は児童虐待防止法の規定に基づき、18歳以上の方は対象外となる等の要件があります。

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DV等被害者法律相談援助の案内
URL:http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00229.html
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 去る12月1日、新たな法律相談の事前周知や、関係機関・団体等との連携構築を図ることを目的に、法テラスが主催する「平成29年度地方協議会」が横浜市内で開催されました。
 協議会には行政、司法、福祉関係者等110名が参加。「自身の問題に気付いていない人の手続きは認められるのか」「利用に伴って必要となる本人の同意書は、正しい理解が難しい方もいるのでは。伝える情報も多い」など、参加者からは日々の利用者の支援に即応した質問が多数寄せられました。

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参加者からは質問の機会を求めて次々に手が挙がった
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 法テラス副所長の佐藤昌樹さんは、制度の運用は国の動向を注視しつつ、相談を実施しながら細部を整理していく考えを示し、「誰でも、どこでも制度が利用できることが大前提。できるだけ使いやすく、柔軟な解釈を行っていく。そのためにも、福祉関係者の皆さんと連携を深めていきたい」と参加者に呼び掛けました。
 新たに開始した法律相談制度では、これまで法的な援助を求めることが難しかった方を司法に結び付ける福祉関係者の役割が明確にされました。多くの方が平等に法律相談制度を利用できるよう、司法と福祉の関係者が連携をより一層深め合いながら、身近で柔軟な仕組みを共に作り上げていくことが期待されます。(企画調整・情報提供担当)

 各種の法律相談制度は資力を問わず利用できますが、一定の資力のある方は相談料(5400円)が自己負担となります。
 法律相談に関するご質問、ご相談等は法テラス神奈川までお問合せください
TEL 050ー3383ー5360

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福祉を強みに一段上の「おいしい」を目指して
Food Presentation開催
 1月19日、3丁目カフェ(横浜市青葉区)を会場に、(特非)よこはま地域福祉研究センター主催「審査員になろう!Food Presentation〜第2回共生社会創造のための商品品評会」が開催されました。
 これは障害福祉事業所(以下、事業所)の職員から商品のプレゼンテーションを聞き、試食し、参加者が審査し、結果を共有。参加者は事業所の取り組みを知り、事業所は参加者の率直な意見・評価を得る機会となりました。当日は事業所関係者、行政職員、企業の障害者雇用担当者、ソーシャルビジネス関係者などが参加し、商品を通し交流を深めました。

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県内5カ所の事業所による試食品。参加事業所は「はたらき本舗」「かつら工房」「森の庭」「えだ福祉ホーム」(以上、横浜市内)、「mai!えるしい」(逗子市)
〈写真終わり〉

 ゲスト審査員は、料理研究家の高橋典子さんと、福祉とのコラボによる地域ブランド「futacolab」をプロデュースする磯村歩さん。厳しいスイーツ業界を生き抜くヒントとして、高橋さんは「食材、ユーザー、地域に対する誠実さを対面販売でアピールできることや、営業ありきではない魅力を生かされたい」とコメント。磯村さんからは「一般の洋菓子店ではできない、複数事業所による販路開拓や情報交換、地元企業とのコラボレーションなど『福祉』だからできることを見出し、実践されたい」と提案がありました。
 こうしたイベントを通し、各事業所のより良い商品開発と共に、県民の事業所の取り組みへの関心の高まりに、期待が寄せられます。(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 平成29年12月26日〜平成30年1月25日
●県憲章 県民8割「知らない」
 県が実施した「県民ニーズ調査」で、障害者支援施設「津久井やまゆり園」での事件を受けて県と県議会が2016年にまとめた「ともに生きる社会かながわ憲章」を「知らない」と答えた人は、回答者の8割を超えた。調査は県内在住で住民基本台帳から無作為に抽出した3千人を対象に実施した。

●大和市が特別支援教育対応の総合施設を開設
 大和市は15日、障害のある児童・生徒の特別支援教育について、子どもの支援に加えて保護者の相談、教職員の研修などを総合的に進めるセンターを2019年春に開設すると発表した。子どもたちを受け入れつつ、各学校での特別支援教育を専門家たちが支える県内初の取り組み。

●高齢社会対策大綱案公表
 政府が17日に示した新たな高齢社会対策大綱案に、公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討が盛り込まれたほか、介護職員数は2015年度183万1千人だったのを2020年度以降231万人に増やす目標を掲げると共に介護離職ゼロを目指す方針も掲げられた。

●成年後見「欠格事項」削除へ
 知的障害や認知症などで成年後見制度を利用した人が公務員などの資格を失う「欠格事項」を見直す法案の概要が18日判明。国家公務員法など関係する約180の法律から一斉に削除され、不当な差別を解消する。成立すれば200以上の資格や免許に影響するとみられる。

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

西部福祉ショップをどうぞよろしく!
 のどかな田園風景の中に、平塚市で4館目の福祉会館「平塚市西部福祉会館」(以下、西部福祉会館)が平成22年4月1日にオープンしました。
 平塚市障がい者団体連合会は、西部福祉会館内の福祉ショップに計画時から関わり、平塚地区自閉症児・者親の会が「障害のあるなしに関わらず、地域で豊かに暮らせるための居場所づくり」を目指して運営しています。
 アットホームな店で、カレー等の軽食提供や作業所製品を販売しています。

今月は→神奈川県自閉症児・者親の会連合会がお伝えします!
 1968年4月設立。県内11地区(横浜市・川崎市を除く)の自閉症児・者親の会による連合会です。行政施策の研究・提言、当事者・家族のためのミーティング運営、療育者等に向けた勉強・セミナー運営等、自閉症児・者と家族の支援や、自閉症スペクトラムの理解を進めるための活動を各市町村及び県に向けて展開しています。
〈連絡先〉URL:http://kas-yamabiko.jpn.org/ Mail:info-kas@kas-yamabiko.jpn.org

◆開店準備―子どもたちと臨んだプレゼン
 開店準備は1年以上。県内の福祉ショップに足を運び、食器・メニュー等を吟味。助成金も各所から得て、設備も順調に整いました。
 市のプレゼンには中学生2名も参加。目の前に並ぶ審査員に緊張しつつも「お皿洗いがんばります。オーッ!」とガッツポーズを決めたり、沈黙の後、大好きなアニメからの自己紹介。親は冷汗ものでしたが、自分なりに働きたい旨を訴えることができました。終了後「がんばったでしょ」と誇らしげに聞いてくる子どもたちの、達成感に満ちた表情が印象的でした。
◆内覧会…やはり子どもたちはすごい
 竣工式並びに内覧会では、会館のご提案により福祉ショップの紹介を兼ねコーヒーを振る舞いました。
 緊張する私たちをよそに、いつも通り黙々とコーヒー豆を挽き、笑顔いっぱいで接客する子どもたち。その姿は、会で調理レクを重ねてきた成果と、「どんな障がいがあっても笑顔で働ける場所を創りたい」という私たちの願いが、一歩踏み出したことを教えてくれました。

〈写真〉
コーヒーの豆挽き
〈写真終わり〉

◆「働く体験のできる居場所」を目指して
 皿洗いでは洗剤や水を飛ばしてしまったり、食器に洗剤の泡が残っていたり、その都度注意されていましたが、温かく接してくれるお客さまに見守られ、ずいぶん上手になりました。
 家でのお手伝いとは違い、自分の親以外の人に教えてもらったり褒められたりすることで、仕事に対して自信を持ち、働くことへの意欲も高まったように思います。
◆さまざまな出会い
 ここではさまざまな出会いがあります。リサイクル品をご寄附くださる方、野菜を届けてくださる近隣の方はお芋掘りのレクも企画して下さいました。
 引きこもりがちで外に出る練習のためとスタッフに加わった方は気配りのできる方で、今は別の職場へと旅立ちました。週1回皿洗いを担う軽度の知的障がいのある方は穏やかで、世間話をするのが楽しみです。
 中高生ボランティア体験や特別支援学級の授業にショップを活用いただくこともありました。
 近年では4月の世界自閉症啓発デーに、シンボルカラーであるブルーのコーヒー特別価格券を発行するなど、福祉ショップならではの啓発活動にも取り組んでいます。
 これからも皆の居場所として、細く長く続けていけたらと思います。

インフォメーション
■西部福祉ショップ
営業日:水曜日以外平日の午前11時30分〜午後2時※臨時営業あり
住所:平塚市公所868
TEL0463ー50ー6294(直通) FAX 0463ー50ー5526 URL:http://www.scn-net.ne.jp/~h_seibu/(トップページに福祉ショップの紹介があります)

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

児童福祉施設協議会栄養士会
幹事(至誠館さくら乳児院) 二瓶 美紀
 県内の児童福祉施設が加入する神奈川県児童福祉施設協議会の中の取り組みとして、20年前に発足しました。同施設で働く管理栄養士・栄養士が集い、年2回の栄養士研修会、年1回の調理関係者研修会を実施し、専門性を高める活動をしています。また、他施設とのつながりができ、互いに支え合う仲間づくりの場となっています。
〈連絡先〉(福)厚生館福祉会 至誠館さくら乳児院
〒214ー0003 川崎市多摩区菅稲田堤1ー10ー5 TEL 044ー944ー3987

発足20周年を迎えて
 県社協の児童福祉施設協議会には栄養士会があり、その活動は今年度、20年目を迎えることができました。
 乳児院、児童養護施設等には栄養士が配置されていますが、多くの施設では栄養士が一人しかおらず、専門性を生かすことや情報の共有が困難な状況でした。
 そんな時、久良岐乳児院の長井晶子施設長の提案により、栄養士たちが孤立しないように、また情報の共有や技術の向上を目指し、栄養士会(旧名称は「栄養士研修会」)が設置されました。
 具体的な活動としては、9月には講演と施設見学を兼ねた宿泊研修、11月には調理実習を中心とした調理関係者研修、そして2月には講師による研修とグループ討議などを行っています。研修を行った際には情報交換会を設けており、悩みや思いを共有し、有意義な意見交換をすることができています。
 栄養士会には6名の幹事がおり、毎月の幹事会にて研修の企画・立案等を行うほか、研究課題を決めて取り組んでいます。平成11年度には「栄養士業務マニュアル」、平成22年度には「行事食」、平成28年度には「食育教材集」の研究報告を重ねてきました。そして今年度、これまでの活動内容をまとめた「20周年記念誌」を作成することができました。記念誌作成にあたっては、経験の長い栄養士の方々を中心に座談会を行い、20年間の歩みを振り返り、その内容を掲載することができました。
 栄養士会の歩みに欠かせない方として、県立保健福祉大学教授の山本妙子先生がいらっしゃいます。山本先生には最初の研修会の講師をしていただきました。このご縁でこれまでの20年間顧問として関わってくださり、先生の指導により栄養改善学会や全国乳児院協議会研修会、児童養護施設関東ブロック職員研修会などでも取り組みを発表することができました。
 このように私たちのこの栄養士会は、多くの方々のお力添えと温かいご支援により20周年を迎えることができました。
 これからも児童福祉施設の子どもたちの「食」がより豊かなものとなり、子どもたちの幸せに結びつくように栄養士会の活動を続けていきたいと思います。これからもご支援のほどよろしくお願いします。

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県社協のひろば
政策提言・地域福祉推進のための課題共有シンポジウム開催
 本会では、本県の福祉関係者が一体となって目指すべき「福祉社会」を共に考え、実現していくために、平成23年度から政策提言活動を行っています。
 この活動は、予算要望を目的としたものではなく、福祉関係者間による分野横断的な課題の共有を図り、関係者自らが課題にどう向き合っていくべきかを考えることを目的にしています。その上で、官民が協働しながら制度の充実、既存の仕組みの活用等を考えていくことを目指しています。
 その一環として、1月22日に「つながりのある地域づくりを目指して」をテーマに課題共有シンポジウムを開催。福祉施設、民生委員児童委員、市町村社協、関係団体、学生、行政関係者など多様な立場から約60名が参加しました。

政策提言活動を続ける目的
 基調説明では、県立保健福祉大学教授で本会政策提言委員会副委員長の臼井正樹さんが、政策提言活動を通して福祉関係者が課題を発信する意義を説明しました。
 臼井さんは、自身がかつて福祉関係部局の行政職員として勤めていた時に発生した事件と、それに対して十分な対応ができなかったという当時の人事体制を回想。人事体制そのものではなく、専門職が自分たちの抱える課題を局内に発信していなかったことがその事態を招いたと分析した上で「課題を共有しなければその現場に適当な資源を投入したり、議論することはできない」と振り返りました。昨今の複雑多様化する福祉ニーズに、行政の応対がどうしても後追いになりがちであることにも触れ、「先回りするために課題を発信することは最前線に立つ福祉関係者の役目。声を上げ続けなければ誰も気付けない」と政策提言活動を続ける目的を話しました。

〈写真〉
自身の経験を振り返る臼井副委員長
〈写真終わり〉

現場の最前線の実践と課題の共有
 臼井さんの進行のもと、パネルディスカッションでは母子生活支援施設グリーンヒル能見台施設長の森菊世さん、(福)青丘社事務局長の三浦知人さん、茅ヶ崎市鶴嶺東地区民生委員児童委員協議会会長の木下操さんがそれぞれの取り組みや課題を報告しました。

〈写真〉
現場での取り組みや感じている課題を報告する森さん(@)、三浦さん(A)、木下さん(B)
〈写真終わり〉

 森さんは、離婚、DV、出産等により、母子生活支援施設で入退所時に措置する「母子再統合」「母子分離」の難しさや職員の苦悩を紹介。情報の発信が限定的にならざるを得ない施設の特性も踏まえつつ「つないでもらえれば助かる世帯がいる」と呼び掛けました。
 三浦さんは、在日コリアンの集住地域における法人の歩みと地域づくりの実践を報告。多文化共生の中で「多様な人々と『しっかり出会う』ことが大切。地域の課題は当事者が一番分かっている」と、当事者を巻き込み主人公にする視点を参加者に伝えました。
 木下さんは「地域の子どもは地域で育てる」という思いから、地元の保育園と協定を結び取り組んでいる「子育て広場スイートピー」の活動を紹介。ひとり親家庭で日中の受け入れ先が無かった障害児を長期間預かった自身の経験にも触れ、公的サービス以外にも「里親のような地域の子どもの見守り役が必要」と訴えました。

福祉関係者に期待される姿勢
 最後に、臼井さんが今年度の政策提言活動の概要を解説。中でも喫緊の福祉課題である「福祉人材の確保・養成・定着」については、「日頃から地道に福祉の仕事の魅力を発信していかなければ、人は必要な時に急には集まらない」と関係者自らが汗をかき「地道に種まきをしていく」重要性を訴え、シンポジウムを締めくくりました。
 参加者からは「聞く機会の少ない分野の話が聞けた」などの声が聞かれたほか、終了後には多くの参加者が発表者の活動現場の見学を依頼する様子からも、それぞれの立場から取り組みや課題を共有できたことがうかがえました。(企画調整・情報提供担当)

P11
information
役員会の動き
◇理事会=1月24日(水)@正会員の入会申込A理事候補者の推薦B評議員候補者の推薦C神奈川県社会福祉センター(仮称)の整備に伴う基本財産の変更D評議員会の招集

新会員紹介
【経営者部会】(福)楠会

会員・関係機関主催
第29回アディクション・セミナーin YOKOHAMA
◇テーマ=「やめられる やりなおせる」
◇日時=3月18日(日)午前10時〜午後4時30分
◇会場=男女共同参画センター横浜(横浜市戸塚区上倉田町435ー1)
◇内容=依存症に悩む本人や家族の自助グループ等による体験談など
◇対象=関心のある方
◇費用=500円
◇申込方法=事前申込不要
◇問い合わせ先=アディクション・セミナー実行委員会事務局
 TEL 080ー4329ー9607 Mail:as_yokohama25@softbank.ne.jp URL:http://addiyoko.jimdo.com/

第17回AA横浜地区の集い
◇テーマ=「感謝〜手に入れた新しい生き方」
◇日時=3月18日(日)午前10時〜午後4時30分(開場午前9時30分)
◇会場=横浜市健康福祉総合センター4階ホール(横浜市中区桜木町1ー1)
◇内容=@アルコール依存症からの回復の体験談A講演(稗田里香氏(東海大学准教授・精神保健福祉士・社会福祉士))
◇対象=関心のある方
◇費用=無料
◇申込方法=事前申込不要
◇主催=AA横浜地区の集い実行委員会
◇問い合わせ先=AA関東甲信越セントラルオフィス
 TEL 03ー5957ー3506 URL:http://aa-kkse.net

地域アセスメント研究会
地域アセスメントセミナー
◇テーマ=「地域アセスメントの手法と実際」
◇日時=3月18日(日)午後1時30分〜午後4時20分
◇会場=アカデミー文京学習室(東京都文京区春日1ー16ー21文京シビックセンター地下1階)
◇内容=@基調講演(川上富雄氏(駒澤大学准教授))Aシンポジウム(小林孝行氏(座間市社協)、藤井昌行氏(相模原市社協)、田中聖子氏(地域包括支援センター聖テレジア第2))B個別質疑応答・名刺交換等
◇費用=無料
◇申込方法=Mailにて申込
◇問い合わせ先=地域アセスメント研究会
 〒154ー8525東京都世田谷区駒沢1ー23ー1 駒澤大学川上富雄研究室
FAX 03ー3418ー9302(社会学科事務室気付) Mail:assess20171220@gmail.com

BipolarーQuest活動報告会
「冒険の書2017」
◇テーマ=「備えよ常に 躁とうつ」
◇日時=3月24日(土)午後6時〜午後7時
◇会場=かながわ県民センターミーティングルーム705(横浜市神奈川区鶴屋町2ー24ー2)
◇内容=双極性障害の当事者グループによる今年度の活動報告。終了後、懇親会(懇親会は要事前申込)
◇費用=無料(懇親会500円)
◇申込方法=活動報告会のみの参加の場合は申込不要。懇親会参加者は3月18日(日)までにホームページから申込
◇問い合わせ先=Bipolar-Quest神奈川県双極性障害の会
 URL:http://bipolar-quest.com/

川崎授産学園主催イベントのご案内
【平成29年度福祉講演会】
◇日時=3月17日(土)午後2時〜午後4時(午後1時30分開場)
◇会場=川崎授産学園
◇内容=講演「発達障害の子どもを伸ばす魔法の言葉かけ」(shizu氏(自閉症療育アドバイザー))
◇定員=150名。定員数を上回った場合は抽選
◇費用=無料
◇申込方法=3月14日(水)までに、TEL  FAX  Mailまたは来所にて申込
【音楽交流サロン「奏」】
◇日時=3月22日(木)午後1時45分〜午後3時(開場午後1時)
◇会場=川崎授産学園ロビー
◇費用=無料
◇申込方法=不要。団体の場合のみ、事前連絡
◇問い合わせ先=川崎授産学園
 〒215ー0001川崎市麻生区細山1209
 TEL 044ー954ー5011 FAX 044ー954ー6463

寄附金品ありがとうございました
【一般寄附】広瀬公子
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン
【ともしび基金】横浜農業協同組合、神奈川県信用農業協同組合連合会、セレサ川崎農業協同組合、さがみ農業協同組合、かながわ西湘農業協同組合、湘南農業協同組合、JAかながわ西湘美土里会、横須賀老人ホーム、(福)阿部睦会、妙深寺、県立循環器呼吸器病センター、脇隆志、曽我病院、(一社)生命保険協会神奈川県協会、(福)神奈川県リハビリテーション事業団 (合計19件 374,457円)
【寄附物品】県庁・県警職員一同、神奈川県住宅供給公社、神奈川県道路公社経営管理課、(一財)かながわ土地建物保全協会、(一財)神奈川県厚生福利振興会総務グループ、山下みゆき、県企業庁茅ケ崎水道営業所、プロレスリング・ヒートアップ合同会社、東亜建設工業(株)横浜支店
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
(一社)生命保険協会神奈川県協会より、ともしび基金にご寄附いただき、平木正一事務局長へ感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

P12
かながわほっと情報
企業の社会貢献活動が支える子どもたちの「経験」
ジョンソン株式会社(横浜市西区)
 家庭用クリーニング用品、食品保存用品などで有名なSCジョンソン社の日本法人であるジョンソン(株)は、人々の清潔でより心地良い生活をサポートする製品を提供しながら、売り上げの一部を社会に還元するなど、地球環境や社会へ貢献する活動に積極的に取り組む、県内に本社のある企業です。
 ジョンソン(株)では活動の一環として、平成15年から「いろいろな事を感じ吸収する時期にありながら、家族旅行等の経験が少なくなりがちな子どもたちと、遠方への外出に配慮が必要な母親への支援に」と、本会への寄附を通して、県内の母子生活支援施設の利用者を継続的に支援しています。
 今年度も母親と子どもたちへのアンケート結果を踏まえて、去る平成29年11月、恒例となっている東京ディズニーランドへの日帰り旅行を実施。県内の全ての施設から、乳幼児から中高生までの子どもたちと母親を中心に総勢366人が参加し、参加した親子は思い思いに特別な一日を楽しみました。
 母親や子どもたちからの感謝の声を届けるため、1月16日、本会母子生活支援施設協議会会長でグリーンヒル能見台施設長の森菊世さん、母と子のつどい実行委員会委員長でカサ・デ・サンタマリア施設長の篠原恵一さんらがジョンソン(株)本社を訪問。
 森さんらは「母子生活支援施設の利用者に対するここまでの厚いご支援は他県では例がなく、感謝の言葉しかない」とお礼を伝えました。その上で、「子どもたちが『あの時ディズニーランドへ行った』という楽しい思い出を先々も思い返せる大切な機会」として、引き続きのご支援をお願いしました。
 平成25年からは学習支援の一環として、母子が参考書、絵本等を購入するための図書費もご寄附をくださっているジョンソン(株)。母親の資格取得や子どもたちの学習、趣味などに幅広く活用されています。同社ビジネスパートナーディレクターの坂田俊晴さんは「当社は上場していないので、株主ではなく社員と社会に利益の一部を還元している。皆さんの声は社員の励みになっており、今後とも支援を続けていきたい」と話しました。
 ジョンソン(株)の経営理念と社会貢献活動が、子どもたちが今経験し楽しむことで得られる心の財産の獲得を支えています。(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
施設や世帯ごとに作成したジョンソン(株)へのお礼
学習支援に対するお礼。母親や子どもたちの喜びと感謝の声が直に伝わってくる
母親や子どもたちの声に目を細める坂田さん(右)
森さん(左)と篠原さん(右)が関係者を代表してジョンソン(株)へ感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2018(平成30)年2月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX 045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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