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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成301217

福祉タイムズ 2018年12月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.805 2018年12月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.12 vol.805
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
大規模災害における支援力と受援力を高めるために−平成30年7月豪雨災害における本会の取り組みから−

→今月の表紙 地元産の具材を使って地域に貢献
 地元産のまぐろの尾の身を揚げたまぐろカツは熱いうちに調理します。真剣な面持ちでハンバーガーのバンズにキャベツとタルタルソースも挟みます。この丁寧な作業から美味しさが生まれます。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
大規模災害における支援力と受援力を高めるために−平成30年7月豪雨災害における本会の取り組みから−
 平成30年7月豪雨災害で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
 本年は平成30年7月豪雨を含め、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震等、多くの自然災害に見舞われた年でした。今や被災地域の支援においては、ボランティアによる活動が欠かせませんが、それに伴い社会福祉協議会(以下、社協)の職員を中心とする災害ボランティアセンター(以下、災害VC)の運営およびその支援も一層重要になっています。
 今回は平成30年7月豪雨に対する本会における広島県への災害VC運営支援の活動と、そこから得られた教訓、今後の課題についてまとめます(6面にも関連記事)。

災害発生から職員派遣まで
 平成30年7月に西日本各地で発生した豪雨災害では、マスメディアでも大きく報道されたように、広範囲にわたる被害が発生しました。これを受け被災地域の支援を行うべく、全国社会福祉協議会(以下、全社協)を中心に、全国ネットワークで各地の社協が災害VCの運営支援および生活福祉資金の緊急貸付支援を展開し、本会においても発災から約1カ月後の7月下旬より、広島県の3市、1町に職員を派遣しました。
 今回の災害VC運営支援の職員派遣では広島県の尾道市を始めに、安芸郡坂町、呉市の2市1町に本会および県内市町村社協職員延べ21人を派遣し、併せて生活福祉資金制度による緊急小口資金の特例貸付業務の支援に広島県三原市および坂町へ3名の職員を派遣しました(表2参照。なお、これら職員派遣については本紙9月号も参照)。

〈コラム〉
【発災から派遣までの流れ】
・平成30年7月6日〜
 広島県内で行方不明、床下浸水等が発生。9日以降、各地で災害VC設置が始まる。
・平成30年7月20日
 全社協から関東ブロックを含む全国複数のブロックに対し派遣要請。
・平成30年7月27日
 本会から尾道市への職員派遣(3名)開始。
〈コラム終わり〉

災害VCの役割
 災害が発生し、被災地において災害ボランティアによる支援が必要と判断された場合、被災地の社協が中心となり災害VCが設置されます。しかし被害の規模が大きく、多くのボランティアが必要とされ、かつ長期間の運営が見込まれるなど、被災地近隣の社協だけでの運営は困難と見なされた際には、近隣ブロックおよび全国の都道府県社協に向けて、支援要請が出されます。全社協を始め、全国各ブロックの幹事当番社協では必要に応じ被災地に先遣隊を派遣して現地の様子を確認し、派遣支援の有無とともに、派遣の規模を決定します。
 都道府県及び政令指定都市社協は支援要請を受けて派遣職員を編成し、派遣します。派遣された職員は初めに被災地社協から最新の状況を確認した後、支援を開始しますが、支援内容は現地の状況によりさまざまで、ボランティアと被災者ニーズをもとに、人数、活動先の調整(マッチング)や、ボランティア活動のための資材の整理など、災害VCの運営に係る業務や、現地における被災状況の調査や被災者のニーズ把握などを行います。
 被災地の社協との役割分担については原則として支援開始当初に決定しますが、現地の状況によって役割分担も刻々と変化していきます。そのため今回のように派遣期間が長期間に及び、一定期間をもって派遣職員が入れ替わる場合は、日々の活動記録や課題等、派遣される職員間の引き継ぎも大変重要となります。

〈表〉
【表1】災害VC運営支援派遣先の被害状況(広島県災害対策本部,第63報H30.8.13より転載)
,人的被害,,住家被害,,
,死者,行方不明,全壊,半壊,一部損壊
尾道市,2人,−,29戸,41戸,189戸
坂町,16人,1人,220戸,804戸,179戸
呉市,24人,1人,260戸,796戸,1,069戸
〈表終わり〉

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 こうした派遣職員による災害VCの運営のための支援は、例えばそれまで災害VCの運営に追われていた被災地社協職員が通常業務に戻ることや、住民の生活課題の相談に対応していく機会を増やすといった側面的な支援にもつながります。そのためには日々変化する状況を被災地社協と共に把握し、先を見据えた支援の方向性、役割分担のあり方を共有することが不可欠です。

派遣先での活動
 今回の派遣先でも派遣職員は現地スタッフと協力しながら一つひとつ課題に向き合いました。
【尾道市】
 尾道市では地元社協を中心に災害VCが運営されていました。被災箇所が点在しており、細い坂道も多く、支援活動が難航した面もありました。地元社協に加え、住民組織と協力して住民自らがれきや土砂の撤去に当たりつつ、優先度を設けてボランティア活動の調整を行いました。
 尾道市はこれまで一度も大規模災害に見舞われたことがなく、災害VCの設置も初めてという中で、現地スタッフは奮闘し、連日の猛暑の中、可能な限りボランティアが安全に活動できるよう配慮に力を注いでいました。
 なお、多くの場合、災害VCではボランティアの派遣先の調整や人数のマッチングを活動当日に行いますが、尾道市では基本的に前日までの申込者をもとにマッチングを終えるため、ボランティアが活動当日の朝に待たされることがほとんどなく、すぐに活動に入ることができます。この方法は、ニーズやボランティア数の状況によっては、効率的な支援という面でメリットがあると感じました。
 また、隣接する三原市との市境に大規模な土砂崩れを起こした地域があり、そこに尾道市、三原市の協働運営によるサテライト災害VCが設置されていました。そこでは九州ブロックを始め、関東ブロック以外の多くの社協や活動団体と連携し、ボランティアが手分けして作業にあたりつつ、状況に応じて支援の内容を見直し、徐々に生活ニーズの把握にも力を入れていくようになりました。社協と社協以外の多数のスタッフが協力し、現状把握と今後の支援方針について日々意見交換を行い、取り組みました。

〈表〉
【表2】平成30年7月豪雨災害の本会からの派遣状況(県域市町村社協を含む)
(1)災害VC運営支援
・派遣先:広島県(尾道市、坂町、呉市)
・派遣期間:7月27日〜10月6日*延べ55日
・派遣人数:延べ21名

派遣先,派遣期間,派遣人数,1回の
派遣日数,派遣回数
尾道市,7/27〜9/2,13名,5泊6日,5回
坂町,9/1〜30,6名,,3回
呉市,10/1〜6,2名,,1回

【備考】
@尾道市、坂町では同じ関東Bブロックの新潟県社協と合同で支援。*運営は神奈川県&新潟県と相模原市&新潟市が交互に担当(いずれも5名体制)
A県内市町村社協からの派遣者は9名(藤沢市、逗子市(2)、海老名市、南足柄市、清川村、葉山町(2)、二宮町)*政令指定都市社協を除く
B呉市は10/1以降、神奈川県、横浜市、川崎市で支援
C横浜市、川崎市社協は広島県三原市に7月より職員派遣
(2)生活福祉資金貸付支援
・派遣先:広島県(三原市、坂町)
・派遣期間:7月30日〜8月10日*延べ12日
・派遣人数:延べ3名(三原市2名、坂町1名)
〈表終わり〉

【安芸郡坂町】
 坂町は広島県でも呉市に次いで被害が大きいため、8月下旬に全社協を中心に改めて被災地派遣の調整を行った結果、本県からの尾道市への派遣は9月初旬をもって終了した後、引き続き坂町に対する派遣要請がありました。

〈写真〉
被害の様子
〈写真終わり〉

 坂町は被災地域が広範囲ということもあり、町内には複数のサテライト災害VCが設けられ、社協や特定非営利活動法人の他、複数の団体、グループが協力して支援に当たっていました。
 坂町では「コミュニティマッチング」という支援方針のもと、サテライト災害VCが運営されていました。一般的なマッチングでは、個々のニーズを分析し、その結果に応じて必要なボランティアの人数や資材、活動内容を災害VCのスタッフで決定しますが、坂町では地元の自治会長が各々の担当地区を回り、住民の状況に合わせ、優先順位と支援内容を決定し、それに合わせてボランティアの調整、マッチングを行う、コミュニティの力を活用した方法を基本としていました。
 この支援方針は、住民同士の顔の見える関係を重視したニーズ把握で、きめ細かい対応ができるというメリットがありました。反面、サテライト災害VCを運営する社協の側が各地域のニーズの充足度を把握しにくく、中長期的な支援の方針を立てる際に時間を要するという課題もありました。今後の支援においては、それぞれの方法のメリットを生かしながら、お互いの連携、情報交換を密にしていくことが求められると思われます。

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【呉市】
 呉市は広島県で最も被害の大きかった地域で、支援の長期化により本県にも10月に派遣要請がありました。呉市においては安浦地区に設置されたサテライト災害VCで、北陸ブロックや九州・沖縄ブロック社協とともに支援を行いました。ここでもボランティアの送り出しや資材の運搬に地元の自治会長などが携わっていましたが、被災した際はこうした地元の土地勘のある方が効果的に動けるよう調整をし、連携する必要性を感じました。

〈写真〉
活動の様子(上)と災害VC(下)
〈写真終わり〉

 また長期化により、被災者や災害VCスタッフも精神的に疲労の色が濃く、負担を避ける意味でできるだけ寄り添う形の支援を心掛けました。
 さらに坂町と同様に、安浦地区においても、災害VCの運営を目的とした団体や個人の方が運営に携わっており、連携の大切さとともに、そうした方たちとの役割分担や調整が大切だと感じました。

災害時の支援計画と外部支援を受ける際の役割分担としての受援計画
 今回は被災した他県に対して支援する立場での活動でした。被災地では平常時に想定している以上に、瞬時に事態が展開してしまい、想定していないことが多く起こることからも、その場での判断を要することが多々あったそうです。現地の社協職員からも、災害VCの運営について具体的なイメージを描けていなかったという声もありました。しかし、そうした混乱の中で、全国から駆けつけた同じ社協の仲間の支援は大変ありがたかったという声もいただきました。
 全国の自治体では大規模災害発生時における災害支援対策本部の立ち上げなど、地元が被災した際の支援計画を立案し、訓練も重ねていますが、地元だけでは対応できない規模の被害に見舞われた際に、外部からの支援をより効果的に受け入れる、いわゆる受援体制の整備を始めとする「受援力」の強化と「受援計画」の策定も大切です。
 国では地方公共団体の受援体制に関する検討会を平成28年度から立ち上げ、各自治体に対して受援体制の大切さや実践的な訓練の実施を呼び掛けています。今後30年以内に80%以上の確率で震度6以上の大規模地震に本県も見舞われる可能性があるという国の地震調査委員会の見解もあり、平常時から災害VCの運営を始めとする受援への取り組みが大切になっています。
 こうした流れを受け、県内各地においても災害VC運営に向けた担当職員の研修会や訓練が実施されています(6面参照)。
 本会においても、現在、災害時の事務局内体制や活動のあらましについて取りまとめを行っているところです。本県は各自治体が山間部、沿岸部、人口密集地など地理的状況が大きく異なっており、被災した場合の対応も多様化することが予想されます。そうした点も踏まえ、全国から駆けつけていただく皆さまが活動しやすい環境を整え、被災された方々のお役に立てるよう、今後も取り組みを進めてまいります。
(地域福祉推進担当)

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私たちは地域の「子育て応援団」です〜児童委員、主任児童委員活動から〜
小学校の登下校見守り隊
 私たちは「川尻小学校安全ボランティア団体」原宿地区の会員です。学校から登録・認定された名札を付けて、各地域で児童の登校集合場所から川尻小学校までの登下校指定通学路内にある横断歩道に立ち、列を成して渡る児童の誘導及び安全見守りを行っています。

〈写真〉
横断歩道で児童を見守る様子
〈写真終わり〉

 活動の目的は、以下の3点です。
 @児童が犯罪に巻き込まれないように未然に防止する事
 A地域の連帯感を作り出し、地域で児童を守る意識を高める事
 B不審者や犯罪を発見した場合の警察等への通報
 各隊員の活動場所によって、交通量、特徴、条件、注意事項等が違ってきますので、月に2回の懇談会の席で、学校の代表者にも出席いただき、学校側からの依頼事項及びボランティア団体からの依頼事項等の情報交換を行っています。

〈写真〉
小学校の先生やボランティアが集まり情報交換を行う懇談会
〈写真終わり〉

 また、ボランティア団体の紹介という形で、登校終了後に体育館で児童らに全員の顔を覚えてもらう行事を年1回行っています。
 私の活動している場所は、朝の集合場所の公園の入り口の道路付近ですが、津久井街道の橋本方面への抜け道となっているために車が多く入ってきます。早めに集合場所へ行き、児童に車の通行の声掛け、朝の「おはよう」の声掛けを行っています。初めは返事が返って来なかったあいさつも、今では児童からの「おはよう」が先になり、通勤等で顔を合わせる大人たちとのあいさつも日課となってきました。
 また、当地区では児童の親御さんたちが黄色い旗をバトン代わりに、交代制で朝の誘導見守りを行っており、大変助かっています。
 今では地域のお付き合いには欠かせない活動となっています。

〈写真〉
見守りには児童の親御さんも参加
〈写真終わり〉

相模原市城山地区
民生委員児童委員協議会
会長 伊藤 勉

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NEWS&TOPICS
あらためて考える、災害時のネットワーク―足柄上地区社協連絡会の取り組み
 今年も全国各地で地震や豪雨などの自然災害が多発し、多くの尊い人命が失われました。被災地などでは、今なお避難所での生活を余儀なくされている方もいます。災害ボランティアセンターが設置されたところもあり、多くのボランティアが活動をしています。
 足柄上地区の社協には日頃から、会長・事務局長担当者会議、職員研修等を実施する足柄上地区社協連絡会があります。この度11月2日に、社協・行政が災害時の対応、役割を理解し、連携を図ることを目的とした「災害ボランティアセンター担当職員等研修会」が松田町健康福祉センターで開催され、約50人の足柄上地区社協事務局長、職員、行政の福祉、防災担当職員が参加しました。
 「大規模災害発生から災害ボランティアセンター設置までの対応について」をテーマにした講演には、県共同募金会事務局長(災害ボランティア活動支援プロジェクトメンバー※)の中島孝夫さんが登壇。広島市社協が平成30年7月豪雨災害を受けて災害ボランティア本部を設置した時、構成団体として広島市社協、民生委員児童委員協議会、日本赤十字社、YMCA、ボーイスカウト・ガールスカウト県連盟、青年会議所、商工会議所、弁護士や司法書士等の災害復興支援士業連絡会など幅広い分野からネットワークを組んで、被災者の支援に当たったことを紹介しました。

〈写真〉
「平常時に社協と行政の連携を」と県共募事務局長の中島さん
〈写真終わり〉

 平成28年4月に発生した熊本地震では、中島さんも現地に入り、被災された方々との会話から、土地の言葉を使って会話をすることが被災者への安心感にもつながることもあり、地元の方が中心となった支援の必要性を話されました。
 災害発生時、社協が運営に当たる災害ボランティアセンターは、設置の時期が早まっています。しかし、運営の全てを担うのではなく、ネットワークの中で実施するべきであること、社協はその地域のつなぎ役になる必要があるとのことでした。
 また、社協の活動は自衛隊、消防等による人命救助が終わった後の被災者の生活再建に向けての支援が最も重要であり、被災者中心の目線、地元の意見を最大限に活かした支援をすべきと社協の役割を示しました。

〈写真〉
中島さんは被災地の写真を使い、参加者にわかりやすく説明
〈写真終わり〉

 なお、今後の災害支援には「ひと」「もの」「資金」そして「IT(情報技術)」に長けた人との連携が重要であり、ITを活用できる人材の育成にも近年注目が集まっているとのことです。
 講演の中で、参加者から災害時の社協と行政との連携においてポイントがあれば教えてほしいとの質問がありました。中島さんからは、平常時からパソコン等のOA機器や行政の建物、電話回線などの利用を社協と行政間で最低限の確認をしながら訓練を実施することや、災害用の備蓄品について、食品アレルギーへの配慮が必要な人もいることなどアドバイスがありました。

〈写真〉
中島さんの話に熱心に質問する参加者
〈写真終わり〉

 最後に中島さんは「災害支援に正解はない」とし、平常時に社協と行政が連携を取り、常に災害時の対応を双方で想定することが大切であると研修会を締めくくりました。
 終了後、参加者からは「災害時は行政・社協だけではなく、幅広いネットワークが必要であることが理解できた」との声が聞かれ、災害について情報を共有し合い、有意義な研修であったことが伺えました。
(企画調整・情報提供担当)

〈コラム〉
(※)災害ボランティア活動支援プロジェクト(通称 支援P)とは
 企業・社協・特定非営利活動法人・共同募金会が協働するネットワークで組織され、平成17年1月中央共同募金会に設置されました。被災地支援では、多くの社会資源を有効に活用し、被災者中心、地元主体の支援に当たっています。
〈コラム終わり〉

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年末たすけあい運動実施中!
 共同募金運動には、10月から12月までの3カ月間に実施する「赤い羽根募金(一般募金)」(※)と、12月に実施する「年末たすけあい募金」があります。
 「赤い羽根募金」は、主に県内の民間社会福祉施設や団体が地域福祉を推進するための事業に、「年末たすけあい募金」は、市区町村社協が地域単位で実施する生活支援事業などに活用されます。
 「年末たすけあい募金」は生活困窮者の越年支援を目的として、昭和28年に神奈川県と県社協の提唱により始まりました。起源は、住民同士が米や餅、衣類などを持ち寄り、お互いの生活を助け合う「一品持ち寄り運動」といわれています。最近では、ひとり暮らし高齢者のためのサロン活動、子育て支援事業、障がい者団体が行う事業をはじめ、公的援助が届きにくい小規模団体の活動費など、地域で最も必要とされる事業へと支援の輪を広げています。
 今年の「年末たすけあい募金」の目標額は3億9814万円です。住み慣れた街で安心して暮らしていくために、さまざまな地域福祉事業が計画されています。皆さまの温かいご支援をお待ちしています。(県共同募金会)
※平成25年度より運動期間を1月から3月までの3カ月間拡大しました。この期間は、県共同募金会が県内の企業との協働事業を推進するための特定活動期間とします。

〈コラム〉
年末たすけあい募金
●実施期間
 平成30年12月1日(土)〜31日(月)
●寄付金受付窓口
 共同募金会市区町村支会
●寄付金・配分金の取り扱い
 寄付金は、当該地域のために全額活用されます
●問い合わせ先
 (福)神奈川県共同募金会
 TEL 045ー312ー6339
〈コラム終わり〉

福祉のうごき Movement of welfare 2018年10月26日〜11月25日
●障害者に不適切条件 自力通勤求める求人
 民間企業を指導すべき官公庁と複数の都府県・政令都市が障害者採用の応募条件で「自力で通勤」など不適切な条件を付けていたことが26日明らかになった。「職業選択の機会を奪っている」と、当事者たちは強く反発。

●県、依存症の医療機関を6カ所に選定
 県は31日、アルコールなどの依存症治療の専門医療機関を6カ所選定した。診療対象はアルコール健康障害、薬物依存症等。また、情報発信や治療に当たる人材の育成など主導的な役割を担う拠点機関を年内をめどに選定する。

●秦野市がキーホルダーで高齢者を見守り
 秦野市は、高齢者が外出中に道に迷ったりした事態を想定し、「見守りキーホルダー」事業を1日から始めた。市内在住の65歳以上が対象。7カ所ある地域高齢者支援センターに氏名、住所などを登録。キーホルダーには登録者番号、連絡先が記載されており、人物の特定が可能。

●避難行動要支援者名簿の作成・提供を徹底へ
 消防庁は5日、災害時の「避難行動要支援者名簿」の作成状況を踏まえ、都道府県に対し関係者等への名簿情報提供ができていない市町村に助言するよう通知した。名簿の提供先は民生委員が最も多く93%、消防が
79%、社協が72%だった。

●一般病院で入院した認知症患者に身体拘束
 認知症の人が病気やけがの治療で一般病院に入院した際、45%の人が「身体拘束」を受けていたことが18日、国立がん研究センターなどの研究チームの全国調査で分かった。チームでは「過剰な対応で、拘束が習慣化している可能性がある」と指摘している。

やさしさのおくりもの
子どもの成長を見守りたい(株)エスホケン
 小田急線伊勢原駅前に事務所を構える保険代理店の(株)エスホケンでは、交通事故被害者への支援として、かながわ交通遺児援護基金へ毎月ご寄附いただいています。
 かながわ交通遺児援護基金は、県民の皆様や企業・団体から寄せられた寄附金をもとに、交通遺児への継続的な援助・激励をしていくため、昭和46年に本会に設置されました。この基金により、見舞金・激励金の支給など、県内在住の20歳未満の遺児とその世帯を支援しています。
 代表取締役社長の清水昇さんは「保険の仕事に携わって被害者との関わりが多い中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、寄附を決めました。ご契約いただいたお客様に説明し、自賠責保険の手数料の一部を寄附に充て、お客様にも社会貢献に参加してもらっています」と、寄附に対する誠実な思いを、明るい笑顔で語ってくれました。
 現在20名いるスタッフの事務所では、活気に満ち溢れ、常にお客様に寄り添って考える、温かな雰囲気に包まれていました。
(地域福祉推進担当)

〈囲み〉
 エスホケンでは、お客様にある可能性の高いリスクとは何か、そのリスクに対応する保険はどんなものか、ひとりひとり違ったリスクに対応する、適切な保険のプランニングをさせていただきます。
〒259ー1132 伊勢原市桜台1ー15ー27 Mビル3F・4F
TEL 0463ー93ー3790 FAX 0463ー90ー3076 URL:https://www.s-sshoken.co.jp/
〈囲み終わり〉

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

新聞やチラシなどの古紙を使って親子でわいわい楽しく遊ぼう!
 寒さが身にしみる冬。家に閉じこもりたくなる日が増えませんか。もし時間を持て余し、運動不足が気になるようでしたら、新聞やチラシなどの古紙を使って、親子で遊んでみてはいかが。多くの家庭にあるものなので手軽に、室内でほどよく動けるので体がぽかぽか温まります。家具に接触してケガをしないようにスペースを確保して、楽しんでください。

今月は→NPO法人 ままとんきっずがお伝えします!
 今年で子育て支援活動26年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。
〈連絡先〉〒214ー0011 川崎市多摩区布田24ー26
TEL 044ー945ー8662 FAX 044ー944ー3009 URL:http://www.mamaton.jpn.org/

◆小さい子も簡単にできて熱中する古紙遊び
 新聞紙やチラシを使った古紙遊びは簡単にできて、小さい子も大喜び。さまざまなアイデアによって遊びが広がるので、親子で楽しめてヒートアップすることも! いろいろある遊びの中から3つご紹介しましょう。
●新聞じゃんけん、乗れなくなったらアウト!
1.古紙を1人1枚広げて乗り、じゃんけんぽん!
2.勝った人はそのまま、負けた人は古紙を半分に折って乗り、再び、じゃんけんぽん! 
3.勝った人で古紙を折っていない人はそのまま、折っている人は折った古紙を1つ戻して、負けた人は古紙を半分に折って乗り、じゃんけんぽん!を繰り返す
4.折った古紙が小さくなり、乗れなくなったらアウト
【さらにヒートアップ!】
 親子で2人1組になって古紙1枚に乗り、対戦するのも楽しい。2人の場合はスペースが狭くなる分、抱っこしたり足の上に乗ったりしがみついたり、工夫して!
●びりびり破いて、いちばん長いのはどれだ?
1.古紙1枚をイラストのように細長く、途中でちぎれないように破いていく
2.最後まで破き終わったら、長さを比べよう
【さらにヒートアップ!】
 細く破れば破るほど長くなるが、難しくなってスリルも倍増。大きい子には時間を決めて勝負だ!
●紙吹雪を楽しんで、お片付けもちゃんと♪
1.遊び終わった古紙をちぎり、雪のように降らす
2.降らした古紙の上を歩いたり、寝ころんだり
【さらにヒートアップ!】
 思い切り散らかした古紙を集めて、ゴミ袋の中に入れたら、ボールに見立てて、もうひと遊び!
 最後は遊びながら、お片付けもできる古紙遊び。小さい子はちぎった古紙が口の中に入らないように気を付けてくださいね。冬を楽しく過ごせますように!

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

かながわ生徒・若者支援センター
事務局長・県立高等学校教諭 中尾 光信
 さまざまな困難を抱える若者の支援を早期かつ安定的に行うために、学校と民間支援者の連携促進の他、調査・研究、支援者養成、政策提言などを目的として設立。
〈連絡先〉〒231ー0023 横浜市中区山下町160ー2駐労会館2階
TEL 070ー1444ー8309 Mail:seitowakamono-shien@yahoo.co.jp
〈団体会費:1口10,000円、個人会費:1口5,000円(年額)〉

「学校」を若者支援のプラットホームに
 「かながわ生徒・若者支援センター(以下、Sketsかながわ)」は、教育関係者と民間支援者により、平成26年8月に設立されました。
 変化する社会情勢の中で、学校に通う生徒たちが抱える困難は、経済的困難をはじめとして、家庭的困難、疾患・障害、民族や性的なマイノリティ等、多様かつ、複合化しています。そうした中、学校に求められる役割・機能も変化を迫られておりますが、教職員の意識やノウハウ、学校環境はその変化に追いついていないのが現状です。しかし、生徒たちの社会への接続、出口保障の問題はぜひとも解決しなくてはならない問題です。
 一方で、学校の外には、困難を抱える若者に対し、相談活動、居場所確保、就労支援等で実績をあげている特定非営利活動法人等の民間支援団体があります。民間支援者の立場からは、自立支援は早期発見・早期支援ほど効果が大きく、特に対象者が学生である場合、学校と連携を望む声も多く聞かれます。
 Sketsかながわは、学校を民間支援団体との共通のプラットホームとして、困難を抱える生徒たちへの支援を充実するべく、中央労働金庫の助成プログラム、神奈川県や県教育委員会の後援等もいただきながら、支援者養成講座、事例研究会、連携モデル事業、報告会等を行ってきました。県内では、学校内の保健室や図書室、サテライト教室やオープンスペース等を拠点とした民間支援者による相談活動や学習支援、カフェ運営といった多様な形での連携が広がりを見せています。
 平成30年6月、Sketsかながわは県内で運営される9つの「高校内居場所カフェ」が一堂に会して成果や課題を語り合う「カフェサミット」を開催。定員を大きく上回る参加者やマスコミ取材もあり、関心の高さを伺わせ、「カフェ」というスタイルならではの形で個別相談、その他支援とつなげられている事例等が話されました。
 学校と民間支援団体の連携には課題も見え始めています。連携には、学校内外の相互理解、人材確保、環境整備が必要であり、そのためには関係行政機関の支援も重要です。Sketsかながわは、引き続き実態を調査・分析し、学校現場・支援機関に情報提供すると共に政策提言を進め、教育・福祉・雇用分野の連携のさらなる推進を目指します。

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県社協のひろば
働く障害者がつくった心のこもった逸品を地域へ広める〜かながわふれあいマルシェinららぽーと横浜開催〜
 製品の販売を通じて県内の障害者支援事業所の活動や障害の理解を広め、工賃アップのための受注拡大へつなげること等を目的に、11月14日、本会社会就労センター協議会と(特非)神奈川セルプセンターが主催する「かながわふれあいマルシェ」がららぽーと横浜(横浜市都筑区)で開催されました。
 マルシェには、県内から9の障害福祉サービス事業所が出店。各事業所が菓子、ケーキ、パンなどの食品からノート、一筆箋、葉書などの文具、トートバックやブックカバーなどの雑貨、アクセサリー、さらにはペット用のおやつまで多岐にわたる自慢の逸品を出品しました。
 マルシェには子ども連れの家族やビジネスマン、地域住民など多くの買い物客が足を止め、思い思いに製品を手にとったり出店者に質問したりと盛況となりました。

〈写真〉
多くの買い物客でにぎわう出店ブースの様子
〈写真終わり〉

 責任者でワークショップ・フレンド施設長の矢嶋正貴さんは「このマルシェは、自主製品の販売活動を通じて、工賃アップにつなげることはもちろん、広く障害福祉サービスの取り組みを知っていただくことにも効果があると思います。また、参加した事業所間でも交流を深めていただき、今後の商品開発などスキルアップしてもらうことも狙いとしています。協議会でさらにより良いマルシェの実施方法などを検討しながら、今後も継続していきます」とマルシェ開催の狙いを語ります。
 出店した事業所へのアンケートからも「直接の売上だけではなく、顔と顔を合わせながら事業所の製品や活動を知ってもらえたことが大きな成果」「開催地などを広げて続けてほしい」といった働く障害者、職員の声が聞かれるなど、関係者にとっても大きな手ごたえを感じる機会となりました。
(企画調整・情報提供担当)

子ども・若者の育ちと自立を支援する活動ネットワークを考える
〜第3回子ども・若者の居場所づくりフォーラム開催〜
 本会では、政策提言活動を通して把握された課題から、子ども・若者の育ちと自立を地域福祉の課題ととらえ、(特非)よこはま地域福祉研究センター、(福)県共同募金会との協働により「子ども・若者の育ちと自立を支える協働事業」に取り組んでいます。
 協働事業の一つとして『子ども・若者の居場所づくり事例集』を取材して作成しています。昨年度11カ所、今年度12カ所の居場所を訪ねる中で、活発に活動している団体のそれぞれのネットワークには、「個別支援」「活動団体の継続発展」「活動地域の地域力向上」の3つの共通点があることが見えてきました。
 そこで、標記フォーラム(県委託事業)は、テーマを「ネットワーク」として11月20日に神奈川県民ホール(横浜市中区)で開催し、子ども食堂関係者、民生委員児童委員、福祉施設職員等多くの参加がありました。
 フォーラムは、基調講演、子ども・若者支援団体の事例発表、グループワークの3部構成。より良い居場所づくりのために、ネットワーク構築の目的とプロセス、構築したネットワークがどのように機能しているのか等について講演と事例発表で共有したうえで、グループワークで参加者が対話する内容としました。
 参加者からは「自由な視野の広がりや考え方を学んだ」などの意見が聞かれ、また、お互いの活動見学を約束するなど、新たなネットワークが生まれていました。
※フォーラムの様子は『子ども・若者の居場所づくりガイドーネットワーク編(2月発行)』に掲載します。
(企画調整・情報提供担当)

〈囲み〉
基調講演:「奇跡をもたらすネットワーク」栗林知絵子さん((特非)豊島子どもWAKUWAKUネットワーク)
事例報告:草蛯艪ォゑさん(ずし子ども0円食堂)、大澤洋子さん(メサ・グランデ)、鳴海美和子さん(働楽就労支援センター)、高城芳之さん((特非)アクションポート横浜)※事例報告者の活動内容は、事例集に掲載しています
事例集は本会ホームページより閲覧可能
URL:http://www.knsyk.jp/s/shiru/seisyounen.html

P11
information
本会主催
県民講座〜成年後見を学ぶ〜
 成年後見制度の普及を目的とした講座です。
◇日時=@2019年1月24日(木)午前10時20分〜午後4時40分A2019年1月31日(木)午前10時〜午後4時40分B2019年2月7日(木)午前10時〜午後2時30分 ※各日とも内容は異なります。半日単位での申込を受け付けます
◇場所=@A茅ヶ崎市役所分庁舎6階コミュニティホール(茅ヶ崎市茅ヶ崎1ー1ー1)B鎌倉市福祉センター2階1・2会議室(鎌倉市御成町20ー21)
◇申込方法=TEL FAX Mail:にて申込
◇問い合わせ先=かながわ成年後見推進センター
 TEL 045ー312ー4819 FAX 045ー322ー3559 Mail:kouken@knsyk.jp URL:http://knsyk.jp/kouken/

苦情解決研修会(第3回)
◇テーマ=「苦情解決に向けた効果的なアプローチを学ぶ」
◇日時=2019年2月1日(金)Aコース:午前9時30分〜午後12時30分、Bコース:午後1時30分〜午後4時30分 ※A:障害・児童・保育分野、B:障害・高齢・その他の分野
◇会場=県社会福祉会館第3・4研修室
◇申込方法=申込書をよりダウンロードし、2019年1月21日(月)までににて申込
◇問い合わせ先=かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局
 TEL 045ー312ー1121(代) FAX 045ー322ー3559 URL:http://www.knsyk.jp/

会員・関係機関主催
神奈川県精神保健ボランティア連絡協議会
精ボ連30周年記念講演会
 精ボ連30周年を記念して、うすいまさと氏によるトーク&ライブを開催します。
◇日時=2019年1月13日(日)午後1時30分〜午後4時
◇会場=横浜市健康福祉総合センター4階(横浜市中区桜木町1ー1)
◇申込方法=にて申込。定員300名
◇問い合わせ先=神奈川県精神保健ボランティア連絡協議会
 FAX 045ー951ー9292

神奈川県重症心身障害児者協議会
平成30年度実践報告会
◇テーマ=「利用者のより豊かな生活を目指して」
◇日時=2019年1月26日(土)午前10時〜午後4時30分(開場午前9時45分)
◇会場=県社会福祉会館2階講堂
◇申込方法=2019年1月10日(木)までに、所属・参加者氏名明記のうえで申込
◇問い合わせ先=(福)十愛療育会 横浜医療福祉センター港南
 zyushinkyo@10ai-konan.jp
弘済学園
第30回こうさい療育セミナー
◇テーマ=「こうさい療育セミナー30回目の節目を迎えて〜立場やライフステージの違いを越えて大切にしたいこと〜」
◇日時=2019年2月1日(金)午前9時〜午後4時
◇会場=(公財)鉄道弘済会 総合福祉センター「弘済学園」(秦野市北矢名1195ー3)
◇申込方法=2019年1月25日(金)までにTEL にて申込。からも申込可能
◇問い合わせ先=弘済学園「第30回こうさい療育セミナー係」
 TEL 0463ー77ー3222 FAX 0463ー77ー3225 URL:http://www.kousaikai.or.jp/school/information/seminar/

認知症の人と家族の会
杉山孝博Drの認知症の理解と援助研修講座
 認知症の特徴などを学ぶ講座。認知症ケア専門士単位3単位を取得できます。
◇日時=2019年2月17日(日)午前10時〜午後4時
◇会場=大和市渋谷学習センター2F多目的ホール(大和市渋谷5ー22)
◇申込方法=2019年2月8日(金)までににて申込。参加確定の方には後日、参加証を送付
◇問い合わせ先=(公社)認知症の人と家族の会神奈川県支部
 TEL  FAX 044ー522ー6801(TEL は月・水・金のみ)

助成情報
あすなろ福祉財団
 障害者の自立及び社会参加に関するさまざまな活動を実施している団体に対し、助成を行っています。
◇助成期間=2019年4月〜2020年3月※3月までに事業を完了すること
◇助成対象=国内において創業時から3年以上継続した活動実績のある団体、非営利法人、任意団体等
◇申込方法=申請締切は2019年1月
31日(木)当日消印有効。所定の申請書類をよりダウンロードし、記入のうえ郵送
◇問い合わせ先=(公財)あすなろ福祉財団
 〒272ー0837 千葉県市川市堀之内4ー10ー9
 Mail:info@asunaro-zaidan.or.jp URL:https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン、(一社)神奈川県自動車会議所
【子ども福祉基金】(株)エスホケン、(株)タックルベリー
【ともしび基金】曽我病院、前田泰二、ともしびショップ保健福祉大学、脇隆志、県流域下水道整備事務所、(一財)光之村代表理事岡崎芳子
(合計13件5,674,611円)
【寄附物品】県企業庁茅ヶ崎水道営業所、元町児童館、山本耕一郎
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
(株)タックルベリーより、子ども福祉基金にご寄附いただき、宮崎一成専務取締役へ感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

P12
かながわほっと情報
地産地消の取り組み〜障害者の働きやすい地域にーCAFE BLUE SEAS(三浦市)
 「CAFE BLUE SEAS」は、障害者の社会参加と地域交流の場として平成20年12月に、京浜急行の三浦海岸駅からほど近いところにオープンしました。
 就労・生活サポートセンター三浦の事業所(就労継続支援B型事業所)となっているここの特徴は、障害により一般就労に不安を抱える人たちが職員のきめ細やかなサポート、仲間との助け合い、地域住民の温かい支援などによって、生き生きと働いているところです。
 ここでの1日は、スタッフの元気な挨拶から始まります。11時の開店に向けて、10時からフロアの掃除、キッチンでは料理の仕込みが始まります。いずれも利用者の体調に合わせて休憩を挟みつつ、開店を迎えます。

〈写真〉
西欧風のお洒落な外観
〈写真終わり〉

 スタッフのSさんは「働いていて一番嬉しいことは、料理を召し上がっていただいたお客さまに『美味しかったよ』と言ってもらえること」とやりがいを語るとともに、丁寧な接客、給仕でお客さんの心を和ませます。また毎日のお店の仕事に加え、職員との会話のやりとりも楽しいそうです。
 人気のメニューはまぐろカツバーガーです。三浦の特産品であるまぐろとキャベツを主な原料とし、開店当初より目玉商品として開発されました。

〈写真〉
「コーヒーをどうぞ!」
〈写真終わり〉

 このバーガーの原材料であるまぐろは、地元三崎の事業者から安く仕入れています。そのまぐろの尾の身をメインに、地元産の新鮮なキャベツと、地域のパン屋さんで作られたバンズを使います。自家製のタルタルソースを添えた揚げたてのまぐろカツと軽くコシのある手作りバンズの絶妙な組み合わせによる美味しさは、口に入れた途端、思わず微笑んでしまう逸品です。
 また、週1回、周辺の企業などからの注文に応じ、お弁当をお届けするなどの外販にも力を入れると共に、現在は以前販売していたまぐろの角煮をオリジナルで商品化するため、試作に取り組んでいます。
 その他の取り組みとしては、店舗が裏通りにあるために人通りが少ないので、周りの商店と一緒にイベントを開催するなど、通りの活性化にも協力しています。
 今年度から事業所の事務局長に就任した柏美樹さんは「地元の食材で美味しいものを作って、これからも地域貢献と障害者の就労の場の確保をしていきたいです」と目を輝かせながら、今後の意気込みを話してくださいました。
(地域福祉推進担当)

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2018(平成30)年12月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX 045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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