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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成301015

福祉タイムズ 2018年10月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.803 2018年10月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.10 vol.803
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
福祉サービス評価(振り返り)が目指すもの−より高いサービス水準を志すチームづくり−

→今月の表紙 ファインダーを通して親子の笑顔に出会う幸せ
 障害のある子どもと家族のために出張撮影をしているママフォトグラファー後藤京子さん。
 ファインダーを通すと親子の笑顔がどんどんと入ってくるそう。後藤さんの表情が何よりも物語っている。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
福祉サービス評価(振り返り)が目指すもの−より高いサービス水準を志すチームづくり−
 福祉支援の現場では、組織理念や方針のもと、さまざまな思いや価値観を持つ職員が協働してサービスを提供しています。それでは、事業者全体でサービスの質を高めていくには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。
 今回の特集は、サービスの質の向上に向けた福祉サービス評価に着目し、基本的な仕組みや考え方、本県における福祉サービス第三者評価(以下、第三者評価)の受審状況、施策動向などの現状を紹介します。
 利用者はもちろん、職員や組織の満足を実現するために、福祉サービス評価を活用してみませんか。

多様な評価方法とその目的
 福祉サービスを点検・評価する際、それぞれの趣旨に基づく多様な評価方法が存在します。
 行政による「指導・監査」、事業者自らが行う「自己評価」、外部の評価機関による「第三者評価」に大別されますが、これらは単に評価方法が異なるだけでなく、目的が異なることに注目する必要があります。
 「指導・監査」は、事業者として守るべき最低基準であり、サービスの質の確保を主眼とするものです。
 一方、サービスの質の向上を目的とした「第三者評価」は、より高いサービス水準を目指すために設定されたものであり、社会が期待する基準、社会的に要請された基準と捉えることができます。
 図1のとおり、最低基準と社会的に望ましい基準の間に位置するのが事業者による「自己評価」です。事業者自らが設定する評価であり、組織目標とも言えますが、その前提として、利用者の意向や満足度を適正に把握し、自らの目標設定の根拠を明らかにすることが重要です。

〈図〉
図1 事業者にとって評価の基準と種類
〈図終わり〉

情報公表制度との違い
 第三者評価と合わせて語られることがある「情報公表制度」ですが、その違いをご存知でしょうか。
 高齢分野の「介護サービス情報の公表制度」は、介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者がサービス内容を比較・検討し、施設を選択するための情報を都道府県が提供する仕組みです。障害分野においても、本年4月から「障害福祉サービス等情報公表制度」が施行され、公表に向けた準備が進められています(本年9月現在)。
 主な公表事項は、法人・事業者等の所在地や連絡先、従業者数、サービスの内容等の基本情報と、利用者の権利擁護やサービスの質の確保に向けた取り組み、適切な事業運営・管理体制等に関する情報です。これらの情報は、インターネット上の情報公表システムから、誰でも気軽に入手することができます。
 第三者評価の受審状況を含む情報公表制度は、事業者の情報開示の徹底と利用者による閲覧・検索の利便性の確保を目的としたものであり、福祉サービス評価とは異なります。
 どのような対象に、どのようなサービスを提供しているのかというのは機能の評価であり、これに対して質の評価は、その機能をいかに果たしているのか、その機能がいかに満たされているのかということです。多機能であることが、そのまま質が高いとは限りません。機能の評価と質の評価は混同されやすいものですが、第三者評価が目指すのは、福祉サービスの質の評価です。

福祉サービスの質の評価
 福祉サービス評価は、評価する立場の違いにより、「自己評価」「利用者評価」「第三者評価」の3つに分類されます。
 事業者自らが評価する自己評価については、前述のとおりです。
 利用者評価とは、利用者(家族を含む場合あり)自身がサービス内容を評価することを指します。利用者の声が直接届くという利点がありますが、本音を言いづらかったり、利用者自身が評価結果を直接公表することは、事業者との関係上難しいことが想定されます。
 一方、第三者評価は、評価機関が事業者の自己評価や利用者に対するヒアリング・アンケートなどに基づいて、当事者ではない中立・公正、客観的な立場から、総合的な評価を行うものです。なお、ここでいう自己評価は、評価機関の定める評価項目で評価することを指します。

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質の評価は振り返り重視
 評価というと、言葉のイメージから、「点数をつける」「格付けされる」「結果主義」など、とかくマイナスな方向に目が向きがちです。
 この傾向は、数値的な目標やゴールを掲げにくいという福祉サービスの特性も関係しています。
 第三者評価の目的は、事業者自らが良い点や成果などできていること≠確認し、そのことを土台に、より良いサービスにするための課題に気づき、解決に向けたきっかけをつくることです。できていないこと≠明らかにするためだけに行うのではなく、目標を達成できたか・できなかったかという尺度だけで評価するものでもありません。
 組織全体でサービスの質を高めていくためには、全職員が組織の目的を共通理解し、日々の業務に反映させていくことが大切です。
 職員自身が、日々の業務の遂行によって組織の目的達成にどれだけ近づいたかを確認し、成果の分かち合いや共有化を通じて、達成への更なる意欲を持てるような「振り返り」の機会をつくる必要があります。
 自己評価の実施を通して、職員がお互いの認識の違いを受け止め、相互理解を深めて信頼関係を構築していくことや、組織としての見方をまとめていくプロセスの中で、事業者が目指す方向や目標を共有化していくことが、振り返りの要です。

〈図〉
参考:どうまとめる!?自己評価(振り返り)結果
〈図終わり〉

第三者評価の特徴と役割
 第三者評価は、評価結果が公表されること、取り組み実績について第三者が確認できるデータ等の根拠が必要であることに特徴があります。
 受審を希望する事業者が評価機関との契約に基づき実施する、原則任意(一部の福祉サービスでは受審の義務化)の仕組みであることから、運営の透明性を高め、説明責任を遂行しようという事業者自らの姿勢や意欲、努力の表れでもあります。
 このような事業者の努力を支えるために、第三者の視点から評価すること、自己評価では気づきにくい課題の発見や新たな気づきをサポートすること、評価結果の公表を通じて事業者の努力を広く社会に周知し、事業者の社会的信頼の獲得を助けるという役割もあります。

〈写真〉
自己評価・振り返りの模擬体験に取り組む受講者(障害者グループホームサービスの振り返り研修会平成30年9月)
〈写真終わり〉

 また、福祉サービスには「利用者と事業者の対等性が確保しづらい」「専門性を利用者自身では評価しにくい」「制度そのものが理解しづらい」「提供する側と利用する側の情報バランスが取れていない」等の面もあり、利用者の権利擁護の視点からも第三者評価の受審が推奨されています。また、社会福祉法人においては、所轄庁の判断で一般監査の実施周期を4カ年に1回まで延長することができるなど、行政施策との連携も図られているところです。

神奈川県における第三者評価受審の状況
 第三者評価は、平成16年度から本格実施しており、全国における受審累計件数は、約4万5千件(平成28年度まで)に上ります。開始当初から、都道府県単位で事業が推進されていますが、全国最多は東京都の約3万件、最少は高知県の35件と大きな開きがあります。
 神奈川県の受審累計件数は、全国で3番目の2431件。昨年度実績で見ると、全国2位で、年々増加傾向にあります。内訳では第三者評価の受審が条例で義務付けられた横浜市内の認可保育所、受審助成のある川崎市内の認可保育所が全体の7割を占めるなど、事業者の所在地域や分野によってバラつきが見られます。

〈棒グラフ〉

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分野ごとに異なる第三者評価の位置付け
 第三者評価は、社会福祉法第78条に基づき、社会福祉事業経営者自らが主体的に行うサービスの質の向上に向けた取り組みを支援することを目的に、任意の制度としてスタートしていますが、現在、各分野における位置付けはさまざまです。
 例えば、児童分野では、社会的養護施設において3年に1度の受審が義務付け(措置費に加算)されており、認可保育所においては5年に1度の受審が努力義務化され、受審料の半額程度を公定価格の加算として補助されています。
 一方、高齢・障害分野では任意の仕組みとされており、国の補助はありません。ただし、地域密着型サービスでは「介護サービス外部評価制度」が義務付けられ、第三者評価の受審と見なされています。
 福祉施設・事業者の役割に応じた評価軸の設定が進んでいますが、評価の仕組みは一層複雑化し、それぞれの持つ目的や機能の正しい理解を妨げる一因ともなっています。

第三者評価を取り巻く動向
 規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)では、介護サービスにおける「利用者のサービスの選択に資する情報の提供」という観点から、情報公表制度及び第三者評価事業の改善について、重点的に取り組むよう示されました。
 これを受け、厚生労働省は、本年4月からの段階的な見直しとして、高齢・障害分野において、@第三者評価受審促進に向けた都道府県単位での数値目標設定と支援等の実施A第三者評価受審に係るインセンティブの強化(受審事業者から提出を求める書類については、既存資料の活用等により、その負担を軽減)B第三者評価の利用者選択情報としての位置づけの強化C第三者評価機関及び評価調査者の資質の向上に着手しています。

チームを育てる第三者評価
 多くの事業者は多忙な日常業務の中、指導監査や情報公表など、さまざまな対応に追われ、苦労をされている現状があります。その一方で、利用者や職員の「思い」から目を離さないこと、その「思い」を応援することが第三者評価の役割の一つであり、目指すところでもあります。
 本会では、県内の福祉サービスの水準を高めていく取り組みを、さらに進めていくとともに、振り返りを通じて得た気づきを日々の業務に反映させていくための有効なツールとして第三者評価が機能するよう、現在、事業の見直しを行っています。
 第三者の視点が加わることで、組織目標が共有化され、それが職員の育成や人材の確保・定着にもつながっていくことが期待されます。
 これまでの事業実績を踏まえながら、今の時代や環境の変化に応じた事業の見直しを進め、より多くの事業者の受審が促進される評価活動を目指していきたいと考えています。
(かながわ福祉サービス第三者評価推進機構)

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私たちは地域の「子育て応援団」です〜児童委員、主任児童委員活動から〜

オレンジリボンで児童虐待防止を呼びかけて
 オレンジリボンとは、児童虐待防止運動のシンボルであり「子ども虐待のない社会の実現」を目指す市民運動です。厚生労働省は毎年11月を児童虐待防止推進月間に定め、各都市、各地域をリボンのオレンジの色で埋め尽くそうと推進しています。オレンジ色は子どもたちの明るい未来を表しています。
 2004年、栃木県小山市で4歳と3歳になる2人の可愛らしい兄弟が父親の友人から再三にわたって暴行を受け、息も絶え絶えの状態で、橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われる痛ましい事件がありました。この事件をきっかけに、二度と繰り返されることがないようにと全国でオレンジリボン運動が始まりました。メディアに映る方や学校の先生が胸にオレンジリボンをつけてくれているのを見ると嬉しいものです。
 神奈川・東京開催の「オレンジリボンたすきリレー」は2007年から続いており、年々その輪は広がっています。今年も11月11日(日)、二宮(湘南コース)、鎌倉の大仏(鎌倉・三浦・横須賀コース)、渋谷駅前(都心・川崎コース)などからスタートしたランナーがバトンリレーしながら、横浜の山下公園を目指して走ります。沿道で声援を送ってくださる方だけでなく、多くの方々がそれぞれの中継地点で給水所やイベントを企画して子どもたちを集めて下さっています。
 横浜市主任児童委員連絡会は、ゴールとなる山下公園で第2回から毎年参加しています。綿菓子の無料配布、趣向を凝らした手作りコーナーで、参加した子どもたちに楽しんでもらっています。

〈写真〉
横浜市主任児童委員連絡会の皆さん
〈写真終わり〉

 ゴール地点でのブースには、栃木県をはじめ多くの地域からも参加があります。ご当地オレンジリボンのグッズも入手することができ、収益はすべて児童虐待防止に役立てられています。

〈写真〉
出展ブースの様子
〈写真終わり〉

 子どもたちの笑顔を見るたびに、オレンジリボンで啓発をしなくても、両親や大人との豊かな関係の中で、すべての子どもがすくすくと育つ世の中になることを願ってやみません。

横浜市主任児童委員連絡会
主任児童委員 上遠野 麗子

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NEWS&TOPICS
ゆるやかに支え合える地域をつくろう―コミュニティカフェ「スペースナナ」連続講座開催
 年齢、性別、障害のあるなし、これらに関わらず、誰もが安心して立ち寄れる居場所を作りたい。その思いから開かれたスペースナナ(横浜市青葉区)は、地域の方々によるさまざまな交流でにぎわっています。
 貸出スペースでのイベントやナナ食堂などの活動の一つとして「地域でゆるやかに支え合う場をつくろう」と題した連続講座の開催があります。1年を通じて、いろいろな分野で活躍する方々からお話を聞き、支え合える地域づくりを目指していくもので、今年で7年目を数える活動です。9月23日は、本講座の第5回目が開催され、「発達障害のあるひとと共に、暮らす・働く」をテーマにした講演会には、テーマに関心のある方やスペースナナをよく利用する方が参加しました。
 この日は、マザーズジャケットの河村哉子さん、吉田朋子さん、中畝治子さんがゲストとして登壇。マザーズジャケットは障害のある子どもの母親たちのグループで、3人からそれぞれの子育ての思い出や体験が語られました。悩む日々の中で、我が子と共に育っていった家族や友達たちの生き生きとした様子、そうしたつながりから得た発見など、どこまでも前向きで元気なお話に、会場の参加者は聞き入っていました。

〈写真〉
実体験を話す河村さん。講演は和やかな雰囲気で、会場が笑いに包まれる場面も
〈写真終わり〉

 講演後は参加者同士の意見交換と、ゲストへの質問コーナーが行われました。同じ悩みを持つ母親たちから子どもの将来を案ずる相談や、子どもと関わる仕事に就く人からの疑問など、さまざまな分野、視点から積極的な意見交換が行われました。
 立場やハンデの垣根を越えて言葉を交わし合う風景は、支え合える地域の力を感じさせました。
(企画調整・情報提供担当)

認知症の人と家族への理解を広める―世界アルツハイマーデーかながわ開催
 認知症の代表的な原因疾患の一つであるアルツハイマー病。平成6年、国際アルツハイマー病協会が世界保健機関と共同で、毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」に、9月を「世界アルツハイマー月間」に定めています。
 各地で官民による啓発活動が行われる中、9月21日、県主催の「世界アルツハイマーデーかながわイベント」が新都市プラザ(横浜市西区・そごう横浜店前)で開催。認知症の人と支える人によるハートフルライブやメッセージ、DVDの上映等による、県内各地の認知症の人にやさしい地域づくりの取り組みの紹介等を通して、広く県民へ認知症の理解を呼びかけました。
 さらに、共催の「世界アルツハイマーデー普及啓発イベント実行委員会(チーム・オレンジ9・21)」有志は、オレンジ色のたすきをかけて雨の中、横浜エリアを疾走。認知症への理解を促すチラシを配布しながら、さわやかに横浜の街を駆け抜けました。
(企画調整・情報提供担当)

〈コラム〉
服部誠さん(RUN伴(とも)+(プラス)三浦半島実行委員会)
 9.21オレンジランニング、終始雨のコンディションでしたが、啓発の旗とチラシをもって横浜の街を楽しく17.5q走ってきました。
 コースは、そごう横浜店前→みなとみらい→赤レンガ倉庫→山下公園→中華街→横浜スタジアム→桜木町駅→横浜市社協→ランドマークプラザ→横浜美術館→神奈川県社会福祉会館(神奈川県社協)→かながわ県民センター(神奈川県社協)→そごう横浜店前でした。
 立ち寄った先でたくさんの応援をいただきました。
 街行く人にチラシをお渡しし、エールもいただきました。
 中華街で休憩し、肉まんもみんなで食べられて満足です!
 急な企画に集まってくれた皆さま、応援してくださった皆さま、本当にありがとうございました。
 多くの人に知ってもらうため、みんなでつながる一日。
 皆さんに知ってほしいことを広げること、私たちができることを、色々な方法で、これからも続けていきます。
〈コラム終わり〉

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子どもの生活と声を知る〜鶴見から始めよう〜
―(特非)サードプレイス講演会開催
 18歳未満の子どもの相対的貧困率は13・8%(平成27年)で7人に1人。国では「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年公布)によるさまざまな対策が行われていますが、ひとり親世帯の貧困率は特に高い状況です。
 9月24日、横浜市鶴見区で子どもの貧困に対し効果的な対策を実践できる地域づくりを目指した講演会が開催。民生委員児童委員、町内会関係者、不登校の子どもの支援者など多数の参加がありました。
 基調講演では、(公財)あすのばの代表理事である小河光治さんより、1500人アンケート調査に基づく「子どもの生活と声」について報告がありました。
 アンケートは、あすのばの「入学・新生活応援給付金」利用者を対象に実施。86%が年収300万円未満の厳しい生活状況でありながら、就学援助や高校給付金の利用が6割止まりであること。また、保護者の子ども時代にひとり親・両親のいない世帯が18%などの状況が把握されました。
 この結果から、子どもの貧困の連鎖、必要とする人に情報が届きにくいことなどが見えてきます。
 また、あすのばの学生スタッフは「ひとり親家庭で育ち、その生活が当たり前で苦しいとは思わなかった。でも、あすのばとの出会いで自分が貧困の当事者と分かった」と発言。子どもの貧困が見えにくい理由がうかがえます。「声を上げられない子もいることを忘れず、日常の子どもの声を拾ってほしい」とメッセージがありました。
 子どもの貧困への取り組み、社会全体で子ども・若者を育てること、そのあり方について、より深く考えるきっかけとなりました。
(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 2018年8月26日〜9月25日
●県内年齢別人口「老年」、「年少」の2倍
 県は31日、今年1月1日現在の県内の年齢別人口統計を発表した。1976年の統計開始以降初めて、老年人口(65歳以上)が年少人口(0〜14歳)の2倍に達し、少子高齢化の傾向が一層鮮明になった。

●横浜市、空き室活用で要配慮者へ家賃補助
 横浜市は、賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者、外国人、障害者ら住宅確保要配慮者を対象に、空き室などを活用した家賃補助事業を今秋から始め、月額最大4万円を補助する。家賃補助は県内で初めて。

●17年度の児童虐待相談対応が最多13万件
 子どもの心を言葉や行動で傷つける「心理的虐待」が、2017年度までの5年間で3倍に増え、同年度の虐待の総件数の半数を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。特に子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう「面前DV」を、警察が心理的虐待の一つと位置づけ、児童相談所に通告する例の増加が背景にある。

●厚生労働省、身元保証サービスの手引き作成
 入院時の身元保証や死後の遺品整理といった民間の高齢者サポートサービスを巡り、厚生労働省は利用の際の注意点や相談窓口などをまとめた手引きを作成した。意に沿わない契約や金銭トラブルを回避するのに役立ててもらうのが狙い。

●県がインクルーシブ教育実践校を拡充へ
 知的障害がある生徒が通常の学級で学ぶ「インクルーシブ教育」の拡充に向け、県教育委員会は13日、新たに県立高校十数校を実践推進校に指定する方針を明らかにした。

やさしさのおくりもの
石油の日チャリティーコンサート 神奈川県石油業協同組合

〈コラム〉
10月6日は「石油の日」
昭和48年10月6日に発生し、日本の経済と生活を大きく混乱させた第1次オイルショック。この苦い経験を忘れず石油を大切に使ってもらうために「石油の日」が設定されました。
〈コラム終わり〉

 神奈川県石油業協同組合では、10月6日を「石油の日」と定めPR活動を実施しています。その一環として平成12年よりフジテレビアナウンサーの軽部真一さんとヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんのプロデュースによる「めざましクラシックス」をお招きし、「石油の日チャリティーコンサート」を開催しています。
 コンサートには本会登録の交通遺児世帯を中心にご招待いただき、また収益の一部を交通遺児援護基金にご寄附いただいています。19年目を迎えた今年のコンサートではスペシャルゲストにイルカさん、ゲストアーティストに南里沙さんを迎え、軽部さんと高嶋さんの軽妙なかけあいと趣向を凝らした演出で、多くの方に素晴らしい演奏と歌声が届けられました。
 参加した方からは、「楽しいトークが盛りだくさんのクラシックコンサートで、心癒されるひとときでした」と話してくれました。
素敵なヴァイオリンの音色がいつまでも心に残り、訪れた人を魅了していました。
(地域福祉推進担当)

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

「高齢者運転見守りサービス〜シルバー世代も障害のある人も安心安全に運転しよう〜」
 高齢ドライバーの交通事故が社会問題になるなか、自動車に専用機器を取り付けて事故を未然に防ぐシステムがあります。高齢者だけではなく、免許取得可能な障害のある方も日頃の運転状況を確認して安心安全に楽しいドライブを楽しみましょう!

今月は→神奈川県自閉症児・者親の会連合会がお伝えします!
 1968年4月設立。県内11地区(横浜市・川崎市を除く)の自閉症児・者親の会による連合会です。行政施策の研究・提言、当事者・家族のためのミーティング運営、療育者等に向けた勉強・セミナー運営等、自閉症児・者と家族の支援や、自閉症スペクトラムの理解を進めるための活動を各市町村及び県に向けて展開しています。
〈連絡先〉Mail:info-kas@kas-yamabiko.jpn.org URL:http://kas-yamabiko.jpn.org/

◆高齢者の運転は心配・・・でも・・。
 筆者の実父は横浜市在住の86歳。現役バリバリのドライバーで買い物にボランティア活動にと、ほぼ毎日運転しています。数年前からニュース等で見る高齢ドライバーの事故が気になり、免許返納を勧めていましたが、自立度の高い父にとって、それは屈辱でしかありませんでした。
 心配しつつも、日頃から重度の自閉症者である息子の権利擁護を意識していたため、自分の言葉は父の権利侵害になるのではないかと気にかかっていました。

◆運転見守りサービスとの出会い
 そんなある日、テレビのニュースで「高齢者運転見守りサービス」の存在を知りました。
 それはGPSと通信機能を備えた専用の車載機器を取り付けることで、速度超過や急加速、急ブレーキといった運転リスクを記録します。
 更に運転が終了すると、事前に登録しておいた携帯電話等に運転出発地と到着地、走行距離、走行時間、先の運転リスクの有無をメールで即座に通知します。
 早速、父の車に搭載し、運転の様子を見ることにいたしました。
 利用当初はハイリスクの運転ぶりに、慌てて連絡することもありましたが、見られているという意識は、いつしか父を優良安全運転ドライバーへと仕立てていきました。

◆さまざまな新技術と国の動向
 父の利用する「高齢者運転見守りサービス」以外にも、危険運転を音声で警告するサービスやアクセル踏み間違い防止の急発進防止装置等、さまざまな機器が出回っています。
 これらは月数百円から利用できるものもあり、当事者と家族の安心のために一役買っていることでしょう。
 国は国内自動車メーカー8社に対し、「高齢運転者事故防止対策プログラム」の策定を要請しています。これを受け、メーカー各社は2020年までに「自動ブレーキ」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」等の機能をほぼ全ての新車に搭載する予定です。
 ただ、仕事をリタイアした高齢者など平均年収に満たない人にとっては、新車に買い替えるだけの経済的余裕がない場合が多いのも現実です。

◆もっと社会に参加しよう
 運転見守りサービスは本人の了承がなければ始められませんが、今すぐ導入できる安全運転支援機能は当面、事故軽減の強い味方となるでしょう。
 父はその後も慎重な運転で、地域で生き生きと過ごしています。
 筆者は父からむやみに免許を取り上げて、自尊心を傷つけたり社会から孤立させずに済んだことは良かったと心から思っています。
 高齢の方だけではなく、運転に自信がない運転免許証を所持する障害のある方にも、ご自身の運転を常に見直してどんどん社会に参加してほしいと思います。

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

一般社団法人フードバンクかながわ
地域コーディネーター 荻原 妙子
◆2018年2月設立 ◆構成団体(略称)かながわ勤労者ボランティアネットワーク、神奈川県生協連、JA、神奈川県労福協、(公財)かながわ生き活き市民基金、(公財)横浜YMCA、パルシステム神奈川ゆめコープ、ユーコープ、生活クラブ生協、全労済神奈川推進本部、中央労金神奈川県本部、(特非)参加型システム研究所
〈連絡先〉〒236−0051横浜市金沢区富岡東2−4−45 TEL 045−349−5803
Mail:info@fb-kanagawa.com URL:http://www.fb-kanagawa.com/

フードバンクかながわの活動〜キーワードは「もったいない」を「分かち合い」・「ありがとう」へ〜
 広がる格差社会の見えにくい貧困の陰で、十分な食を得られず苦しむ人々・子どもたち。一方で食べられるのに捨てられる食品は年間646万トン。このギャップを埋め、「もったいないを食料の分かちあい、そしてありがとう」へつなぐために、県内の生協・労働団体・JA・市民団体が力を合わせ、フードバンク(食料銀行)を立ち上げました。
 フードバンクでは企業・生協・JA・労働団体等へ賞味期限2カ月以上の常温管理が可能な食品及びお米の寄贈をお願いしています。寄贈食品は出庫管理システムを導入し、寄贈後のトレースが可能です。
 食品の提供先は、行政・社協の生活困窮等の相談窓口を通して、食料支援を必要としている人々や児童ホーム、自立援助ホーム、母子生活支援施設、児童相談所、子ども食堂などです。また地域のフードバンクにも届けられています。
 キーワードの中で大切にしている「分かち合い」を表現しているのは、地域の人々が参加できるフードドライブ活動です。フードドライブは家庭にある未開封の賞味期限2カ月以上、常温管理が可能な食品をフードバンクに提供し、フードバンクを通して必要な人に届ける活動です。
 また、提供品の仕分けボランティアからは、「参加すると、不要な食品の提供を超えて、食品を通して受け取る人を思いやり、分かち合う気持ちが持てる」という声を多く聞きます。
 フードバンクかながわでは、生協店舗や協同組合のまつり・イベント、社協等との連携による福祉まつり、区民まつりなどとも連携し、フードドライブへのご協力を呼びかけています。食支援活動で、生活環境悪化をも招く食品ロスの削減と分かち合いの地域をめざします。

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県社協のひろば
「市民後見人」養成の取り組み〜地域の権利擁護人材としての活躍を期待〜
成年後見制度の利用促進の動き
 成年後見制度は、平成12年の介護保険制度の創設時期と同じくしてできた制度です。福祉サービスの利用に際し「措置から契約へ」という大きな転換を背景に、認知症や障害などにより判断能力が十分でない方が不利益にならないように契約制度を補完する仕組みが必要となったことによります。
 高齢の方、障害のある方が地域でともに生き、安心して生活していくために、国では、老人福祉法、知的・精神障害者福祉法の改正、市民後見推進事業等を実施してきました。平成28年には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の制定、平成29年には「成年後見制度利用促進基本計画」が公表されています。 
 当該基本計画では制度利用の促進機能として「担い手の育成・活動の促進」に「市民後見人の研修・育成・活用」を挙げています。本会でも、県より「かながわ成年後見推進センター」の運営を受託し、成年後見制度の利用促進のための事業を展開しており、成年後見制度に関連する相談等をはじめ市民後見人の養成等にも取り組んでいます。   

市民後見人への期待
 成年後見制度では、成年後見人等として親族以外の第三者が選任されるのが約7割で、主に弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士等の専門職や、市町村等が行う市民後見人養成講座を受講し、当該制度に関する一定の知識を学び、実際的な活動支援を通じて技術等を身につけた市民が選任される場合があります。
 市民後見人には、自身のこれまでのさまざまな経験や、成年被後見人(本人)等と同じ地域社会に住む市民だからこそできるきめ細やかな支援が期待されます。このためには、市民目線を持ち合わせながらも、基礎知識・技術、社会規範、倫理性を常に備え、継続的にそのスキルを高める必要があります。日々の後見活動を市町村社協が支える体制も市民後見人の活動には欠かすことができません。

市民後見人養成の取組み
 県内における市民後見人養成の実施方法は2種類で、養成の基礎から実践部分までを単独で実施する「市町村実施型」と、基礎部分(基礎研修)を市町村と本会が協働で実施し、実践的な知識等を習得する研修(実践研修)を当該市町村が実施する「県連携型」があります。
 本会では、去る8月下旬から4日間、藤沢市・大和市・座間市の3市との協働で「市民後見人養成講座・基礎研修」を実施しました。

〈写真〉
基礎研修の4日目はグループワーク。事例に対する課題を整理しながら意見交換を実施
〈写真終わり〉

 基礎研修が修了した後は、各市での実践研修の受講・修了を経て、実践的な支援活動に関わりながら選任に向けた知識や経験を積んでいくことになります。
**************
 先般、県発行の「県のたより(平成30年9月号)」では、市民後見人の特集が掲載され、本会にも市民後見人を目指したい、関心がある等の問い合わせが多数寄せられました。
 成年後見制度の利用促進においては、後見人等になりうる人材の育成が急務です。本年度は、前述3市の他、平成31年1月から、茅ヶ崎市・鎌倉市に居住している市民を対象に「県連携型」の養成研修を予定しており、受講申し込みに先立ち11月上旬に当該市で説明会を実施します。
 また、市民後見人養成講座の一部を「県民講座」として県民の皆さまに受講していただく機会を設け、制度の理解を広げる取り組みもしています。
(権利擁護推進部)

〈囲み〉
弁護士・アドバイザリースタッフを派遣しています
 地域における権利擁護ネットワーク形成を目的として弁護士、社会福祉士、臨床心理士等を派遣しております。
 支援で直面する対応が難しい事例について専門家と一緒に考えてみませんか。
●県社協権利擁護推進部(かながわ成年後見推進センター)
TEL 045−312−5788

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information
役員会の動き
◇理事会=9月3日(月)@副会長の選任A正会員の入会申込みB平成30年度県社協会長顕彰候補者の審査C理事候補者の推薦D監事候補者の推薦E評議員候補者の推薦F各種委員会委員の選任G基本財産の処分(変更)ならびに駐車場運営事業の廃止H定款の変更I評議員会の決議の省略の実施
◇評議員会=9月14日(金)@基本財産の処分(変更)ならびに駐車場運営事業の廃止A定款の変更B理事の選任C監事の選任

新役員の紹介
◇理事=鶴飼一晴(唐池学園)、出縄守英(進和学園)
◇監事=鈴木啓正(天王森の郷)
任期:9月14日開催の評議員会における選任時から平成31年6月に開催する定時評議員会集結の時まで

新会員紹介
【経営者部会】(福)愛光会、(福)縁樹
【施設部会】荏田介護老人保健施設あすなろ、厚木ふじの花保育園、グランドヴィラ湘南台、ケアハウス モモ、国際親善総合病院、ライフゆう、レジデンシャル百合ヶ丘

会員・関係機関主催
かながわコミュニティカレッジ傾聴ボランティア・リーダー研修
◇日時=12月4日(火)〜12月25日(火)毎週火曜・全4回、午前9時30分〜午後12時30分
◇会場=かながわ県民センター11階(横浜市神奈川区鶴屋町2−24−2)
◇内容=傾聴ボランティアの活動を既にしている方、傾聴ボランティアのトレーニング研修を修了している方向けの、スキルを深める講座
◇費用=6,000円
◇定員=30名。定員を超える場合は抽選
◇申込方法=11月20日(火)までに、住所・氏名・電話番号・講座名を事務局までTEL ・FAX にて申込。受講の可否は締切後に通知
◇問い合わせ先=かながわコミュニティカレッジ事務局
 TEL 045−620−0743 FAX 045−620−0745

つながりのまちづくりフォーラム2018
◇日時=12月5日(水) 午後5時30分〜午後8時40分(開場午後5時)
◇会場=かなっくホール 横浜市神奈川区民文化センター(横浜市神奈川区東神奈川1−10−1)
◇テーマ=「つながりの連鎖がまちを変える」
◇費用=無料
◇申込方法=氏名、所属、連絡先、参加動機を記載のうえで申込。定員250名に達し次第締切
◇問い合わせ先=横浜市市民活動支援センター
 TEL 045−223−2666 FAX 045−223−2888 Mail:daihyo@hamacen.jp

(一財)光之村活動助成募集
 主に県内を拠点として障害、高齢、生活困窮分野で活動する団体を対象に助成支援します。
◇助成金額=【A福祉人材育成を支援する事業】1団体10万円を限度【B障害者等施設の団体活動を支援する事業】1団体5万円を限度
◇助成期間=平成31年4月1日〜平成32年3月31日
◇申込締切=11月30日(金)必着。助成が決定した団体には通知
◇問い合わせ先=(一財)光之村
 〒253−0052茅ヶ崎市幸町19−23
 TEL FAX 0467−58−9134 URL:https://chigasaki-hikarinomura.jimdo.com/

福祉に関する本のご案内
『愛し愛されて』阿部志郎著
 著者である阿部志郎氏の90歳を祝って出版された、「静かな人間愛に生き、なすべきところでは勇気をもって果たしてきた人生記」。戦後の日本の福祉事業確立に貢献し、福祉や医療問題の提起や教育制度の確立などに活躍。さまざまな支援、協力などで社会貢献をとげた軌跡が本人の気持ちを添えられて記された一冊。
◇価格=2,400円(税別)
◇問い合わせ先=横須賀学の会
 TEL 046−823−0333

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン
【ともしび基金】福田清勝、片桐脩、脇隆志、(福)済生会湘南平塚病院
(合計9件53,697円)
【寄附物品】音気楽工房(株)、神奈川県石油業協同組合、福田清勝、県整備局管理部建設業課
【ライフサポート事業】
<寄附物品>(福)みなと舎、(N)セカンドハーベスト・ジャパン
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
音気楽工房(株)より、児童福祉施設、高齢者福祉施設にピアノを寄贈いただき、鈴木康弘代表(中央)に感謝状を贈呈。特別養護老人ホームしょうじゅの里三保の八木郁夫副施設長(左)も贈呈式に立ち会った
〈写真終わり〉

〈コラム〉
第2回関東地区高校生介護技術コンテスト開催
 去る9月1日に横浜市内で開催され、5県7校が出場しました。本県からは、7月28日に開催された県コンテストで最優秀賞等に輝いた県立津久井高等学校と川崎市立川崎高等学校が出場。両校は日々の積み重ねを感じさせる技術を披露し、津久井高校は優秀賞、川崎高校は優良賞を受賞しました。
 競技の後には生徒交流会が行われるなど、互いの技術を高めつつ、関東地区の仲間とのつながりも深める機会となりました。(本紙9月号「表紙」「かながわほっと情報」に関連記事掲載)

〈写真〉
(写真提供:関東地区高校生介護技術コンテスト実行委員会)
〈写真終わり〉

〈コラム終わり〉

P12
子と子、子と親をつなぐ場として―横浜ラポール「おもちゃ図書館」(横浜市港北区)
 おもちゃ図書館をご存じですか?おもちゃいっぱいの部屋で、子どもたちが思い思いに遊び、障害のある子は、おもちゃを借りることもできます。毎年延べ1万人の親子が利用する大人気の施設です。

〈写真〉
ロビーで行われた写真展。親子の笑顔を多くの人が見つめていた
〈写真終わり〉

 8月24日〜26日は、夏のイベントが開かれ、さまざまな催しがありました。「Loveフォトプロジェクト」もその一つ。後藤京子さん(表紙写真)の写真展と無料の撮影会です。
 後藤さんは、自分の子どもに障害があり不安なことも多く、自分自身が笑っていないなと思っていました。でも周りの親子の様子から、子どもが笑うとママも笑っていることに気づき、しばらく離れていたカメラを再び持ち始めました。
 「ママたちは自分の顔を見ないけど、子どもと一緒に素敵な表情をしているんです」と後藤さん。
 後藤さんもおもちゃ図書館の利用者。子どもと一緒に出掛ける先を探していたころ、訓練会の先輩ママより紹介されました。「親としては『指先が動いてほしい』『どんなおもちゃが好きかな』と思うけど、よくわからなくて。スタッフに相談すると、おもちゃを選んできてくれます。色々と借りて家でも遊んで『こういうの好きなんだ』とわかる。いいですよね」と後藤さん。おもちゃを借りて、購入するかどうか考えることができるのもおもちゃ図書館ならでは。
 スタッフの川嵜さおりさんは「子どもにとっておもちゃの力は大きい。おままごとをしているお友達のおもちゃに手を伸ばして、なかなか立たなかった子が初めてつかまり立ちをしたこともあるんです」と言います。また、おもちゃ図書館は、おもちゃ修理などさまざまなボランティアに支えられており、ボランティアと子どもの関わりもおもちゃが間に入ることでスムーズになるそうです。
 後藤さんに写真展の開催を勧めたスタッフの中村雅子さんは「小さなころに利用していた女の子が大きくなりボランティアに来ています。成人式の晴れ着姿も見せに来てくれました。ほかの保護者がその姿を見て、子どもたちの成長をイメージできるとよいと思う」と言います。
 子ども同士、家族同士が、これからもおもちゃ図書館でゆるやかにつながっていきます。
横浜ラポールおもちゃ図書館(新横浜駅より徒歩約10分)
URL:http://www.yokohama-rf.jp/rapport/
(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
おもちゃ図書館の夏のイベントで写真を撮る後藤京子さん

川嵜さおりさん。おもちゃとともに子どもたちを温かく見守ってきた

「来た時よりも明るい顔で帰ってほしいと思ってサポートしています」スタッフ中村雅子さん
〈写真終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2018(平成30)年10月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX 045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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